楽天は、社内での公用語を日本語から英語に切り替えています。現在、経営会議は英語で行っていて、一般の社内業務向け会議も英語に移している段階のようです。楽天の1~3月期の業績は、売上高が前年比で19%増の791億円、営業利益も32%増の129億円と好調です。ただ、楽天市場に関しては、国内市場だけをターゲットにしていては、間もなく頭打ちになることを意識しての行動のようです。
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コンサルタントの中山おさひろです。
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そのため中国と韓国では、通信販売による市場参入を計画しています。特に中国では、検索サイトを運営する百度(バイドゥ)と合弁会社を設立、楽天市場の中国版を展開する予定です。社内の公用語を英語にするのは、このようなアジアでの事業展開を進める上では、避けて通れないハードルの一つです。
日本企業の場合、製造業や商社、コンビ二などを除きますと、真剣に外国で事業展開を進めている会社は少数です。特にサービス会社の場合、世界で成功している会社はほとんどありません。その原因の一つとして、英語を話さない日本企業の社内風土に問題がありました。世界でビジネスを展開する以上、英語の公用語化は必須条件といえます。
これから起業を目指す人の場合、今は国内市場でビジネスを軌道に乗せることが第一です。ただ、国内で足場を固めて一定程度の成長路線に乗せたら、直ぐに海外戦略を考えることです。日本の会社も、否応無しに外国に進出を迫られる時代が来ています。国内支店の設置を考えるのと同じように、外国支店の設置を考える時代がきます。
ただ、国内の足場がしっかりしないうちから、国内と海外の二頭を追うことは止めましょう。体力がないうちから、二頭を追うとどちらかで上手くいくだろうと考えると、それは失敗の基です。ビジネスは、それほど甘くはありません。そのため、起業家の頭のなかで海外展開はイメージだけに留めておいて、しかるべきタイミングで打って出るべきです。