24日、経済協力開発機構(OECD)が日米欧の経済見通しを発表しました。まず、08年ですが、米国が+1.1%、ユーロが+0.5%に対し、日本だけが▲0.7%です。09年は米国が▲2.8%、ユーロが▲4.1%に対し、日本は▲6.8%です。わが国は、1997年から98年にかけて、アジア通貨危機と銀行の不良債権処理が重なって大変な大不況に襲われました。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気でお過ごしですか。中山おさひろです。
《ありがとうございます。
現在、起業ランク3位です。
今日もクリックよろしくお願いします》
人気blogランキングへ
麻生首相が、日本のこのときの経験は欧米の参考になるはずだと、意気揚々とG8やG20に向かったのは3カ月前のことです。ところが、先進各国が着実に経済安定に向けて実績を重ねているのに、日本だけは底なし沼のように経済成長のきっかけを見つけられないでいます。多分に、麻生内閣の政治的な不安定さや多額の財政赤字が原因となって、景気が底を打ってもその後の回復戦略が見えていないと思われます。
また、政府と財界とが一緒になって、米金融危機のきっかけを作ったとされるグリーンスパン前FRB議長の言い訳をそのまま鵜呑みにして、あたかも「100年に1度」は起る天災のような経済現象と囃し立てたことが、今となっては経済の浮揚を遅らせている原因となっています。マスコミも、この政府と財界のリードミスをほとんど批判していません。
わが国経済の回復が立ち遅れている最大の原因は、経済用語で云うところの「合成の誤謬」です。ミクロでは正しいことも、マクロからみると大変な失敗になる意味です。今回の大不況では、大手企業がいち早く生産中止や派遣切りを行いました。今の経営者は、97年の大不況を経験していますから、早く経営を身軽にすることが、企業利益を高めるためには最良の策と思っていました。ところがそのために、日本全体としては先行き不安から国民の消費が極端に落ちています。
97年の不況では、盛んに「合成の誤謬」が経済学者から発せられ、大手企業が首切りや合理化を行うことを牽制しました。今回は、ほとんど「合成の誤謬」を云う人はいません。結局、他の先進国が大不況から立ち直っても、日本だけは従業員の賃金切り下げ効果が利き過ぎて、経済の立ち直りは難しいようです。前回起った、景気は上向いても個人の収入は何ら変わらない現象が、これからも政治家や経営者の発想が変わらない限り、続くことになりそうです。