ここ5年ほどで、急速に増えているのが社会起業家。東京都は新たに社会起業家向け創業支援施設「ソーシャルインキュベーションオフィス・SUMIDA」を7月に開設、今月から入居者の募集を始めます。施設は20室あり、3年間入居することが可能です。
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起業アドバイザーの中山おさひろです。
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1室の広さは約10~21平方メートル。賃料は月額1万9939円からで、会議室など共有スペースも備えています。施設には、起業専門の相談員が駐在していて、経営や資金調達などの助言を受けることができます。東京都の社会起業家向け施設は、ここが初めてのケースです。
わが国では、このところやっと一般に知られるようになった社会起業家ですが、欧米ではすっかり市民社会に定着しています。特に、若者の雇用では大きな実績を残していて、社会起業家の存在を抜きに米国経済やドイツ経済を語ることができないほど、大きな存在になっています。
日本の場合は、経産省によると、08年に約8千人の社会起業家が、3万2千人を雇用していると報告しています。平均的には、1人の社会起業家が4人の従業員を雇って事業をしている計算になります。事業内容も、大半は福祉、環境、教育、地域再生、国際貢献など社会性の高い分野で、NPO、株式会社などの組織で運営しています。
社会起業家と言いますと、利益の上がらないビジネスをイメージし勝ちですが、決して規制があるわけではありません。株式会社組織で、安定した収益を上げている人もいます。ただ、起業に際して志の高いミッションを掲げていますから、利益より理念が優先させていることは確かです。
このような創業支援は、東京都ばかりではありません。東京都よりも福岡県、兵庫県など、地方で熱心に行なわれています。人が困っているときに救いの手を差し伸べるのは、人のためと言うより自分のためと言われます。一般の起業であっても、社会起業のエッセンスは取り込んでいきたいものです。
【余談】
現在の政局を見ていますと、政治家の精神の劣化は目を覆うものがあります。日本の政治は、あまりに長い間自民党政権が続き、政治に対して多くの人が倦怠感をもっていました。民主党政権になって、世の中の変化に期待しましたが、自民も民主も政策的には、全く違いをうちだせません。政治経歴の長さに頼らない、若い政治リーダーの出現を期待している一人です。