学習塾、コンビニ、美容院などは、開業する人の多い業種です。ライバル店より、少しでも生徒やお客さんに好感をもってもらうため、大変な努力を必要とします。それでは、ライバル店のない土地で出店するとよいかと言いますと、そのような土地は人口減少が進んでいて、やはり集客できない事情があったりします。
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起業アドバイザーの中山おさひろです。
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目の前で起こるミクロ現象に目を向けることも大事ですが、起業においては社会全体が動き始めるマクロの流れを認識しないと大きな失敗を犯します。東日本大震災の発生を契機に、この国ではマクロの変化がはじまる予感があります。
これは、あくまでもわたしの予測ですので、起業を考える人も参考にして予測してみてください。第一に、東北、北関東から他の地域へと、大規模な人口移動が起こると思います。既に、緊急避難というカタチで長年住んでいた街から、遠くは関西や北海道、また首都圏などへ移り住んでいる人がいます。
今は、緊急的な移動ですが、そのまま移り住んでしまう人、津波や原発とは直接影響はないけれど、将来を考えて温かな南の土地に移る人もでてきます。大震災を経験したことで、まったく他の土地に移る人口移動が数百万人規模で起こりそうです。
第二に、東日本では恒常的に電力不足が数年に亘って続きます。省エネは、常に住民に求められる課題です。これまで、エコ対策がビジネスに求められてきました。エコばかりでなく、これからは省エネがついて回ります。現在の政治的な混迷では、短期間にエネルギー問題を解決することは期待できません。
そのため、ビジネスでの意思決定をする際には、常に省エネ型のビジネススタイルを選択する必要がありそうです。第三に、政府はほとんど審査を緩めて損害保証や緊急支援を行なうようですが、いよいよ財政は切迫しそうです。
そのため、起業で国の補助や助成を頼りにしていると、梯子を外される事態の発生は避けられません。大丈夫大丈夫といわれた原発が大丈夫でないことが判りましたが、大丈夫の財政もいよいよ危なくなりそうです。
第四が一番の重要事項です。国民の心理が、これまでのように政府や勤める会社頼りでは、もういられないことを肌で感じたことです。大震災によって、100年に一度のリーマンショックどころか、1000年に一度の巨大津波でさえ発生することを知りました。
今後、国民の危機管理意識は高まりますし、世の中自分自身の手で可能性を切り開かないことには、何も出来ないで年老いていくことを知ったと思います。起業する人も、今後は増えるような気がしています。
【余談】
現代が明治維新、太平洋戦争敗戦に続く、わが国3度目の転換点というなら、富を一カ所に集めすぎた、政治家、官僚、医師、弁護士などの仕組みを変える必要があります。最高裁が現行の選挙制度を憲法違反としたように、大震災以後もこの国の仕組みは変わり続けることになりそうです。