パソコンを開けて、インターネットにつないだ時に感じるのですが、よくこれほどの企業広告があるものだと感心します。現在は、インターネット広告は拡大基調ですから問題ありません。ただ、新聞やラジオのように将来広告が減り始めますと、インターネットはどうなるのか心配がないではありません。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。
コンサルタントの中山おさひろです。
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現在の新聞業界で言いますと、紙の新聞を購読するよりもネットのニュースを読むことで世の中の動きは判りますから、新聞各社の発行部数は減少しています。その上、大不況以降は企業業績が悪いこともあって、広告出稿量が減っています。新聞社にとって、発行部数と広告収入は、収益の2本柱ですから、その双方が減少しています。
そのため、業界では産経新聞がいち早くネット版の有料新聞を発行しています。日本経済新聞も、今年3月から有料でネット版を売り出しました。日経の場合、ネット上では記事をまったくリンクのできない仕組みにしてありますから、ほぼ全面的に日経の記事はネットで読むことができません。
日経の場合は、リンクを増やして検索ランクを上位に上げようと言うようなレベルではありません。今後、ネットを通じて利益を上がることができるか、どうかの問題です。もし、新聞社の経営が行き詰まることがありますと、現在無料で読んでいる、ネット上のニュースを提供してくれる会社がなくなることになります。日経によるネット上の新聞の有料化は、情報有料化の試金石になりそうです。
現在、メルマガの有料化も進んでいます。ホリエモンこと堀江貴文さんのメルマガは、人気者の有料メルマガとして話題になっています。ただ、読者数は予想ほどは伸びていないようです。商品価格の比較サイト、カカクコムも「食べログ」の有料化を狙っているようです。
弁護士や税理士など、士族と言われる人たちも、情報の有料化に向けて実績を積み上げています。多分、このブログを読んでいる人の中にも、情報の有料化をテコに起業を考えている人は少なくないと思います。新聞については、電子ブックの普及によって有料化を受け入れる素地は整いつつあります。ネット版の新聞の普及次第では、わが国でも価値ある情報に対しては、対価が払われるそんな時代の到来がありそうです。
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