9月19日、国土交通省がまとめた都道府県地価調査が発表になったが、大都市圏と地方とのあまりの格差の大きさに驚かされてしまった。
東京が+6.7、大阪+4.7に対して、香川-8.4、徳島-7.8、青森-7.7、秋田-7.2と、地価格差は広がる一方である。この格差は地価だけにとどまらず、人件費や物価にも影響を与えるだけに、将来日本の貧富の差がますます大きく開く可能性が高い。
政府は8月か9月にも、デフレ脱出宣言を発表しようとしたけれど、結局発表できなかった理由が、この地価調査にあることが分かる。人口比でいうなら、大都市圏に住む約3割の人はインフレモードになっているのに、地方の7割は依然デフレモードから抜け出せないでいるからだ。
そこで起業にあたって、特に実店舗による起業にあたっては、自分が出店しようとする地域がインフレモードに転換しているのか、デフレモードのままなのか、十分の認識が必要になってくる。
デフレモードの土地で高級ブランド品の店をだしても売れっこないし、既に経済の基調がインフレモードに変わっているのに、いつまでもリサイクルショップや100円ショップの出店に固執するような起業オンチでは、いつまでも失敗を繰り返すことになる。
やはり起業にあたっては、しっかりとしたマーケティングを行って、景気の風向きを確認した上での起業でなければ、軌道に乗せることは難しいだろう。
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