民泊開業に向け大きな動きがありました。日本経済新聞5月13日夕刊トップで「民泊を全面解禁」の記事が載りましたが、厚労省主導から政府に代わって民泊営業の規制が大幅に緩められるようです。
厚労省は4月に現在の旅館業法を改正して、カプセルホテルなどと同じ簡易宿所として民泊の営業を認めたばかり。13日付日経による主な改正点を上げてみますと。
これまで民泊で開業を希望する人は、簡易宿所の事業者登録が必要ですが、改正後はネットを通じて簡易登録するだけで営業が可能になります。現在は住宅地での営業はダメですが、今後は認められることになりそう。
他にも、建物の改修はほぼ必要なくなりますし、旅館業法では宿泊希望者の受入を拒否はできなかった点も、民泊ではできることになりそうです。従来の法律とは、大転換することになります。
今後は、17年の通常国会に民泊新法として提出が予定されています。実際に法律が施行されるのは、17年秋以降と思った方がよさそうです。
一般の人が民泊で開業することが楽になる分、開業者とお客さんとをマッチングする仲介業者には、厳格な規制が求められることになりそうです。
悪質な民泊開業者は、仲介業者から排除される仕組みです。その仲介業者の登録権限は、所在地の都道府県の監督部署に与えられます。紆余曲折はありましたが、起業を目指す人にとって民泊は大きな流れになりそうです。
【ひと言】
民泊は開業希望者も多く、新たな投資機会として注目されるビジネスです。既存の旅館・ホテル業者の解禁反対の声が大きく、業界と自民党の間では相当もめたようです。結局、現在は多くの旅館・ホテルにお客さんが多く、逆に泊まれないビジネス客の苦情もあって、既存業者が折れるカタチで話がまとまりそうです。多くの人が起業できる環境は、この国にとって多くの富をもたらしてくれるはず。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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