このところ、凶暴犯罪や悪質事件が相次いでいますから、厚生労働省の局長が逮捕されてもそうは驚きません。ただ、幹部官僚では本当に少数の女性だったのには驚きました。こうなりますと郵便法違反事件の次の焦点は、この局長に不正文書作成を依頼したされる、民主党の牧義夫代議士への検察の対応が注目されます。それにしても、これまでは微罪だった人が、いきなり逮捕されたり、家宅捜査を受けたりしてわが国の社会のルールは急変しています。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にしてますか。中山おさひろです。
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先日、これから起業家を目指す人は、「マーケティング」と「会計」と、そして「法律」の勉強が必要とこのブログで書きました。それに対して、「法律」とは聞いたことがないと云うメールを4人の方から貰いました。多分、「法律」が起業家にとって必要条件となったはごく最近の話だと思います。わたしも、勉強会でこの話題が上ったときは、やはり違和感がありました。ただ、最近の社会の動向を見ていますと、この考え方は正しい選択と思います。
わが国では、今月から裁判官制度が導入されました。また、企業社会や行政、政治におけるルールが、事前の行政介入から事後の司法判断へと大きく舵を切っています。その前には、法科大学院大学のスタートによる司法試験の合格者の増加が進められていますし、各地に法テラスを設置して市民の法律相談に弁護士がのる制度も始まっています。司法制度改革が進んでいるのです。
そのため、起業家も自分のかかわるビジネスに、どのような法規制があるのか、許可、届出、資格が必要なのか、事前に調べてから起業しないと、事前に行政からの注意ではなく、いきなり逮捕になるケースも出てくると云うことです。事前の行政介入から事後の司法判断とは、このようなことを云っています。わたしは、
移動販売で開業を目指す人向けにマニュアルの販売をしていますが、ここでも事前に食品衛生責任者の資格を取得しないで営業をしますと、今は警告なしでいきなり営業停止の処分を受けます。
このような例は、移動販売に限らず色んな開業においてもいきなり行われます。「聞いてないよォ」はだちょう倶楽部のギャグで、1993年の流行語大勝にも選ばれています。この時代は聞いてないで済みましたが、今は警察や検察に捕まる時代です。起業に際して、法律の勉強はこれから重要な役割を果たします。また、商標や不正競争防止法も起業にはかかわってきますから、注意深く、慎重に起業の準備は進めるべきです。