中山おさひろの「起業の目」

オリンピック開催と起業成功とをつなぐ一本の線

　東京が、２０２０年夏季オリンピックに立候補し、イスタンブール、マドリッドと並んで、最終候補３都市に選ばれました。イベント好きの日本国民としては、８年後のオリンピックに向け盛り上がるところです。ところが、東京都民のわたしが住む地域でも、ほとんどオリンピックの歓迎ムードはありません。

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　都民に共通しているのは、これ以上東京に人が集中することには、賛成しかねる点です。日本全体のバランスを考えるなら、大阪や名古屋など、西日本でのオリンピックを開催するべきです。また、都民の総意というより、政治的目標のなくなった石原知事の、個人的大仕事と言った性格も色濃くでています。

石原知事は全国的には有名ですが、知事としての実績はヂィーゼルエンジン排出量規制をしたくらいで、ほとんど実績のない知事です。尖閣諸島の買い取りと並んでオリンピック開催は、実績でメダルの欲しい知事が名乗りを上げているようなものです。都民生活とは、ほとんど関係のない話としか思えません。

　そんな背景もあり、オリンピック開催の大義名分がない点も問題です。東京が立候補する理由として、「東日本大震災からの我が国の復興と、世界中の国から支援を寄せていただいた方々への感謝の気持ちを表す」としています。１６年のオリンピックにも立候補していますから、新たに取って付けた理由と言うことが判ります。

　大義名分とは理念のことですが、これは起業のときにも同じことが言えます。理念のない起業は、やはり失敗の原因になります。理念は、起業して人のために汗を流すことの約束です。約束は、従業員にも、取引先にも、お客さんにも、会社が営業する目的を知ってもらい、約束を実行しようとすることです。

　今でも、起業はお金儲けのためと言い切る人がいます。特に、中高年の人には、この傾向が強いようです。お金儲けだけなら、複雑な仕事の起業よりは、投資とか、会社勤めの方が気楽です。企業倒産で圧倒的に多いのは経営者の慢心ですが、理念のない会社の経営者は、儲かると直ぐ慢心してしまうことも本当です。

　東京オリンピックと起業とは、まったく関係のない話ですが、意外と根っこの部分では共通の理念の有無につながります。理念のないオリンピック誘致で大騒ぎするのも迷惑です。理念のない起業で失敗するのは、多くの人に迷惑をかけます。今からでも、起業理念に関してよく考えることを勧めます。

【一言】
　起業に関する書籍を見ていますと、起業で成功する方法を書いた本や、ビジネススキルに関する本はとても多く出版されています。ところが、企業理念に関する本はほとんど見たことがありません。理念について、大事とは言いながら、ほとんど具体的な記述を見ることができません。ところがここに落とし穴があって、理念のない会社で大きく成長したり、長く継続している会社は見たことがありません。

若者中心に広がるシェアビジネス

　現在の若者は、モノを買わないといわれますが、このような行動はシェアビジネスを生むきっかけになっています。シェアビジネスは、モノを一人に所有するのではなく、何人かで共同利用することを手助けするビジネスです。今、注目されるのは、この仲介サービスを行なう会社が各地で生まれていることです。

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　まずシェアですが、共有や割り当てと言った意味で使われています。自動車を例にしますと、数人の近所に住む友人同士が共同出資して買う方法があります。また、レンタル車を共同で借りて仲間同士で使用する方法もあります。以前からのレンタル自動車も、広い意味でのシェアビジネスと考えられています。

　こう考えますと、個人で自動車を所有する以外はほとんどがシェアと言えます。このシェアビジネスが、自動車、住宅と広がり、今後は新たな分野へと広がりそうです。ポイントとなるのは、日ごろはあまり使用しないけれど、価格の高額な商品です。パーティー用品やアウトドア、冠婚葬祭用品などです。

　移動する手段もポイントの一つです。自動車のほかに、自転車、ボート、キャンピングカー、ヨットなど、一人では高額で買えないモノに人気が集まっています。共通の空間もポイントです。家屋とか、マンションの一部屋とか、倉庫とか、別荘とか、こちらもアイデア次第で対象は広がりそうです。

　このビジネスに将来性を見出す背景には、「米国で普及」していることです。思い出しますと、２０００年代の初め全米で爆発的に人気を集めた青春ドラマ「フレンド」は、シェアハウスに集う４つのカップルが主人公でした。米国で人気の生活スタイルは、日本でも広まります。

　「若者の中古品好き」も重要なポイントです。過去１年間に中古品売買をした２０代、３０代の若者は７割以上に達します。６０代は４割台ですから、若者の中古品好きは間違いありません。やはり右肩上がりの日本経済で成長した、４０代以上の人たちと違って、今の若者は身の丈に合った生活をします。

　このビジネスの一番の背景は、経営者が１円でも安く労働者を雇用してきた祟（たた）りかもしれません。日本国民に、特に若者に「高額品を買う購買力がなくなっている」ことです。当たり前といえば当たり前で、派遣やパートで多くの人を安く使ってきた結果、最後は国民が高いものを買えなくなりました。

【一言】
　平成２４年になってまもなく半年、起業に関する状況はとても明るくなっています。金融公庫の資金貸付は緩いままです。人を雇用することも、今はまだ楽です。需要も日々高くなっています。今後は、大型リストラの影響で起業を目指す人が増えると思われます。当方に起業相談にも、直接電話での相談や問い合わせが増えています。起業に向け真剣度の高い時は、電話が多いと言いますが、今は正にその状態です。相談のある方はこちらからです。

農業起業をするための仕組みがない不幸

　日本のある業界の話です。この業界、就業者数は２６０万人と多いのですが、年々減少が続いています。２０１０年の新規就業は５万５千人。しかも、平均年齢は約６６歳ですから、１０年後には就業者数が激減することが予想されます。多分、人手不足で生産量が落ちますから、起業を考える人には美味しい業界です。

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　日本の農業の現状はこのくらい危機的状況です。今は、中国産農産物は食べないようにしている人もたくさんいます。そんなことを言っていると、１０年後、２０年後に何を食べるのか、関係のないわたしが心配になるほど生産量が不足します。この事態を見込んで、農業起業を考える人も少なくありません。

