わが国の2009年1-3月期国内総生産(GDP)速報値が発表になりました。前期比で4.0%減、年率換算ではマイナス15.2%です。これは、米国の1-3月期の年率換算6.1%マイナス、EU圏の10%弱マイナスと比べても最悪です。どうも納得のいかないのは、日本の場合は、90年代後半にも大変な大不況を経験している上に、金融危機では云ってみれば対岸の火事です。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
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しかも経済危機と同時に、新型インフルエンザでもメキシコ、米国、カナダの発生国周辺3カ国を除くと、日本だけが感染者数を世界記録並みの速さで増やしています。危機管理内閣などと大見得を切りながら、管理どころか看過して最悪の事態を招いた政府への責任追及の炎はどこからも上がりません。これって、おかしいと云うより、異常な気がします。せっかく景気浮揚の兆しが見えてきいたときだけに、残念の一言です。
こうなりますと、この次に訪れる景気浮揚のタイミングは、多分総選挙が行われて民主党政権ができた時と思います。外国の政権交代期には、間違いなくビジネスチャンスが生まれています。米国でオバマ大統領が誕生した今現在は、グリーンディールで環境ビジネスやクリーンエネルギーで、新たなビジネスが続々と生まれています。これまで、ブッシュ元大統領の下でまったく手付かずの分野ですから、起業家も増えていますし、そこで生まれる雇用も大変な人数になっています。
自民党から民主党への政権交代で一番手っ取り早い例は、官邸や各省庁の記者クラブに係わる問題です。日本では、世界に類のない報道管制を記者クラブ制によって行っています。政府関係が発表する情報は、そこに所属する記者クラブを通して流されますから、通信社、新聞、テレビなどに所属している記者でなければ入手することができません。週刊誌の記者でさえ、このクラブには加盟できないのが現実です。
多分、そのためでしょうが、5月4日にチェコを公式訪問した麻生首相は、記者会見で訪問国のチェコをチェコスロバキアと間違える、大変な失態を犯しています。ただ、一部でしかこのニュースが流れなかったのは、記者クラブ制の存在と無縁でないような気がします。企業経営が厳しいマスコミ各社にとって、クラブの廃止は情報入手で特権的な地位を失うことになります。
ところが、民主党の鳩山代表は、以前から記者クラブ制の廃止を公言しています。常識で考えますと、自民党政権が50年以上続くこともおかしければ、政府の情報を独占する記者クラブ制もおかしいと思います。クラブ制がなくなりますと、これまでの報道関連企業に勤めていなければ参加できなかった政府会見に、個人のジャーナリストやブロガーも一定の基準の下で参加できることになります。政権交代による、手っ取り早いビジネスチャンスは、こんなカタチで実現しそうです。
93年に非自民による政権交代のときにも、このような期待感を多くの国民が実感したものです。今大事なのは、何かが変わるという国民の期待感です。そこに、需要が生まれますし、ビジネスチャンスも生まれます。そのときに向けて、起業準備をするのも一つの起業方法です。わたしも、そのときに向けて起業秘密を増やしておきたいと思っています。
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