不動産ビジネスで最近注目されているのが、賃貸オフィスの賃料交渉を代行して行う不動産コンサルタント。
日本ではまだなじみが少ないが、アメリカではオフィスビルの賃貸契約においては、ビル所有者側と賃料交渉を行うのは、専門の不動産コンサルタントが行うのが一般的だ。
わが国においても外資系企業の賃料交渉では、やはり外資系のコンサルタントが交渉を行ってきた。このシステムが日本企業にも知れ渡って、次第に交渉を委託する企業が増えている。
それにしたがい、賃料交渉専門の日本の不動産コンサルタント会社も誕生し始めており、これからは都市部においては広がりをみせる気配だ。
手数料は、実現した賃料引下げ額の3割程度がコンサルタントの取り分とされているが、ビル所有者側からは、まだ馴染みがないせいもあってあまり歓迎されていない(笑)
ただ、ビルの賃料交渉に関しては、周辺相場や賃料基準など、ビル側に比較して借り手側はあまりに情報が不足しているのが現実。
現在の導入期から準備を始めて、将来は専門家として十分やっていける世界だ。
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