　わたしの叔母さんは、北海道で農業をしています。この１０年くらいは、人伝で農業への就農に関する問い合わせが多いと言っています。東京に住んでいる人のなかにも、農業起業に関心のある人が大勢います。ただ、農業に接するための第一歩をどう踏み出すのか、悩んでいます。いきなり、仕事を辞めて農業は難しいからです。

　今月、東京湾に面した夢の島に、江東区が運営する夢の島区民農園で作付けがスタートしました。同様に、辰巳区民農園も城東区民農園も利用希望者がたいへんな数になっています。一区画１０平方メートルの狭い土地での農業ですから、本職の農家から見ますと、ままごとのような農業体験です。

　ところが、この市民農園で野菜づくりを経験した人の中に、本職への就農希望者が多いといわれます。結局わが国には、農業をしようとすると、一度市民農園を経験して本職になるしか道はありません。各地の農業大学校はありますが、ここは家業を継ぐ若い人が中心で、まったくの素人が就農を考えると、この道しかないようです。

　今、日本で個人が農業を行おうとするなら、希望する土地の市町村農政課に行って、農地を買いたい、借りたいと相談することです。そこから紹介されて農協を通じて、土地入手の手続きを農業委員会にしてもらうことになります。一昔前までは、たいへん難しい手続きでした。今は、農業従事者が減ったこともあって協力的といわれます。

　まもなく劇的に減少が見込まれる農業に対して、多くの人は無関心です。政治や官僚にしても、真剣に対策を考えているようには思えません。ただ、農業起業を目指す人にはチャンスです。特に、親族が農業など足場のある人にとっては、設計図の描き方さえ間違わなければ、新たな起業チャンスです。

【一言】
　２０２０年夏季オリンピックに東京都が立候補して、最終３都市に残りました。わたしは、日本でオリンピックを開催するなら、大阪と思っています。これ以上、東京に人も、施設も集める必要性はありません。こんなことは、わたしが偉そうに言うまでもなく、多くの人が感じています。しかも、東京開催には理念がない。多分に景気をよくするためと思っているのでしょうが、それは起業理念のお金を稼ぐためと同じで、今の時代では通用しない理念です。

起業前から車両や設備を購入する危険

　日ごろから、利用者さんへの心の篭もった対応で、人気の介護タクシーブログを運営しているＭさんから、厳しいコメントを貰いました。「素人に開業を勧めるのは犯罪」と言った、いつもの穏やかな調子とは違っています。わたしも起業コンサルタントを仕事にしていますから、起業相談は犯罪かと思いました。

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　その後、再度コメントがありました。その詳細は、介護タクシーのフランチャイズ本部の中には、開業する加盟者に車両を売りつけておきながら、営業支援はほとんどしていないこと。そのような加盟者の方が、Ｍさんのところに仕事の件で問い合わせをするようです。そこで、「素人に開業を勧めるのは犯罪」と言う言葉になりました。

　フランチャイズの中には、新たに加盟した人に対し、車両や設備、製造機などを売りつけることで、ビジネスをしているところが多くあります。宅配寿司の「銀のさら」のように、魚の解凍技術を極秘にしていて、加盟店はその設備を買う仕組みのフランチャイズもあり、一概に問題とは言えません。

　ただ、車両を買ってフランチャイズに加盟しているのに、同業者にノウハウを問い合わせるなど、ビジネスとしてはＭさんの言うように論外です。そして、意外とこの高額な商品を最初に買わせて、その後のフォローのないフランチャイズ本部は多いのです。加盟する人は十分注意することです。

　同じような事例は、最初に事務所を構える起業家にも見られます。まだお客さんもなく、営業するビジネスさえしっかり固まっていないのに、「とりあえず事務所だけは」と借りてしまう人です。収益がまだないうちから、事務所や従業員を揃えてしまいますと、いきなり固定費倒れを起こします。

　このような傾向は、希望退職をした中年起業家に多く見られる傾向です。割増退職金で資金力にものを言わせて早手回しに設備を揃え、その後についてくるはずのお客さんがついてこないケースはよくあります。わたしの起業相談は、このようなフライイングの失敗を犯さないための相談です。

【一言】
　起業する人は、事前に開業資金を用意しますから、それなりにまとまったお金を持っています。その資金を狙って、フランチャイズ本部ばかりでなく、色んな人が近づいてきます。今の世の中、善人ばかりではないですから、注意することが大切です。特においしい話ほど、落とし穴が用意されていると警戒することです。写真は、なくなった新宿コマ劇場跡地

日本人の性善説はビジネスにとって

　地下鉄渋谷駅構内では、男性客同士が喧嘩になり、一人がナイフで切りつけて逃走しました。千葉県山武市では、孫が祖母を包丁です刺殺しています。いきなり人を刃物で切付ける行為は、日本では侍の時代からなかったことです。欧米人と日本人とでは、基本的に違っているところです。

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　昔から言われていることですが、日本人は人間を、性善説により信じるよう教育されています。一方多くの西欧人は、人を信用しないところから始まります。人を信じない社会では、暴力的で荒んだ社会になりますから、代わりに神の介在を信じることで社会を安定させています。

　日本人同士は、他人を信じていますから、神を必要としませんでした。仏教行事も、神道も、キリスト教も、一般の生活に入っています。一神教でないのは、このような事情があるからと言います。ただ、国際化が進むビジネスの世界では、性善説では継続的にビジネスを行うことが難しくなります。

　特に契約に対する観念が、西欧人と日本人では違います。日本は、法律においても口約束は尊重されます。日本人同士ですと、ビジネス上で口約束をすることも何ら問題はありません。ここに欧米人が入りますと、やはり書面に記録しませんと、問題がこじれる原因となります。

　今の日本人の中には、性善説を信じる人と、性悪説の人とが混在しています。しかも、日本人で性善説を信じない人の場合、神との契約もありませんから、非常に荒れた精神で生きています。地下鉄構内を歩いている人が、刃渡り３０センチの刃物を持っていると考えるぞっとします。

　そのような人が、自分の経営する会社の面接に来る可能性もあります。企業経営者の中には、従業員を信用しすぎて資金を遣い込まれたり、持ち逃げされる人もいます。今の日本には色んな人がいますから、起業に際しては性善説に封印をして、監視の目と悪が蔓延らない仕組みを考えることです。

　このような日本人と西洋人との違いを知りますと、企業経営をする上で非常に楽だと言います。根が性善説で生きている経営者にとって、人を初めから疑ることには後ろめたさがあるようです。人を信じ過ぎて大きな失敗をするよりは、経営の基本に沿って間違いを犯さないようにしましょう。

