最近は、介護ビジネスによる起業が話題になることはほとんどないが、介護保険の世界は「使えない介護、使わせない介護」として、とてもビジネスになるような状態ではないようだ。
これは、2000年4月からスタートした介護保険制度が、当初の予定通り5年後の見直しを得て06年4月に再スタートしたが、このとき以降予算が大幅にカットされたうえ、身体介護から痴呆介護へ、介護予防へと重点が移って、サービスモデルが変換したことが大きい。
新たな介護制度では、痴呆症など重度の要介護の人しか相手にされなくなり、在宅の訪問介護をしてきた事業所は事業展開が難しくなっている。
今回訪問させてもらったフランチャイズの訪問介護事業所では、要介護度1、2と云った症状の軽い人の介護がほとんどだったため、保険や国・自治体からの支払いが少なくなり、それに伴ってヘルパーさんの離職が相次いで、事業所の存続さえも厳しい状態に陥っている。
訪問介護事業所同様に起業の多かったグループホームは、介護度の高い痴呆の高齢者が対象ということもあって、今のところ収入が減るようなことはないようだ。
どちらにしろ、起業を煽っておいて、その後で制度変更で梯子を外すような国の態度は、詰まるところ国の財政赤字が手に負えないほど巨額になっているためであり、国が出す資金を当てにした起業には、大変なリスクが伴うことろ裏づけるカタチになった。
今は国から大枚を貰っている公務員も、そろそろ尻に火が付きそうな介護保険の話しである。
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