今年春から開業準備していた人が、8月以降3人の人が起業を白紙に戻すことになりました。この3人には共通項があって、皆さん別々ではありますが、共同経営の会社を立ち上げる予定でした。
現在、米国や中国、東南アジアにおいて、社長2人で会社を立ち上げる共同創業が増えています。グーグル、AIのデープマインド、ツイッター社などは、話題になった共同創業会社です。
日本は、昔から2人社長で起業して成功する例はあまりありません。16年にマザースに上場したユーザベースは創業者3人で、2人が社長として経営にあたっている珍しい例です。
複数の社長が必要になるのはほとんどIT系の起業です。技術畑を担当する社長と、企業マネジメントとの2人が分担して立ち上げるケースがほとんど。
会社法では、取締役を置くことは規定されていますが、社長や会長を置くことは規定がなく、2人社長もまったく問題はありません。問題となるのは、会社が意思決定をするとき、2人の意見がまとまらなかったときです。
今は米国での2人創業の事例が増え、問題解決のためのモデルも多数あります。意見が衝突した場合も、あらかじめどのような手順を踏んで意見を一本化するか、決めておくと解決は可能です。
「意見の衝突に際しては難しい解決方法を採用する」「お客さんが喜ぶ方法を優先する」といったビジネスの原点を経営ルールとして決めておき、そのルールに沿った判断を優先します。
1人社長の場合には、コソコソ内緒で自分有利に判断しがちなことも、2人社長になるとそのような誤魔化しは効かなくなります。これなら反対に一本筋の通った経営を実行できます。
また、2人の間で契約書を交わして、個人的勝手な行動を戒めることも可能です。今後、起業での技術レベルが上がるにしたがって、共同経営の会社は必要不可欠になるような気がしています。
【ひと言】
以前、わたしは共同経営にあまり賛成できませんでした。それは、二人社長の会社があまりにも簡単に空中分解をしてしまうからです。ところが、起業のためのスキルがどんどん高くなってくると、空中分解を怖がるよりも、分解しない方法を考える方が有利に思えてきます。あらかじめ、二人が衝突した場合の対応策を考えておくことで解決可能と思っています。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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