【一言】
　以前、中国人を雇って電気部品を生産している、群馬県の会社経営者に話しを聞いたことがあります。それまで、日本人ばかりの工場で仲良く楽しくをモットーに仕事をしていたのが、中国人が入ったことで空気は相当変わったそうです。仲良くよりも、緊張感が強くなり、少しでも稼ぐことに貪欲になったと言います。会社としては大成功で、その後の中国進出への足がかりになったようです。日本人同士が仲良くも、企業経営では考えものです。

不利な希望退職を起業チャンスにするには

　電機業界は薄型ＴＶの販売不振もあって、たいへんな不況の真っ只中にあります。従業員の希望退職も募っていて、ソニー、ＮＥＣなど１万人にも及ぶ人が退職します。退職しても直ぐに就職先があるわけではなく、退職割増金を貰ったとしても、将来的には厳しい状態に置かれることは確かです。

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　あまり有利とは思われない希望退職ですが、数少ない望みの一つが退職金を開業資金にして起業することです。自分が経営者になって、会社なり個人事業を立ち上げることです。ただ、昨日まで従業員だった人が、明日から経営者といっても、上手くいくはずがありません。

　悪い前例は、１９９０年代後半に金融危機が発生したとき、大手企業が大量のリストラを実施した時でした。このとき、多くの人は起業準備をしていなかったため、フランチャイズチェーンに加盟することで開業を目指しました。その結果は惨憺たるものです。多くの加盟店が失敗しています。

　フランチャイズに加盟したら、直ぐにオーナーとしてやっていけると勘違いした人が大勢いました。時代も不況が深刻で、消費が相当落ちていたことも影響していました。この時、成功する人と失敗する人とを分けたのが、頭の切り替えを上手くできた人と、できなかった人の違いです。

　起業で第一のポイントとなるのは、それまでの社員から、経営者への頭の切り替えです。お客さんが多数いる会社の仕組みの中で仕事をするのと、これから自分がお客さんを作る仕組みを考えるのでは、１８０度発想が違います。それがよく現れるのは、会社の事務所を構えるとか、従業員を雇うなどに現れます。

　第二に、どのようなビジネスで起業するか、仕事内容の探し方です。会社に勤めていますと、どうしてもお客さんの多いビジネスを考えがちです。自分が起業する場合は、できるだけ他の会社とお客さんの奪い合いを起こさない、小さな市場のビジネスを探すことです。しかも、自分が得意とする分野によってです。

　第三に、取り組むビジネスは、自分で仕掛けを発案し、仕組みを構築、お客さんを集め、商品やサービスを売って、資金を回収する、自己完結型が基本です。できるだけ外部には協力を求めないで、自分の力と能力で進めることです。そこでは、得意、不得意などとは言っていられません。

　これまで、多くの希望退職者の起業にアドバイスをしてきた経験から言いますと、最初はノンビリと構えていて、資金が少なくなり始めて慌てて相談する人がほとんどです。最初から緊張感をもって起業に向かっていたら、もっと違ったカタチの起業ができたのにと思う人がほとんどです。

【一言】
　宇宙を舞台にした天文ショーとも言える金環日食でしたが、神々しい光のリンクを見ていてつくづく思うのはタイミングの大切さです。予報は曇りと言うこともあり、日食レンズを用意しなかった人も多かったようです。せっかく用意しても、曇りで見えなかった人、起業と同じでタイミングによって成功、失敗があります。大事なことは、チャンスのタイミングを見過ごさないことです。希望退職の方の起業相談もお待ちしてます。

個人商店は起業にとって原点ですが

　わたしは、駅から住まいまで歩いて帰る途中で売っている、手作り豆腐が大好きです。普段は、この豆腐に醤油をかけるだけの冷奴で食べます。たまには、湯豆腐にすることもあります。昔から食べ続けていた手作り豆腐の味を舌が知っていて、この豆腐を食べるとほっとします。幸せな気持ちになります。

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　このような手作り豆腐を作っている店は、とても少なくなっています。大半は、高齢のご夫婦二人で営業していて、言葉に出さなくても、二人のうち片方が欠けてもこの商売は終わりですと、店内を覗いただけでわかる雰囲気です。この豆腐屋さんがなくなると、もう駅の帰りに手作り豆腐を買うことはできません。

　今、日本中に、この豆腐屋さんのような、手作り商品を製造販売している店が残っています。どの店も高齢なご夫婦が営業していて、１０年後、２０年後の営業に関しては、風に聞くしかないような状態で営業しています。多分、元気なうちは頑張って、病気になったら廃業にするしかないと思います。

　これは豆腐や和菓子、惣菜店に限った話しではありません。魚屋さんにしろ、肉屋さんにしろ、八百屋さんにしろ、街を歩きますとシャッター商店街やバス通りにポツンポツンと少数ですが残っています。多くの消費者が、利便性のよいスーパーで買い物をする時代、このような個人商店が生き残るのは厳しくなっています。

　ただ、大半がスーパーに切り替わった時代に生き残る、このような商店にニーズがあるのは確かです。できることなら新たなニーズを探して、生き残って欲しいと思っています。中年の会社勤めの人の中には、このような商店を引き続き継承したいと希望する人も、そこそこいると聞きます。

　現在は、ほとんど継承する仕組みができていません。地域の金融機関やＮＰＯ法人などが、事業を残したい個人事業主と継承したい開業希望者とのマッチングをするべきです。豆腐作りはたいへんな作業ですが、販売や管理などをＩＴ化することで、新たなファン作りをすることが可能です。

【一言】
　日本の豆腐をフランスで作って売ろうと考えた人がいます。２００６年のことです。朝日新聞に勤めていた人でまったくの素人です。最初は、失敗続きだったようですが、今ではバロセロナ市ではちょっとした有名店のようです。豆腐は素晴らしい食べものです。ただ、大量生産の豆腐ばかりで、手作り豆腐は次第に都市圏では減っています。とても残念です。起業向けの書籍です。

増える空き家をビジネスチャンスに

　わが国の住宅建設は年々減少していて、現在は約８０万戸にまで減っています。日本の景気が、いつまでも立ち直れない原因の一つとも言われています。一方で、１９５４年から７３年まで続いた高度経済成長期に建てられた住宅が、築４０～６０年を経過して老朽化が進み、建替えや解体時期に入っています。

