幸せな起業と新規事業とビジネスと
2024-03-17T20:00:16+09:00
osa-kigyou
せっかく苦労して会社を作っても、1本の法律やひどい噂で倒産することもあるのが会社。ミクロのビジネス手法とマクロの経済分析によって、少しでも会社経営やビジネス展開に役立つ情報を提供することを目標にしてます
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起業ではもっと自分を知ることから
http://osakigyou.exblog.jp/30858107/
2024-03-17T20:00:00+09:00
2024-03-17T20:00:16+09:00
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osa-kigyou
起業
人には生れついて持っている才能やこれまでの育った環境に育まれたもの。現在の置かれている状況によっても、色んなタイプの人がいます。こればかりは、どんなタイプの人がビジネスに向いている不向きとは一概に言えません。
ここで重要なことは、自分の性格やモノゴトの考える癖を冷静に認識していて、意思決定や取り組み方で大きな間違いを犯さないようにすることです。ビジネスにおいては、自分自身をよく知っている人は失敗を犯すことが少ないように思います。
会社勤めを長くしていた人の中には「うちの会社ではモノゴトの判断をこのような方法でしていました」と言い切る人がいます。ただ、他の会社の人と話をすると、この判断方法がまったく違っていて、企業文化は会社ごとに大きく違うことを知らされます。
これが公務員の人になりますと、自分の判断方法は全国一緒と思い込んでいる人が多いです。民間とはまったく違った発想です。そして、住民が考える要望ともまったく違ったものになりがち。過去の判断例が大きな意味をもつことになります。
その結果、元公務員の方が進める起業のビジネスはその多くが上手くいっていないようです。彼らの考える要望と、多くのお客さんの考える要望との間には、想像以上に大きな溝があります。これはけっこう起業にとって決定的なことです。
ビジネスにおいては、既に市場に参入している競合各社の事業展開を知ることは重要なことです。同時に、自社が行おうとしている事業展開の考え方、長所、短所を知ることが大事です。頭のなかで知っているつもりでも、きちっとカタチでしないとごちゃごちゃになります。
そのため一度大きな紙を用意して、自分が考えていることをペーパーに落とし込んではどうでしょうか。また友人や知人の助けを借りて、自分のビジネスが他人からどう見られるか、客観視することも起業を考える人には大事なセレモニーです。
【ひとり言】起業するとき、秘密保持のために自分の事業内容をまったく他人に話さない人がいます。意外とこのような起業はピント外れのケースが少なくないです。他人に話すことによって、事業のトゲとでもいえるような的はずれをなくすことができます。ただ画期的な事業を他人に盗まれる危険性はあります。実際には、わたし自身盗まれたというようなケースに遭遇したことはないですが、何かしら方策は考えた方がよいです。
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宇宙ロケットの実験失敗が教えてくれるもの
http://osakigyou.exblog.jp/30854230/
2024-03-14T20:33:00+09:00
2024-03-14T20:33:39+09:00
2024-03-14T20:33:39+09:00
osa-kigyou
ビジネス
既に国産初の宇宙ロケットHⅡが1994年に打ち上げられてから30年も経っています。JAXAによる世界でトップクラスの宇宙ロケットばかりを最近は見続けていますから、派手な爆破シーンにはショックを受けている人も多いと思います。
現在ではほとんど失敗しないイーロン・マスク氏が率いるスペースXにしても、2010年代には度々失敗を繰り返していました。初めて宇宙飛行に臨む民間企業が、そう簡単に宇宙への発射とその後帰還が成功できるほど宇宙ビジネスは簡単ではないはず。
これは起業を実現し、事業を成功させることでも同じことがいえると思います。これまで事業経営にまったく関わったことのない人が、いきなり始めた事業において軌道に乗せるのが大変なのとよく似ています。お客さんを集めることはそれはそれはたいへんなこと。
しかも、大きな失敗をすることなく5年、10年と事業を継続するなど新入りの相撲取りが、十両や幕内力士に勝つような出来事。はっきりいってそんな漫画やTVドラマのようなことが現実に起こることはあり得ません。
逆にいうと、起業するならば適度な失敗をすることは大事なことです。大事にならないような失敗なら後日のためにも冒すくらいの勇気も必要です。現在のビジネスにおいては、失敗につながるデータなら早い段階で集めておくことは大事です。
また事業に根幹に関わるような課題に対しては、一人で取り組むことをしないで早い段階から一緒に考えてもらえるブレーン組織を作っておきましょう。ビジネスにおいての失敗は、掛け替えのない教科書であることは確かです。
【ひとり言】
現在の宇宙ロケットビジネスは、戦前の自動車産業と同じポジションのような気がします。それまで馬車や自転車しか知らない人にとって、自動車は異次元の鉄の塊と言われました。現在のロケットも精密度はけた違いの機械の塊ですが、10年20年もしないうちに別世界に人を運ぶ乗り物に変わりそうです。そこを見越せるかどうかによって、今後が生きやすくも生きづらくにもなりそうです。
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ふるさと納税をみんなが始めたらどうなる
http://osakigyou.exblog.jp/30851363/
2024-03-12T20:02:00+09:00
2024-03-12T20:02:07+09:00
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osa-kigyou
起業
ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体に納税する代わりに希望する自治体に納税し、その際に返礼品を納税した自治体から貰えるという制度。本来自分が収めた税金によって行政からサービスを受ける原則からはかけ離れた制度で、納税よりも寄付に近い行為です。
