自分に都合よく将来予測をすることは簡単ですが、予測で的確に推理することは難しいです。まず、ビジネスに関する世界の現状を考えてみました。宜しかったらお付き合いください。
現在、米国経済は世界で唯一の強者といえる状態にあります。シェール燃料の増産が続き今は世界一の産油国です。原油安や環境問題で少しブレーキが掛かりますが、それでも最大の原油消費国でもあり経済は強いです。
原油生産で化学産業など製造業が息を吹き返すと同時に、ITビジネスの進化が著しく、世界のフロントランナーとして次々と新たなシステムの開発が続けています。
昨年の米国の年間GDPは実質でプラス3%に達すると見られています。わが国は、ほぼマイナス、EUは0%から1%の間くらいの予測ですから、米国経済の強さだけが際立ちます。
中国は、これまでの不動産投資がバブル状態になっていて、その整理に時間がかかりそう。GDPは7%台前半でしょうが、官民合わせGDPの200%以上の負債があることも判明。気付いたら危険水域に入っていました。
日本経済は、13年後半から14年前半の消費増税前までがピークで、現在は下降線の途上です。今後、一段と落ち込みが続くか、現状で踏みとどまれるか、ボーダー上であがいている状態です。
経済が成長するためには、人口が増加することで消費が増えるか、企業が設備投資を増やすか、企業のイノベーションや生産性が高まるかの、どれかが高まることが必須条件。
今の日本で期待できるのは、企業のイノベーションや生産性です。日本企業が妖怪ウオッチを売り出したことで、子どもの消費は増えています。iPhoneの販売により、米国だけでなく世界の消費を喚起しました。
日本の場合、アベノミクスを進めることによって国の公的資金が投下されますが、それが民間資金の呼び水になるかというと、期待する人は少ないのでは。地方創生といっても、国の資金が地方に一方通行で向かうだけ。
国民の多くは、安倍首相が憲法改正することが子供時代からの使命で、その人気取りのために経済第一と言っているに過ぎないことを知っています。
今年は、物価上昇が2%のインフレ状態になることも、経済成長率が2%台になることも難しいと思われます。物価も、経済成長も、中途半端な状態で可でも不可でもない状態が続くのでは。
ただ、米国のゼロ金利が解除され、金利上昇が始まったときは、わが国の経済よりも財政に大きな影響が。長期金利の上昇によって、経済が急激に悪化することは、今年や来年には十分考えられます。
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今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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