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　当時、年間の住宅建設戸数１９０万戸にも達した時代の家を、解体する必要に迫られます。わたしが住む都市でも、住宅地を歩いていると、１０軒に１、２軒は人の住まない住宅です。今年２月、中央高速と平行して走る甲州街道の街並みは、ほとんど人気のない商店や住宅が延々と続いているのがショックでした。

　今、日本社会は、住宅を建設すると同時に、住宅の解体をしなければなりません。自治体によっては、空き家所有者に撤去命令をだす「空き家対策条例」を制定している都市があります。特に、人口の減少が続く過疎地では、空き家が大きな問題になっています。０８年に全国の空き家数は７５７万戸にも達します。

　問題は、今後もますます空き家が増えることです。ただ、起業を考える側からしますと、空き家はこれからのビジネスの種です。解体需要は、今後相当数に上りそうです。ただ、全国的には業者数がそれほどいません。今は、許可を持っている解体業者が少なく、解体を巡ってはトラブルも少なくないようです。

　また解体に伴って、新しいビジネスが誕生しつつあります。家屋の整理をする業者、廃材や家財のリサイクル業者なども今は生まれています。一軒の住宅建設には、たいへんなエネルギーとお金がかかります。解体する際にも、同様にエネルギーもお金も必要です。ここにビジネスチャンスがあります。

東京の西の外れの奥多摩町では現在、空き家が３００軒ほどあり、町役場は人口増加を目的に空き家バンク事業や、若者向け住宅の提供などを実施しています。ここでは民間企業も、町内の空き家を会員制の貸し別荘として貸し出しています。既に２０代から３０代の会員が、この別荘をシェアで利用しています。

　人の住まなくなった空き家は負の遺産です。しかし、処理するにしろ、再活用するにしろ、仕組みと方法によっては新たなビジネスを生みます。空き家問題に対しては、まだ正面から取り組んでいる自治体や会社は少ないのが現状です。起業チャンスはまだ生まれそうですから、考えてみてはいかがでしょうか。

【一言】　
　福島原発事故では、事前に事故発生の可能性を予測しなかったことが問題になっています。可能性は言われながら、それを真剣に考えなかったことです。今日本には、増え続ける国の借金による財政問題があります。ここでも、もし財政が破綻したときのことを考え、事前に対策を考える必要があるように思いますが、誰も言い出しません。また破綻してから、問題になるのでしょうか。

女性起業に目を向ける今年の中小白書

　わたしは、大企業と中小企業と言う分け方が嫌いです。行政にとっては、企業規模によって分類する方法は管理がしやすいでしょうが、現実的に直面する問題対応では企業規模は意味がありません。分けるなら、主な取引先が対企業か、対個人かといった分け方が、効率的で現実に即した対応ができるはずです。

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　企業規模で分類すると、どうしても製造業中心の発想に陥りがちです。そのため、対個人ビジネスを行っているサービス業や飲食業の中小企業は、ほとんど行政支援が期待できません。わが国の将来を考えたとき、次第に製造業に代わって、アニメや日本料理、ファッションなどに力を貸して欲しいものです。

　とは言え、毎年この時期発行される中小企業白書２０１２年版について考えます。今年は、女性の起業に関して大きくページを割いています。わが国では、男性に比べ女性の起業は若い時期に行われていると知り驚きました。また、個人向けサービス業での起業が、男性１４．９％なのに対し女性は４０％です。

　昔から言われるように、個人が相手の起業なら、女性は自分のモノだけでなく子どもや年寄りのモノも買うため、気心の知れた女性の方が有利であることは確かです。商品を見る目が、男性より格段に高いレベルです。そんなところから、女性は起業年齢が低いとか、個人向けサービス業の割合が高くなっているようです。

　女性起業家の割合は、現在男性の半分程度しかいません。そこで問題になるのが、経営などに関する知識やノウハウが不足していること、家事、育児、介護などのとの両立が難しい点などが上げられます。また、経営を行ううえで、どうしても問題解決が近視眼的になる傾向もあります。

　そのため、優秀なメンターを付けることが、女性起業家の成功のポイントと言われます。方向性がはっきりして、しっかりした目標を持ったときの女性は強いです。もっと女性の方は、起業に自信を持つべきです。男性の場合は、起業にあたって女性スタッフの雇用に気を配るべきです。

【一言】
　今日、わたしの住んでいる地域で雹（ひょう）が降りました。５ミリから１センチ近い氷が勢いよく降ってきますから、ベランダで凄い音を立てました。見ていて怖いのと、もし農業をしていたらたいへんな被害になることが心配されます。農業の場合、台風でも、干ばつでも大きな被害でます。今更ながら農業起業の難しさを考えさせられました。

店舗を借りることがこんなに難しい

　日本経済は、長引くデフレでいつまでも好況には転換できません。その原因として、供給力が大きいのに比べ需要が高まらない、需給ギャップがあります。また、不動産の下落が止まらないことも、デフレ要因となっています。これから開業する人が、すぐに直面するのは店舗や事務所などの問題です。

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　経済がデフレと言うこともあり、現在は多くの店舗が借り易い環境にあります。以前ですと、飲食店は建物を汚すのでお断りとか、子どもの声がうるさい学習塾はお断りなど、大家さんの注文はいろいろあって、店舗を借りるだけでもは高いハードルがありました。今は、このような問題は解消されています。

　ただ、来店客相手のビジネスでは、出店場所がこれまでになく難しくなっています。飲食店などでは、繁盛するかどうかは、店舗のロケーションによって７、８割は決まると言われます。そこから導き出される結論ですが、繁盛店向け店舗には多くの会社が集中し、人気のない店舗はいつまでも空くことになります。

　この結論は、ほぼ間違いありません。周辺店舗の家賃が下がっているのに、その一角だけが高いとか、通りに面した店舗だけが高いといった傾向が顕著になっています。初めて開業する人の場合、このような多くの会社が注目する店舗を借りることは、ほぼ不可能に近いと思った方がよいです。

　資金力においても、既存の会社には敵いませんから、ベストよりベターな店舗を探すことを心掛けるべきです。そのためには、日ごろから不動産屋に顔を出して、地域のキメ細かな情報に精通すること。店舗物件ほど、有力情報の有無によって、その後の店舗営業に大きな影響を及ぼすことはありません。

