世界経済が混乱するなか、隣の韓国では、20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議が開催されました。今国際社会において韓国経済は、日本よりも存在感を増しています。その原因は、サムソン電子や現代自動車、ポスコなど世界的な大企業の力です。日本は韓国以上に大企業はあります。しかし、グローバルの世の中、世界に打って出て大きな利益を上げる企業は限られます。
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韓国が、こんなに経済成長を遂げる背景となったのは、1997年のアジアの通貨危機です。このとき韓国経済は、金融機関が多額の不良債権を抱えていたことから、経済破綻の寸前まで追い詰められました。IMFが介入して財閥解体が行なわれ、経済の構造改革によって危機一髪を乗り越えた経験があります。地獄を見た国民は、経済再建に真剣に取り組んだ結果が現在の繁栄を生んでいます。
一方、経済大国の日本はこのとき、韓国に対して約120億ドルの融資を行なう側でした。このとき、日本国民はまさか日韓の立場が逆転するとは考えていませんでした。韓国はこの経済危機を契機に、経済運営の柱がすっかり変わりました。それまでは、財閥オーナーの意向を聞かないことには、身動きの取れなかったグループ運営が、一社一社の判断で経営が行なれるようになりました。
今の日本を考えますと、韓国の経済危機と同じことが日本においても進行してます。財政赤字の膨大化による国と、地方自治体の財政破綻です。これまで何度も書いてきました。40兆円の税収に対し、90兆円の予算が組まれています。全て借金によって、この国の経済運営されています。そして、この流れが止まると、日本は国の予算を組むことができない事態に追い込まれます。
わたしは、今後財政破綻が起こる確率は、8割や9割と考えています。公務員の大幅削減、国や自治体の予算額の圧縮、公共サービスの廃止など、あらゆる手を駆使して公的な借金の返済にあてます。この道は、いつかわ来ると予測されていました。実際に地獄を見るまで、国民は景気をよくしろ、円高対策をしろと注文をつけ続けます。
起業する人は、この予測が当たるかどうか、判断する必要がありそうです。もし、現実に起こると思うなら、何かしらの対策を考えることです。これまで起業には関心が薄かった日本人も、公務員が削減され、公的なサービスがなくなるときには、否応無しに起業する人が増えます。その前に、起業した人が圧倒的に有利なことは確かです。
【余談】
このところ話をする経営者の多くが、景気の悪化を実感しているようです。特に、個人消費に関連する仕事をしている人は、夏以降すっかり売上げが落ちていることが、数字となって現れているようです。景気の谷から上昇を始めて1年以上になりますから、そろそろ下降線に入って不思議はないのですが、国民の実感としてはあまりに影響の薄い好景気でした。
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