起業するときの対外的第一歩、名称に会社をつけるかどうかは大きな問題です。特に、中高年が起業する場合は、「果たして会社組織にして事業を継続できるかどうか」ほとんどの人が悩みます。
わが国の現状は、全企業数は約411万企業。このうち、自営業は240万事業者、会社組織は170万社です。会社の中には、NPOや法人なども含んでいます。
自営業が圧倒的に多いですが、ここにはプロ選手や芸能人、街の商店主やネットショップのオーナーなど、税務申告で青色、白色申告をする個人事業主が対象になっています。
自営業のメリットは、大きな売上げや利益は出せないが、事業者として経費を通じて節税が可能です。デメリットは、利益が大きく出たときの税率が高いことです。
会社組織にする場合は、将来事業規模を大きくすることを前提にしています。起業したばかりの会社でも、取引先や人の雇用においては、一定の信用力があることは確かです。
スタート時には自営業であっても、規模が大きくなったときには会社組織に変更する、「法人なり」といった方法もあります。ただ、手間がかかることは確かです。
ここで問題になるのはこれから始める事業の将来性。また、起業する人の経営能力も問われることになります。せっかく会社を設立したのに、継続できない起業家は少なくないからです。
【ひと言】
開業する時は、税務署に届けるだけの自営業でも、書類が多くでもネットで対応できる会社組織でも、エネルギーはそれほど変わらないものです。ただ、開業してから新たに「法人成り」するとなると、これはこれでたいへんなエネルギーを使います。この辺の事情もよく加味した上で判断するとよいです。起業時には、溢れ出るエネルギーを有効活用することです。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
現在、人気ブログランキング 起業部門 14位です。
ここからクリックお願いします。 人気ブログランキングへ