【一言】
　これまでのわが国の歴史で、今ほど情報が多い時代はありませんでした。情報が多いことはありがたいことですが、その情報内容をよく精査しないと、とんでもない間違い情報を信じているケースがあります。また、インターネットにおいては、古い手垢のついた情報を真に受けることもあります。情報に関しては、神経を使って接しない起業失敗の原因にもつながります。

起業家向け投資専門家の視点

　ベンチャー起業向けに、専門に投資をしているのがインキュベーター。長年この仕事をしている、ベンチャーキャピタルのＢ社長に話しを聞かせてもらいました。起業相談の中で、研究開発型起業での相談の方には、このベンチャーキャピタルを紹介して、具体的な投資相談をお願いしています。

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　Ｂさんは、過去に勤めていた銀行時代から２０年近くに渡って、起業する人への投資を行っています。「社長の能力が高く、ビジネスに新規性があり、将来利益がでると見込まれる、と言った条件をクリアすることは当たり前のことです」　投資の専門家の目は、もう少し違った方を見ていました。

　「一番注意してみるのは、起業家に魅力があるかどうかです」　魅力といっても、怪しげな魅力、キラキラした魅力、隠れた魅力など色々あります。「起業した会社が成長する過程においては、商品を買ってくれるお客さん、取引する会社、応援してくれる人など、多くの人を巻き込む必要があります」

　「起業家自身が、自分の力だけでは成功しないことをよく認識している人でないと、絶対に成功しません。ある種の謙虚さを持っている人です」　わたしの経験では、この謙虚さは大きな失敗をしてから出る人がほとんど。起業する人は、ほかの人より尖がっていますから、謙虚な気持ちは難しいところです。

　「起業家を成長させる上で、失敗経験は必要不可欠です。失敗が多すぎる人は、経営には向いていません。失敗をその後の経営にどう生かされているか、そこを重視します」　「まったくコンサルタントと関わりを持たない起業家は問題です。ただ、コンサルタントなど外部専門家に頼り過ぎる起業家も危険です」

　「人間、最も魅力的に思えるのは、世の中を変えるとか、人を楽しくする、街をよくするといった理念を持った起業家であることです。投資家の立場からすると、儲かる起業の話ばかりを聞かされますが、儲かるかどうかは、こちらの方が緻密に分析できます。しかも、今よりも将来の利益が大事なんです」

　失敗を知らない起業家は信用できず、重要なのは魅力的かどうかがポイントでした。起業は、ビジネスにとってスタートの時です。その後には、多くの難題に立ち向かうことになります。問題解決のため、肩の力を抜いて人間的魅力をどう付けるか考える必要がありそうです。


【一言】
　わたしは、起業家や新規事業を考える経営者の方のコンサルタントを生業としています。一方で、情報システムと介護、会計に関しては、利用者としてコンサルティングを受ける立場です。この、生業と利用者の双方の立場にいることが、とてもよいバランスで自分を保っていると思います。起業相談のお願いでは、この機会に手を上げて頂いてありがとうございます。これからも、引き続きよろしくお願いします。

商号、屋号、社名の傾向と対策

　会社設立でも、自営業者で税務署に届け出をする場合でも、起業するときには商号や屋号など社名を決める必要があります。これが意外と難しい問題です。これまで、多くの社名作りで相談に乗ってきました。時々、振り返ってみますが、社名とその会社の寿命には、因果関係があるのではないかと思っています。

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　一番いけない例は、知らない言葉を社名にする例です。架空の例ですが、フランス語で金持ちを意味する、「フィナンシェ」にしようなんて考えるケースです。名付けた本人が、途中からこれは失敗だったことに気付くはずです。お客さんが、その社名を覚えてくれないのです。

　これは、フランス語に限りません。英語でも、ロシア語でも、アラビア語でも、世界の言葉から社名を引用する例は多くあります。失敗と思うのは、お客さんから敬遠される社名は、その会社の商品やサービスも敬遠されます。やはり、このような名前の会社は長くはもちません。

　次に、現在はインターネットの時代です。ビジネス内容によっては、ネットで検索されることを期待した社名を考えることがあります。その場合、どこにでもあるありきたりの社名は検索には適しません。架空の例ですが、鈴木工業などと言う会社であった場合、ほぼ検索することは不可能です。

　帝国データバンクは、全国２６１万社を対象に社名の全国調査を行っています。全国で最も多い社名は、「アシスト」で６０９社です。次いで、「ライズ」、「アドバンス」と続いています。上位１３位までは、カタカナ社名です。１４位以下には漢字の、「鈴木工務店」、「佐藤工務店」と続きます。

　多分、「アシスト」や「ライズ」と言ったカタカナ社名をつけた人は、こんなに同じ社名が多いとは思っていなかったのでは。「アシスト」の場合、ＩＴ関連のビジネスサポートの会社であることは直ぐに判ります。また、社名に使うパーツですが、漢字の第一が「工業」、カタカナが「サービス」、名詞は「日本」です。

　これをつなぎますと「日本サービス工業」になりますが、わが国の代表的な社名モデルと言えそうです。起業して社名をつける場合、色んな思いを込めて命名します。最も大事なことは、お客さんから好かれる社名を考えることです。同時に、一人よがりの社名では継続することに苦労しそうです。

【一言】
　わたしの屋号は、ＯＳＡ研究所です。これは、わたしの名前のおさひろの頭の部分をとっています。今は、わたしと外部スタッフ３人の所帯ですから、ひっそりとした屋号にしました。起業するとき、商号でも屋号でもとても苦労します。何をつけてもよさそうに思い勝ちですが、それなりに鉄則があります。よく考えてつけてください。

デフレが引き起こす大惨事がまた

　いつ終わるともなく続くデフレ経済。経済大国日本において、デフレは経済学のテキストの中の話しと思っていました。ところが日銀が１％のインフレ設定をして、一段の金融緩和をしても一向にデフレは収まる気配がありません。しかも、デフレが引き起こす事故、事件がしばしば発生しています。

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　広島県福山市では、ホテル「プリンス」で火災が発生、７人の宿泊客が死亡する痛ましい事件が起こりました。このホテルは、ラブホテルとビジネスホテルとを兼ねる、２０室ほどの小規模ホテルです。１９６８年に完成し、７４年に増築、福山市では一番の格安ホテルと言うことらしいです。

