2005年現在のわが国の人口は1億2770万人。
07年には人口の減少が始まり、15年には1億2626万人と次第に減少の歩みを速め、50年には1億0059万人に減少すると国立社会保障・人口問題研究所は予測している。
所が、人口減少にもかかわらず宅地開発各社は強気である。取分けマンション建設は、住友不動産、三井不動産、三菱地所という大手デベロッパー3社に清水建設、大林組、大成建設、竹中工務店が加わり、無謀とも思える開発合戦を繰り広げている。
その理由は、人口減少に反して世帯予測が、05年の4904万世帯から15年には5047万世帯への大幅に増加するからである。
結婚適齢世代の非婚や晩婚により、世帯数は大都市圏を中心に増え続けることが、宅地開発業者を強気にしている。
このデータは、これから起業に向かう人にとっても、重要な参考データになると思われる。
そう云えば、都市圏の世帯向けサービスが元気がいい。ハウスクリーニングや便利屋さんが、ゾクゾクと新規参入しているのが、この流れはますます続きそうだ。