東京の大型ホールでほぼ毎月開催されているのが、全国の地方道県が開く団塊世代のUターン促進イベントだ。
07年問題として、団塊世代の大量退職が産業界では大きな問題になっているが、地方道県は出身者のUターンにより人口増と消費の活性化につなげようと必死に呼び込みを行っている。
地方に住む起業家にとっても、団塊の世代夫婦が新住民として移り住んでくることにより、新たなニーズが生まれる可能性が高い。今どきの60歳は、ゲートボールやダンスといった従来の高齢者の趣味とは様相が違っているからだ。
都会住まいの人と地方住まいの人との決定的な違いは、受け取る情報量の違いである。インターネットの活用比率一つにしても、東北地方では30%台であるのに、関東は60%台とほぼ倍近くの人が利用している。
この新たなニーズを見逃す手はない。地方起業家にとっては、移り住む団塊世代の声をどれだけ巧みに汲み取って起業に生かすか、これからの数年が正念場となりそうだ。
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