　今回、火災が起こって判ったことは、福山市の建設基準法と照らして不適格な点が多数あったようです。消防法違反も３件あって、ホテルとしては問題のある建物でした。そんな問題のホテルでも、格安を売りに営業することが可能なのです。このようなホテルの存在が、ホテル料金の水準を引き下げています。

　多分、法律に則って安全対策をしているホテルでは、法外な格安料金では営業できません。営業可能なのは、安全を遵守しない営業をしているからです。このような問題の多いホテルは、本来なら営業停止処分にするべきです。まともに安全への設備投資をさせ、赤字経営にさせ営業をできなくするべきです。

　わが国は、リーマンショックが起こって以後、政府による赤字企業への緊急支援制度がスタートしました。ずるずると、いつまでも続いていますが、この制度によって倒産すべき会社が生き延びています。このような会社が、採算を度外しした捨て身の経営を行うことで、デフレは一層深刻になっています。

　デフレの原因には、経済運営の失敗で需要が増えず、需給ギャップが大きくて物価が下がるケースがあります。同時に、産業構造を転換せず、競争力のない会社が生き残る、非効率な分野での供給過剰による物価下落も見逃せません。この場合、政府は資金を支援することで、デフレを助長させていることにもなります。

　関越道での高速バス事故にしても、今回のホテル火災にしても、死者が同じ７人と言うだけでなく、格安料金で営業するデフレが招いた事件事故の側面もあります。国民としては、格安を喜んでばかりはいられません。企業経営をしている側をしては、何故この料金になるのかお客さんに説明する必要もあります。

　わたしの鈍い勘では、今回のような災いはデフレがそろそろ終わりに近いことを暗示している気がします。政府の緊急支援が終わる来春には、相当数の企業倒産が発生するはずです。そのときは、起業する人にとって追い風となるはずです。このタイミングを見逃さず、今から起業準備するのも悪くない策です。

【一言】
　これまでに、何度か社会的流れの予測をしてきました。その中の一つに、貸金業法の改正により、お金の借りれなくなった多重債務者の人が、破れかぶれの事件を起こすと言ってきました。最近の不可解な事件の後追いをしますと、やはり多重債務と突き当たることが多くなっています。これは予測と言うより、当然の流れのようなものです。頭の片隅に入れておいて、大事なときに思い起こすいいです。

業種によってビジネス方法には大きな変化が

　ツィッターやフェイスブックと言ったＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）が、次第に企業の営業活動の中に顔を出すようになりました。少し前までＳＮＳを活用してのビジネスは、思いのほか難しいというのが大手企業の間では定説でした。ところが、中小企業のほうが上手く取り込んでいます。

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　その方法に関しては、またいつか書きますが、マーケティングの方法としては有効です。ＳＮＳを利用することで、これまでは商品開発から販売に関しては、長年の経験と勘をもつ社長や経営幹部の発言が幅を利かせてきました。これからは、入社３年目の女子社員でもこの役割を果たせる時代が来そうです。

　東京・多摩地区でギフト品・贈り物販売をしているＨさんは、２０年以上も会社経営をしています。最初は、ご夫婦だけの店でしたが、現在は従業員数１７人、年商も３億円近くにまで広げています。Ｈさんは商品の売れ筋に関して、一言も二言もあるマーケティングの専門家でもあります。

　そのＨさんが、最近はすっかり自信を失っています。商品の目利きに関して、入社４、５年の勉強熱心な若手社員に負けることが多くなっていると言います。彼の会社は、９９年に破産寸前まで経営が悪化したことがあり、それ以降社員にも経営状態が判るように、オープン経営を進めています。

　商品の売れ行きについても、ほぼ一品一品後追いをして累積で売上額を調査しています。以前なら、間違いなくＨさんの目に適った商品はよく売れていました。ここ半年ほどは、若手の仕入商品とＨさんの商品とは、形勢が逆転して、若手が中心になって仕入体制を組む日もそう遠くないといいます。

　ＨさんはＩＴ知識については、メールやサイト運営程度で、ＳＮＳの知識はほとんどありません。わたしは、若手の人たちは仕入商品の選択に関して、ＳＮＳを利用して多くの人の意見を集めていることを知っています。長年の勘より、直接お客さんの声を聞く方が、間違いなく売れるかどうかは判ります。

　起業を目指す人に考えてもらいたいのですが、ビジネスの業種や業態によっては、従来の営業方法で売上げを増やすことが難しくなっています。既存の会社の中にも、振るい落とされそうな会社は相当あります。その分、起業はしやすくなっています。自分が参入するビジネスの環境はどうなのか、よく事前調査が必要です。

【一言】
　この５年ほどの間に、リーマンショックがあったり、東日本大震災があったり、歴史に残る大事が次々に起こる時代です。人の心に大きな変化があったように、ビジネスにも大きな変化が起こっています。それまでは神業と言われた技術や能力を、最近は入社３、４年の若者が簡単にやってのけることが不思議でなくなっています。起業においても、必要とされる能力に変化が起きています。今週空いています。起業相談お持ちしてます。

コンビニがお客さんを集めているのは

　今から３８年前の１９７４年５月１５日、コンビニエンスストアのセブン-イレブンが東京・江東区東陽町に第一号店を開店しました。ただ、わが国でのコンビニの歴史では、愛知県春日井市で誕生したココストアが７１年７月に開店していて、ここがわが国での第一号店と云う人もいます。

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　生き物に寿命がありますように、ビジネスにも寿命があります。バブルの前、ＩＴが導入される前の８０年代前半までは、ビジネスの寿命は５０年と云われていました。ところが現代は、２０年とも１０年とも云われます。Ｉ Ｔ の進歩に合わせて情報の速度が速まり、ビジネスも更新に次ぐ更新でどんどん短縮しています。

　コンビニについても、９０年代後半にはピークが過ぎると云われたものです。
同じように他のビジネスにおいても、一定のサイクルでビジネスの寿命はやってきます。ただそれでは、ほとんどのビジネスは縮小過程に入っていると思われるかも知れません。そのとき必要とされるのがイノベーションです。

　コンビニを例にしますと、単に食品と日用品販売の仕組みだけでは、９０年代前半には寿命は尽きているはずです。公共料金の支払いや、銀行のＡＴＭが導入され、レジカウンターではおでんや唐揚げが売られるようになりました。現在は、宅配ビジネスや野菜販売なども行われています。

