これから起業を考えている人や、既に経営している人も、事業の方向性を間違えると大きな失敗をしでかすことがあります。ユニクロでさえ、今後のインフレを見込んだ値上げで失敗、売上げを急落させた例などは典型です。
今週からはじまった臨時国会はTPP批准を目的と安倍首相が明言しています。問題は、今最終コーナーを回った米大統領選で競い合っている、クリントン、トランプの両候補がともにTPP批准を反対していること。
TPPは、環太平洋12カ国が参加する経済条約ですが、日本か米国か2国のうち、どちらか1国が批准できないと成立しない条約です。次期米大統領となる2人が共に反対しているのに、日本が批准のための国会を開催するって・・
完全に方向性を間違えているとしか思えません。中国を外した経済条約を結ぶことで、中国の影響力を少しでも太平洋から減らそうとする狙いが、この条約にはあると言われます。
安倍首相は、退潮が始まっている日本経済の立て直しに躍起になっています。そのためには、新たな国際的な枠組みを作ることと、国内で岩盤規制といわれる制度を改革する必要があります。
もし本気で経済や財政の立て直しを考えるなら、日銀が異次元の金融緩和を進めた2013年以降の好景気の時に、制度改革や経済成長を真剣に考えるのがまともな政治家の発想です。
大事な時期に特定秘密保護法、靖国参拝、安保関連法案と国内の混乱を巻き起こし、景気の悪化が始まってから構造改革などと言っても、今は不況で反対派の声も大きいですからすっかりタイミングを外しました。
今になって経済を第一にと言っても、既にボールは財政がこのままで持つかどうか微妙な段階に入っています。国民心理も、自分の生活防衛が第一でムダなお金を使う余裕を失っています。
起業での方向性というと、ビジョンやミッションを開業前にしっかり考えることです。間違っても、儲けること第一の起業を推し進め、お客さんから見向きもされない愚行は犯さないことです。
【ひと言】
大袈裟な話ですが、平和は豊かな経済を抜きに実現することはありません。敗戦後、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、日本経済が成長を遂げ国民がそれなりに豊かだったから。イスラム国やアフガンが戦場になりやすいのは、若者の仕事がなく兵士になることがメシの種だから。彼らに仕事があったなら、好き好んで兵士になる人間などいないはず。支援するなら、仕事を与える支援をすることです。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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