一昨日から今日にかけて、大きなニュースというともっぱら国土交通大臣の暴言です。日教組に対してどんな恨みがあるか知りませんが、国交政策とはまったく関係のない、単一民族問題や成田空港建設反対運動、日教組への不満と、多分長いこと云い続けてきた不満を、新大臣の会見でぶちまけてしまって取り返しのつかないことになりました。みなさん、元気にお過ごしですか。
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東大法学部卒で旧大蔵省出身ですから、決して根が愚かと云うタイプではないと思います。ただ、国会議員になって先生先生と持ち上げられているあいだに、すっかり頭の回線がさび付いてしまったようです。ここにも、変わることの出来ない人間がいました。本来ならマスコミは、先週の企業倒産にもっと関心を払うべきなのに、ほとんど目が向けられていません。
それまでもこの2、3カ月は企業倒産は多かったのですが、9月16日の日本の「リーマン・ブラザーズ証券」がわが国では戦後2番目の大型倒産を起こし、ワンルームマンション1棟販売と戸建住宅販売でジャスダック上場の「Human21」が19日に。この日は、引越専業全国5位の「松本引越センター」も倒産してます。
次いで週を跨いで24日には、アセットマネジメント事業と賃貸保証事業で東証マザーズ上場の「リプラス」が、 25日には半導体検査サービス大手で東証2部の「ジェネシス・テクノロジー」が、26日にはマンション分譲で東証1部の「シーズクリエイト」と電子部品・半導体製造装置の製造・販売でジャスダック上場の「プロデュース」と、株式取引可能な8日間に5件の上場企業の倒産が起こり、他に2社の未上場の大型倒産も発生しています。
多分、1997年のアジア発の金融危機のときも、こんな短期間に上場企業がバタバタと倒産することはなかったと思います。これは、どう考えても大変な事態です。今後、上場企業の倒産が引き続き発生すると、国内での消費問題や失業問題へと波及します。決して米国経済ばかりの問題ではなくなります。起業にあたっても、不況対策は必要になります。今さら、日教組がどうのこうのよりも、景気刺激を考えてもらいたいものです。