　ビジネスは絶えず変化しています。特に、ＩＴ導入によって、ビジネスの仕組みは飛躍的変化を遂げました。わたしの経験では、企業は変化を遂げているほど利益を上げています。逆に、変化していない会社は、年々経営は厳しくなっています。企業理念さえしっかりしているなら、変化できることは力があることの証拠です。

【一言】
　コンビニの場合、フランチャイズビジネスで加盟することは難しい判断です。ただ、変化を仕掛け続ける本部経営は、上昇線を描き続けています。これは、あらゆる会社に言えることですが、お客さんに刺激を与え続けることはたいへんです。しかし、その苦労は報われます。今、集客力が大きい会社は、お客さんが面白がるビジネスを展開している会社です。

わが国の飲食起業でもハンズオンが始まる

　わが国では、１９９７年の金融危機に海外の投資ファンドが大挙して上陸、主に銀行への投資を始めました。次々に銀行が、海外資本に買収される光景にマスコミは、ハゲタカファンドと命名しました。２００２年からは、村上ファンドが大手企業への投資を進め、企業経営への発言力を強めました。

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　こんな経緯があり、現在も企業買収を進めていますから、投資ファンドと聞きますと怖いイメージがあります。ベンチャー企業のデルタキャピタルは、不動産ファンドの会社です。この会社、韓国系アメリカ人のヤングさんが経営していますが、個人の起業家支援を行っている投資ファンドの会社でもあります。

　現在行っているのは、料理の世界で起業を目指す人への投資です。仕組みは、この会社が所有するシェアハウスで、同じ目的を持つ人たちが生活します。日常は料理店などで仕事をしながら、シェアハウスではヤングさんの会社が提供する勉強会に参加して、調理技術や起業に向けての勉強をしています。

　デルタキャピタルは、シェアハウスに住んでいる起業希望者の中から、人間的に信頼ができ、調理の腕もしっかりしている人に投資をして、開業に向けての手助けをする仕組みです。日本ではあまり馴染みがありませんが、米国のベンチャーキャピタルがよく行う、カネも口もだすハンズオンの手法です。

　わが国では、投資額が大きくなる技術系のベンチャー企業において、このハンズオンの手法が使われています。営業支援を行ったり、役員を派遣するようなカタチです。ただ、米国と違って日本においては、大きな成果を上げているベンチャーキャピタルは聞いたことがありません。

　デルタキャピタルの力量もまだ未知数です。ただ、シェアハウスと投資ファンドとハンズオンとを組み合わせるセンスは、なかなかのものです。とは言っても、あくまでも投資ファンド。住まいと開業資金とノウハウをまとめてお世話になるわけです。下手をしますと、意見の対立でアイデアを盗られ、放り出されることもあるのがファンドですからご用心を。

【一言】
　ビジネスの世界で気をつけないといけないのは、一方的にお世話になるようなケースは長続きしません。あくまでも、ビジネスの基本は、ウィンウィンの関係です。起業を目指す人の中には、お世話にばかりなって、相手へのお返しをまったく考えない人がいます。特に、投資してくれた人に対し、借りっぱなしのようなケースです。後で厭な思いをしますから、借りは返すことを忘れないでください。

ペイパル参入により集金方法に変化も

　わが国では、欧米とは違って料金の支払いに、クレジットカードを使うお客さんは少ないとされてきました。今も開業に当たって、カード読み取り機を用意するする経営者は少数です。料金支払いでは、ほとんどがニコニコ現金払いです。最近はパスモ、スイカといったＩＣカードや、おサイフケータイが広がっています。

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　そんな料金支払いシステムに新たに加わろうと言うのが、米ペイパルの日本市場参入です。今年7月にはソフトバンクと共同で「ペイパルジャパン」を設立、オンラインショッピングと実店舗と双方で使える、新サービスの導入を目指します。オンラインでは、ヤフーが積極的にお客さんにＰＲすると思われます。

　そのサービス、専用サイトでクレジット情報を登録してアカウントを取得、提携するショッピングサイトで支払いができます。これまでのように、サイトごとに必要な情報の入力が不要になります。ここまでは、ヤフーショッピングや楽天市場で買い物をする際のサービスと同じです。

　実店舗向けには、スマートフォンを使ったクレジットカード読み取り機をペイパルが開発。小売店に１２００円でこの読み取り機を販売して、店頭でカードの対応ができる仕組みです。店側は、５％の手数料を支払うことで、クレジットカードの決済端末として利用できます。

　これまで店舗経営者は、１０万円以上するＰＯＳ端末を導入していました。この初期費用が１２００円になるのは魅力です。ただ、支払い手数料の５％は、長い取引を考えるとけっこう負担になるはずです。現在のクレジット会社の手数料は、３．０～５．０％程度ですから高めの設定です。

　今後、店舗での支払い方法が大きく変わる可能性が出てきます。スマホの普及に続いてペイパルの支払方法が広がりますと、ビジネスでの集金方法にも影響が出そうです。わが国では、クレジットカード自体は多くの人がもっていますから、気軽な支払い法が一般化しますと、現金払いはますます少なくなりそうです。

【一言】
　ペイパルは、親会社が米国最大のネット販売のイーベイですから、世界に１億１千万のアカウントを持つ巨大企業です。日本市場でヤフーと連携しますと、大きな力を発揮しそうです。ネット販売でも、中小の実店舗でも、支払い方法に変化が起こりそうです。これから開業する人は、ペイパルジャパンの動きに目を凝らしてください。実際に導入することになるかも知れません。

新しい就活の仕組みに対応した起業

　読売新聞によりますと、昨年就職活動に失敗して自殺した学生数は、４年前の３．２倍にも及んでいます。就職が難しくなっていることは確かです。ただ、過去の就職が難しい時代でも、自殺する人はそういませんでした。現代も、たとえ就職ができなくても、直ぐ飢餓になるほど追い詰められているとは思えません。

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　何が、彼らを追い詰めているのか。現在の新卒者の就活は、大企業から学卒採用を行っている中堅企業まで、全ての会社はインターネットを利用した受付をしています。来春卒業予定の学生なら、誰でも応募はすることができます。そのため、エントリーだけなら採用倍率は数十倍から数百倍にまで膨れ上がります。

