世界には最近起業した人、現在起業準備をしている人など、約4億人もいるとグローバル・アントレプレナーシップ・モニター社が推測しています。
最も多いのは中国で1億2千万人全人口の9%。次いでインドは8700万人で7%、インドネシア2800万人で11%、同数でブラジルも13%。
米国は2300万人で7%の順になります。
世界では起業する人が近年急に増えています。その背景にあるのは、スマホを保有する人が急増していることです。地球の全ての人の情報伝達が旧式電話からスマホに代わって、一気に新たなビジネスが増えているわけです。
似たようなことは、2000年前後においても起こりました。ITブームと呼ばれた、パソコン普及に伴って発生した新たなビジネスチャンスの時代です。
この時は、主に先進国の消費者が対象でしたから、マイクロソフトやグーグルなど巨大企業を生みましたが、起業する人の数は現在とは比べ物にならないほど少数です。
パソコンと違って現在のスマホは価格が安く、そのうえ性能が格段に向上しています。人口が圧倒的に多い新興国で急速に普及していますから、スマホを活用した起業に向けビジネスも広がっています。
日本の場合は、起業する人が350万人で人口の3%しかいません。起業する人が少ないということは、一見競争が激しくなく、起業の成功確率も高くなりそうですが、現実はそれほど甘くはありません。
一つには、社会が固定化していて新たな会社やビジネスを受け入れる土壌がないこと。二つ目に、競争のない社会は起業のスキルが低下します。そのうえ、日本社会全体が、リスクを取ることをしないで保守的になることです。
そうは言っても、世界の流れの中で日本だけが置き去りにされると、自分は何とかしないと日本の中で埋没されると、勇気を奮う人が出てくるものです。ただ、日本が先進国の地位を保つのもそろそろ難しくなりつつあります。
【ひと言】
今年度中小企業白書によりますと、起業に関心をもつ米国人は77%、ドイツ人は69%、英国人は64%。一方、日本人は28%しかいません。多くの人が公務員になることを希望し、1000兆円を超える国の借金には口を閉ざし考えないようにしているのが現実。誰も責任を取らない社会が将来どうなるのか、変な怖いモノ見たさの好奇心が沸いてきます。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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