15年10月からは、国民向け個人のマイナンバー制度と同時に、法人むけの企業版マイナンバー制度がスタートします。企業は、従業員とその家族の個人番号を把握する必要があります。
もし、これら個人番号の情報を漏洩した場合には、罰則規定がありますから責任が大きいです。パートやアルバイトの人の個人番号も、同様に把握することになります。
16年1月から、この企業版マイナンバーのスタートに伴い、従業員の源泉徴収票や雇用保険がマイナンバーに記録されていきます。ここで問題になるのは、小企業経営者の不正行為です。
雇用保険や労災保険などは、会社の正規従業員が一人でもいると加入する義務が発生します。これまで未加入だった企業は、マイナンバー制度が発効する前に加入しておく必要があります。
また、給与支払い報告書を市区町村に提出せず、住民税を脱税している経営者は、マイナンバーの発効によって不正が役所に筒抜けになります。このような会社はけっこう多いですから、今後大きな問題になりそうです。
会社や個人の預金口座がマイナンバーとリンクしますと、これまでのような脱税行為は税務署に知られることになります。補助金や助成金の不正受給も同様ですから、企業や経営者のお金の流れは一変すると思われています。
マイナンバー制度がスタートして以降は、企業経営のあり方も変わると思って間違いないです。これまで、一部の士族の先生が巧みに隠してきた不正も、今後はばれることを覚悟する必要があります。
これから起業する人にとって、このような不正が公になる流れは決して悪いことではないです。後発のメリットとも言えます。市場の競争が公平になりつつありますから、悪に手を染めずに張り切ることです。
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【一言】
これまでブラック企業や脱税行為をする企業は、会社社長の名前ばかりが公になります。しかし、この種の悪事の裏には、士族の先生がノウハウをマスターして教示するのが大半。マイナンバーが始動することによって、これまでの方法ではバレルことは確かです。ネットは記録がはっきりと残り、税金と取引がリンクしていますから、安易な方法で悪いことはできなくなりそうです。
元気にお過ごですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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