　応募する学生は、昔なら身の丈に合った会社を選びました。今は三菱商事でも東芝でも、三菱東京ＵＦＪ銀行でもどこでも応募するだけならできます。中には、大手企業を数十社応募して、一社も面接までこぎ付けられない学生もいます。このような人は、人間性まで否定されるようで、精神的にボロボロになります。

　そんな新しい就職試験の仕組みに、対応しようとしてサイトを立ち上げたのが今年５５歳の菅原さんです。週刊ダイヤモンドの起業特集で、「就活プレゼン広場」を立ち上げて紹介されています。このサイトは、学生が企業向けに自己ＰＲすることを目的に作成しています。学生の応募フォームとは違った生の自分をＰＲできます。

　菅原さんは、勤めていた会社４社で人事部門一筋に仕事をしていたようです。企業はどのような学生を採用したいか、よく知っていることが売り。昨年７月にオープンして、現在登録学生数は６２３人、企業数は８１社です。このサイト自体は、絵コンテを書いて、それをカタチにする専門業者の手で作成しています。

　現在は、自分の得意分野で起業しようとすると、それをサポートしてくれるヒトも情報もあります。また、アイデアをカタチにすることも、決して難しくはありません。問題は、最初のシナリオをどう丁寧に作れるか、それを思い切って事業化する仕組みを考えることです。

【一言】
　長年会社で関わってきた仕事を基本に、起業化することは決して難しいことではありません。ただ、従来の仕事をそのままのカタチで起業することは無理ですから、装いを変えたり、お客さん層を変えたり手直しは必要です。全てが起業対象になるわけではありませんが、今後の長い人生を考えますと、何とかカタチにしたいものです。起業相談はこちらです。

会社の業績は、現場従業員の能力次第

　東京・立川で、駅ナカの靴屋さん前を通ったときのこと。
「やはり本人の足に合わせてみないと、見当だけで靴を探すのは難しいですね」　女性靴売り場の中年女店員が、若い男性の注文に断りを言っているようでした。「それは判るのですが、サプライズのプレゼントなので・・」

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　店内には、他にお客さんはいません。離れた場所には、若い女店員がいてこのやり取りを見ています。「今度、二人で一緒に買いに来てはいかがですか？」「それじゃ、面白くないんです。欲しいって言っていたので、内緒で買って行って、サプライズプレゼントにしたいんです」

　結局、若い男性は諦めて店を離れました。お店の現場で、こんなやり取りが日常的に行われていることなど、本社の社長は多分知らないと思います。大切なお客さんへの販売機会を、こんなカタチで失うことは少なくありません。１０年前までなら、こんな機会逸失はあまり問題にはなりませんでした。

　今は問題解決の手法が多方面に行き渡っています。昔でも、このようなときの解決方法を知っている人はいたと思います。ただ、個人の特殊な技術で一人占めしていました。インターネットの普及や情報の高度化により、このような個人的情報の暗黙知が、広く多くの人に知られるようになりました。

　もし、解決方法を知らなかったとしても、店員がお客さんと一緒に考えることはできるはずです。ここでお店から離れると、二度とこの店には来ないと想像されます。現代は、黙っていても経済が成長し、面白おかしく日常を過ごせる時代ではありません。自分たちで、少しでも面白くしないと息苦しい時代です。

　立川の靴店の女店員さんに限らず、お客さんと直接接する店員さんは、会社の最前線で仕事をしている人たちです。売上げが上がるも落ちるも、店員の方たちの営業力にかかっています。そう考えますと、会社の業績は、店員教育とその待遇に大きく影響されていることが判ると思います。

【一言】
　起業して会社を経営するということは、自分一人の能力より従業員など、会社総力の力が問われます。起業家は、高い視野から社会の動きや従業員の心理など、周りを目配り気配りが必要になります。そんなとき、コンサルタントは全てが見えているわけではありません。答えが判っているわけではありません。人より少しは社会の流れに気付いている程度です。ただ、問題解決のための方法は判っています。問題解決の起業相談はここ

この連休で一番嬉しかった言葉

　今年の連休もわたし個人にとっては、慌しい仕事の毎日で終わりました。例年、遠方に住む人が、連休を利用して東京まで起業相談に来てくれます。今年も、公務員の人や既に会社を経営している人、これから起業する業種を探す人など、色んな人が相談を寄せてくれました。

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　その中で異色だったのは、千葉県に住む女子大生です。現在、大学２年生で就職活動をこれからどう始めようか、考えている人です。彼女の場合、当人がこの文章を読んでいたわけではありません。起業を考えているお父さんが、ほぼ毎日読んでいるということで勧めてくれました。

　そのお父さんが、「他の同級生と同じように、好き嫌いだけで会社周りをする就活より、会社は学生に何を望んでいるか、それに応えるにはどうしたらよいか」を相談するのも、一つのアイデアと言うことで提案してくれたようです。よかったら、後日お父さん自身もわたしに起業相談をするつもりのようです。

　わたしは５年前まで、中小企業の求人活動に協力して、大学との間の橋渡しのコーディネーターをしていました。若者の気質も、経営者が学生に望む気持ちも少しは判っているつもりでした。今回、この女子大生に話を聞いて、短い間に学生気質も相当変わっていることに気付きました。

　「できるだけ力を出さずに、大きな見返りを求める」、今の若者気質です。最大限クールに立ち回り、無駄を排除することをモットーにしています。背景には、長引くデフレによって、将来さらに価値が下がるかもしれない恐れに対する対策があるようです。この心理は、現在の消費者心理そのものです。

　今は、経済の仕組みが変わっています。それに伴い、起業の仕方も変わっています。同じように、教育方法が変わっています。もしかすると、教育が一番変わっているのかもしれません。昔ながらの、面接マナーなどを言っているような会社は、将来がないように思います。

　会社が学生に求めるのは、仕事に対する集中力であったり、イメージや発想力です。これらはお客さんが求めているもので、おじさん、おばさん社員にはないものです。そんな話しをしましたが、果たしてどこまで理解してくれたか不安です。就活も起業も、求められているのは人間性のような気がします。

【一言】
　起業相談は、どこから質問が飛んでくるか判りません。そのため、できるだけ事前準備をして会場に向かいますが、神経や能力がすれ切れるほど使います。この連休には、大学の先生や中堅企業の役員の方もいました。少し調子に乗って、相談者の方の数を増やしすぎたのかも知れません。ただ、女子大生の「将来は起業相談も乗ってもらいたい」の言葉は、連休で一番の嬉しい言葉でした。