起業をテーマにしたテレビ番組「マネーの虎」で全国的に知られた堀之内九一郎氏が社長を務める、リサイクルチェーン「生活創庫」本部は、全国3ヶ所の加盟店から「ウソの説明でフランチャイズ契約を結ばされた」と
契約解消と損害賠償を求めて訴えを起こされた。
たまたま堀之内九一郎氏の名前が広く知られているためニュースになったが、フランチャイズ本部が加盟店から訴えられるケースは、セブンイレブンを始めとして決して珍しいことではない。
フランチャイズ自体が、既に販売システムとしては金属疲労を起こしているのに、事前の細心のチェックをしないで本部の言うことをそのまま鵜呑みにする加盟店の側にも問題がある。ビジネスである以上、上手くいくケースがあれば、当然いかないケースもある。
ただ、「月の売上げが400万から600万円は見込まれると言われたが、実際は100万円程度だった」と証言しているが、公表されている生活創庫の年間売上げ約23億円。全国の店舗数220店なのだから1店あたりは約1000万円で、月あたりは80万円程度の計算を事前にしておくのは難しいことではない。
しかも、景気の上昇やPSEマーク騒ぎにより、リサイクル品人気はこの2、3年で急落している。「マネーの虎」が持て囃された頃とは経済環境が様変わりしているのだ。フランチャイズではあっても、起業を志す以上は細心の注意をするべきだ。
裁判になると、結局は勝者のない争いに長い時間を費やすことになるのだから。
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