最新の起業傾向を知るのに最適な、日本政策金融公庫の創業融資制度14年4-6月分によると融資件数は6939社でした。
前年同期比では2割増で、特に女性の起業は3割強と増加が目立ちます。1社当たりの融資金額は790万円で、飲食店やサービス業が全体の4割を占めています。
起業には不向きなデフレから脱しそうな日本経済ですから、金融公庫を利用して開業資金を集め、起業に踏み出す人が増えているようです。
2011年度には年間融資件数が16465社まで減っていましたから、7割強も増加しているペースです。このところ起業する人が増えていると言われてきましたが、数字の上でも裏づけられています。
今年度からは金融公庫の貸付金額も、従来の自己資金要件が3分の1から、10分の1に拡大しています。単純計算では、100万円の自己資金で1000万円まで借りられることになります。
ただ、実際はそれほど簡単ではありません。金融公庫の新創業融資の貸付では、自己資金の有無が第一条件です。次が、事業のビジネスモデルです。しっかりと販売先が見込めるかどうか。
そして、これまでの仕事の経歴が問われます。同じ業種に6年間以上の経験が必要です。学校での専攻も加味されます。
これら条件のほかに、最も重視されるのが人間性です。起業に対する熱意や、ビジネスに対する思慮の深さ。しっかりとした準備が問われます。
あまり業種経験のない人や、起業とは別の仕事に対しても、金融公庫は資金を貸し付けています。その経験を聞きますと、しっかりした事業計画とビジネスに対する熱意が担当者を動かしていることが判ります。
融資総額が、1500万円から3000万円に倍増したとも言われますが、ほとんどの人は希望融資額の2、3割は減額されています。最後は返済する金額ですから、多く借りることが良いことではありません。
【一言】
金融公庫の資金貸し付けが、従来よりも楽になっていることは確かです。ただ、公的な資金ですから、甘く見てはいけません。同様に、地方銀行や信用金庫も起業に対し資金を貸してはいますが、土地などの担保が必要です。信金は、独自の創業向け貸付をしている金庫が増えています。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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