日本の開業率は4.6%(12年度)、米国の開業率は約10%。そのため、米国並みに開業率を引き上げ、日本経済の底上げを図ろうと考えているのが日本政府です。
ところが日米の廃業率を比べますと、米国約9.7%なのに対し日本は約4.5%。日本は廃業する会社が少ないため、開業する会社も少ないという構図にができます。
市場で営業できる会社数は、おのずと市場の売上げ規模の範囲内に収まりますから限られます。その結果何が起こるかと言いますと、企業の営業利益率に影響が現れます。
米国商務省の発表によりますと、11~13年の資産が500万ドル(6億1500万円)未満の小企業の場合、平均営業利益率は15.7%にも達しています。
日本の財務省の調査では、11~13年の資本金1千万円から1億円の中小企業の営業利益率は2.5%。1千万円以下の小企業の場合は0.9%と驚くほど低い利益です。
これでは、開業しても企業を継続するは難しいです。平均値自体が、日米では6倍以上の開きになっています。この実態で開業率を上げると言うことは、日本刀でミサイルを落とせと言うようなもの。
米国と比べてわが国では、倒産するしかない企業を倒産させない支援を国が起こなっています。設備投資をしないで、低価格販売する赤字経営の会社が多すぎるためです。
その結果、中小企業の生産性は低くなって、日本経済全体の足を引っ張り続けています。デフレ以降、日本経済が悪循環を引きずる原因の一つになっています。
起業するときには、事前にどの程度の営業利益率を確保できるか、十分な検証をした上で開業しないと、この悪循環に巻き込まれることになります。新旧企業の入れ替わりは、今の日本には大きな課題です。
起業シミュレーションです
【ひと言】
この記事を読んでもらいますと、2つの本質的な問題があることが判ると思います。一つは、政府の政策にはまったく裏づけがないこと。開業率を上げるために、経済的な仕組み作りは何もしていません。二つ目は、経済のシステムがまったく機能していないこと。システムでモノゴトを考えることは、何もしていません。基本的にはあまり信用しないことです。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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