近未来通信の中継局オーナーへの投資で、わたしの起業相談を訪れた人は、ほとんどの人が投資を思いとどまった。決して、近未来は事業はいかがわしいから止めた方がいいなどと、営業妨害になるようなことを云ったわけではない。
高齢でやっとキーボードを打っているのが見てとれる人や、直接電話で知人に勧められたことを話す人もいたが、「投資をするもしないもあなたの判断だけど、これまで投資した人たちは、果たして元金が戻ってくるのかどうか、不安で満足に寝れない毎日を過ごしていますよ」の一言で、ほとんどは投資を止めてしまった。
ただ、8月に読売新聞が税金の申告漏れを報道してからは、今度は既に投資をしてしまった人たちが、どうにかならないかと云った相談というより愚痴を言いたくてメールや電話がくるようになった。
既にお金を払ってしまってからは、弁護士に頼るしかないが、高齢の人の話は気の毒で、お金にはならないが慰めるしかないケースが続いている。
このようなケースは起業家には他人事ではないと思う。起業に走るきっかけで意外に多いのが、以前聞いたことのあるとても儲かる商売というケースだ。既に長い時間が過ぎていて、IP電話同様にベンチャーでもなんでもない事業なのに、5、6年前に大きく利益が上がった事業が、今も利益が上がるものと思い込んでいるケース。
今回の近未来の被害者を人のことと思わず、わがコトとして起業投資には慎重な上にも慎重に行うことが大切だ。
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