財務省が北海道大学に対し、教授205人分の人件費削減を言い出した問題が、ネット上で話題になっています。実際に教授が辞めるわけはなく、首切りの対象になるのは非常勤講師や講師、助教の人たちです。
北大の財政が悪化していることから、大学の最後の砦ともいえる、人件費の削減を国から迫られています。問題は北大ばかりでなく、全国の大学が財政悪化によって運営が難しくなっていること。
今の日本を見渡しますと、あらゆるところで財政悪化の影響を受け、以前は回っていた資金が回らなくなっています。国の予算の使い道を考えてみても、社会保障費が全体の33%、国債費は24%を占めます。
100兆円弱の国の予算のうち、増え続けるこの2つ予算が57%を占めますから、残りの予算が使われる範囲も狭くなっています。特に、道路や橋の補修、傾斜地の整備に回す金がないことで、最近の水害被害は目を覆う事態です。
学校教育や大学のように、大声でこの国の財政が危機的状態にあることを叫ぶ人のいない業界には、文科省でなく財務省が強引に予算削減を迫っていると考えられます。
国の財政がひっ迫し、国家予算を組めなくなるのは最終段階。それまでは大学運営や道路・橋の保全など、個々の現場で人が減らされ、健全な国の運営が問われるまで「アベノミクスのエンジンをふかします」と言い続けるのでは・・
今後、国も地方自治体もますますサービスは低下します。そこで、民間の力で公的サービスに代わるサービスが必要とされます。起業する人も、この新たな民間サービスで参入する余地があります。
これからは、この国の新たな公的ビジネスをウォッチして起業チャンスを見つける手もありそうです。特に、地方都市は、国からの資金の流れが細ることで、新たなビジネスが増える可能性が高いです。
【ひと言】
国の財政破たんを経験したことがないので、イメージとしてはいきなり予算が組めない事態を考えがちです。その前段として、現場が身動きの取れないほど疲弊する段階があるようです。今は、徐々にこの段階に入りつつあるのでは・・日銀によるインフレと好景気による負債返済の希望が消えつつあります。これからは、目の前の多額の赤字国債返済を迫られる時代に、移行する覚悟がわれわれ国民にも必要です。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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