デイサービス、グループホームなど介護ビジネスは、これからの高齢化に伴い、いくらでも利用者が増えると考える開業予定者は多いです。
確かに、介護を必要とする高齢者に、人口の圧倒的に多い団塊世代が7年後には達しますから、急速に増えることは間違いないです。
東京圏の高齢者を、地方の41都市に移住してもらって、介護を受けやすい環境を早く作るべきとする日本創成会議の提言は大きな話題を呼びました。
一方、15年1-4月期には東商リサーチ調べによりますと、老人福祉・介護事業の倒産数が31件と、介護保険法施行以降では過去最多を記録しました。
今、倒産しているのは、小規模事業所が21件、設立5年以内が18件と傾向が現れています。介護施設ではこのほかに、自主廃業をしている事業所が増えています。
15年度は介護保険法改定が行なわれ、事業所に支払われる保険金が減らされています。今後は、ますます経営の厳しくなる事業所が予想されます。
ただ、本当に介護ビジネスが厳しくなるのは次回の改定が実施される18年度以降です。介護保険の事業運営が厳しいですから、今後は保険が適用される高齢者は介護度の引き上げで大幅に減少する見込み。
現在とは基本的に、介護ビジネスの環境が大本から変わってきそうです。地域によっては、今以上に利用者さんを施設間で取り合いになることが予想されます。
介護には門外漢の当研究所に相談にくる介護施設経営者は、「専門領域の進化が速く、新たなことをするにもその領域の人間だけの考えでは解決が難しい」といいます。
他の業界の集客法やサービスを参考に考える必要に迫られています。システム思考を活用することも役立つようです。これから介護ビジネス参入が難しいのは、今後新たなステージに転換する兆しが強いからです。
【ひと言】
一昔前ですと、新たなビジネスの制度変更には10年20年と長い年月がかかりました。介護保険法は2000年にスタートして、最初の10年は資金が潤沢で気持ちよくばら撒いていました。12年当たりから風向きが変わり、18年にはいきなり蛇口を閉める方向に向かうようです。業種の流れを読まないと起業は難しいです。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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