東芝は16年12月期の決算発表をこれまで2度延期して、3度目でやっと発表しました。監査法人による決算が適正であるとのお墨付きはなし、債務超過額も2256億円に上るボロボロの決算です。
今後は、東芝の株式上場が適正であるかどうか問われますし、銀行の支援が継続されるかどうかによっては、倒産問題も浮上する気配です。大手企業は倒産しないとする神話も、拓銀、山一に続いて日本航空のケースもあり、ないとは言えません。
他にも、3月には格安旅行会社の「てるみくらぶ」が、今月に入ってからは脱毛サロンの「エタラビ(エターミナルラビンス)が破産しています。どちらも、これまで経営が危ないと噂されていましたが、いきなり本当に倒産しました。
消費者に知られている会社の倒産は、景気に対して影響が大きくなります。過っての消費者金融に代わって、地方銀行が個人向け貸付を増やしていて、そこでの焦げ付きが多額に及んで、金融庁も危機感から査察に入る予定です。
景気は国民心理に大きく影響されます。今後の不況を心配して、個人の出費を5%づつ抑えるなってことが起こりますと、とたんにわが国の経済は不況色が濃くなります。
その上に心配しなければいけないのは、日銀のマイナス金利をよいことに、不動産業界が多額の借金をしていて、その額はバブル経済の80年代後半に匹敵する金額にまで達していることです。
リーマンショックが発生した08年から既に9年近くが経ち、過去の景気循環ではそろそろ不況に陥ってもおかしくない年月が過ぎています。これからは、身の回りで起こる金銭にまつわるおいしい話には警戒が必要です。
【ひと言】自由からの脱出と称して、ポピュリズムに乗っかり政治判断を大きく転換した英国、米国はどちらも先進国の間では好景気を誇っ国々でした。他の国は、日本も含めて決して景気がよいわけではありません。わが国の場合は、多額の赤字国債の発行によって、見せかけの好景気を買っているとわたしは認識しています。安倍首相と黒田総裁に、いつ梯子を外されるか判りませんから、この時期の投資は慎重が判断した方がいいです。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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