日本の経済は、1990年代以降トヨタ、ホンダ、パナソニック、ソニーなど、自動車、電機など輸出企業が稼いだ資金を、国内で流通させることにより、内需の弱い日本経済をカバーしてきました。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。コンサルタントの中山おさひろです。
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リーマンショック直後は、米国、欧州でその外貨が稼げなくなったため、トヨタを始め自動車各社が生産調整を実施しました。わが国における大不況の始まりです。その後、1年4ヵ月が過ぎてわが国経済も徐々に立ち直りを見せています。その時期に再び襲ったトヨタ、ホンダのリコール騒動です。
これまで、景気の二番底の到来は、何とか回避できると思われてきたわが国経済ですが、今回のトヨタ、ホンダのリコールの行方により、再び大波を被りかねないほど脆弱なのが今の経済です。多分に、これまで潤沢と言われてきた国民金融資産の多くが、赤字財政の国債に振り分けられているため、資金の流動性を失っているためと思われます。
今回のリコールにより、日本製品に寄せられていた高品質と安全のブランドに疑問符が付くことは避けられません。しかも、GMを始め欧米の自動車メーカーは、このタイミングを見逃さずにアンチ日本車キャンペーンを展開するが予想されます。米国民感情としても、不況の時は自国車に愛着が強くなります。日本経済を牽引してきた自動車産業にブレーキがかかりますと、その影響は日本経済全体に及びます。
現在のところ、今回のリコールに関して、自動車メーカーにはよくあるリコールの一つとして、あまり悲観する声が聞こえてきません。どうも、この辺が落とし穴のような気がします。最初は小さな穴がドンドン広がるように、トヨタ、ホンダのリコールが気付くと日本経済の大きな穴、二番底になりかねない危機です。これからの景気の動きには、お互い神経を使って起業に向かいましょう。
2010年2月5日
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