今年の中国・全人代では、「大衆による起業と革新のエンジンに」という言葉を使い、若者に起業を奨励する方針が打ち出されました。国を挙げて起業を推進することになるようです。
このような方針が採決される背景には、若者の失業問題が大きくクローズアップされています。今年7月の卒業時期には、700万人以上もの大学生が社会にでます。
昨年の卒業生で就職できない人も数十万人いると言われており、100万人以上の若者が企業や公的機関に就職できません。そこで政府は起業を奨励することになりました。
起業を支援するため予算をつけ、無料スペースを作ってそこで起業準備をさせるようです。中国経済も、成長期から成熟期へと移行を続けていますから、起業が上手くいく可能性もそんなに多くありません。
若者が起業を目指すといっても、元々ビジネス経験のほとんどない人ばかりですから、成功する確率はきわめて低いと思われます。しかも、今の中国は競争が激しすぎますから。
そこで、米国やカナダなど、海外に出る若者も多数でそうです。当然、日本にも起業や就職を目的に相当数来ると思います。日本政府もタイミングを合わせたように、外国人起業家を支援する政策を打ち出しています。
法務省は4月から、外国人が日本で会社を設立しやすい仕組みを作っています。在留資格を取得するための条件も大幅に緩和です。今年就職できない中国人新卒者が100万人として、1%が日本に来ても1万人。
この状態は今年だけでなく、来年以降もしばらくは中国人新卒者が多数、海外に出る現象が続きます。若者には資金力がありませんが、中国人資産家と組みますと、日本でも中国人起業ブームが起こる予感がします。
日本人起業家は、ノンビリしていられません。日本社会では日本人の起業が圧倒的に有利ですが、少しでもスキルを高めて準備を早めていないと、資金力と人数の勝る中国人に起業を持っていかれます。
ここからコメントよろしくお願いします
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
現在、人気ブログランキング 起業部門 11位です。
いつも気持ちよいクリックをありがとうございます人気blogランキングへ