この制度の仲介をするのがふるさと納税業者で、自治体に代わって寄付の受付、返礼品の発送支援を行って仲介手数料を得ています。楽天やヤフーなども仲介を行っていて、ここにアマゾンも参入し売上げを伸ばそうとするわけです。
ただ気になるのは、このふるさと納税によって大都市圏の自治体によっては税収の落ち込みが大きいこと。逆に小さな市町村に大きな税収があって使い道に困ること。安定的に税収が増えるなら問題はないのですが、たまたま一時的に税金が増えても実際は大問題です。
そもそもふるさと納税が始まったきっかけは、安倍内閣の時代にアベノミクスの3本の矢からスタートしました。金融緩和と財政政策と成長戦略です。このうちデフレ経済のもと成長戦略がないところから、無理くり当時の菅官房長官が進めたのがふるさと納税です。
同じように成長戦略では、JR東海によるリニアカーと維新との大阪関西万博もあります。ふるさと納税と合わせてデフレ経済では成長戦略かも知れませんが、インフレ経済が始まった今となっては、次第に3つともお荷物の戦略になりはじめているのも確かです。
これら3つの戦略だけでなく、デフレからインフレに経済の流れが変わったことにより、経済政策も変わるざるをえなくなるはず。バブル崩壊でも政策の変更が遅れたことで深傷を負った日本です。インフレへの対応で再び失敗を繰り返すことは避けるべきです。
【ひとり言】
デフレ経済で資金需要のない時代なら、少しぐらい住民の納税額が他市に回っても多めにみれました。ところがインフレになり金利が上がって資金需要が強まると、大都市圏の自治体も今後は他の市に納税するなら他市に住んで欲しいと言い出すはずです。川崎市や横浜市などは、ふるさと納税による税収減で苦しんいます。この先、この不公平をどうするのか変われない日本が再び問題になりそうです。
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ラーメン店の倒産が急増したことで
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2024-03-10T20:18:00+09:00
2024-03-10T20:18:42+09:00
2024-03-10T20:18:42+09:00
osa-kigyou
ビジネス
全国のラーメン店といっても、負債総額が1000万円以上の中堅・大手が対象です。ある程度以上の規模の大きなラーメン店は大半が多店舗経営をしています。22年まで倒産件数はほぼ20件台で推移していました。それが23年には45件、休廃業も29件に達しています。
20年に発生したコロナ禍により政府の支援策を頼りに開業を続けてきたラーメン店も多かったようです。特に実質無利子・無担保のゼロゼロ融資には多くの飲食店が救いを求めていました。今後ますますラーメン店の倒産は増えることが予想されます。
円安による輸入小麦の値上がりがありますし、電気・ガスの光熱費も上昇したまま。そのうえ人手不足が深刻で人件費は上がり続けています。他の飲食店では料金の引き上げによって、何とか利益をだしていますがラーメン店にその値上げが禁句になっています。
コロナ前と同じように「1000円の壁」が立ちふさがったままです。以前から長蛇の列ができる有名ラーメン店でさえ、価格を1000円以上にした途端に長蛇の列が消えてしまうと言われてきました。インフレで物価上昇が当たり前になった現在でさえこの壁はあるようです。
今後もラーメン店の倒産は続きそうな気配です。経営の厳しい大型店が少なくないと言われています。ただこの業界、消える店舗がある反面、新しく誕生する店舗が多いのも確か。来日するラーメン好きの外国人観光客が多いのも間違いないです。
最近は海外に進出するラーメン店の話もすっかり聞かなくなりました。ブームと言われる時期はとっくに過ぎています。この先、AIを使って国民的に好かれる味は何なのか調べ直して作る時代が来そうな気がします。健康的ラーメンの時代もありそうです。
【ひとり言】
ラーメン店にも色んな顔があって、昼食に食べるラーメンは今も健在です。深夜、他に開いている飲食店の少ない時間に開いているラーメン店はお客さんの減少に悩んでいます。コロナ禍によって市民の生活習慣に変化が起きましたから、新しい習慣に対応するしかないです。しかも深夜帯は次第に活動する人が減るしかないです。健康意識と飲食には相関関係があります。この関係を無視したビジネスは持続が難しいです。
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株価4万円台でもいびつな日本の金融市場
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2024-03-07T21:26:00+09:00
2024-03-07T21:26:49+09:00
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osa-kigyou
ビジネス
ただ株価は、人気を集めるからいくらでも上昇を続けるものではありません。34年前、日本がバブル経済に沸いたとき、日本は米国を抜いて世界最大の経済大国になると信じた人も大勢いました。でも金融市場はそんな単純な仕組みではできていません。
よく「お金がお金を生む仕組み」という言葉があります。債券市場では、国債を購入して売るときに得ることできる金利分のお金がこの生む仕組みです。基本となるのは10年物国債で現在は0.7%程度の金利がついています。
一方証券市場でもお金を生むことができて、この場合は株価上昇益や配当益から計算します。現在株式の益回りは6%程度とされ、わが国の資金の流れは株式市場ばかりで債券市場は不人気です。金融市場としてはたいへんいびつな状態です。
日銀が長いことゼロ金利政策をとってきたのは、民間の資金需要に応えることにありました。同時に、大量に発行している赤字国債の金利負担を減らすことでもありました。今後は赤字額がますます増えますから、簡単には金利を上昇させるわけにはいきません。
そうなると、金利と株式益とのバランスをとることは大変難しいことになります。米国では、FRBが金利の引き下げを議長が匂わせると株価が上がり、金利維持を発言すると株安を招く展開が続いています。一定のルールの中で投資先の選別が行われています。
日本は日銀法で禁じている赤字国債の発行が膨大になり過ぎ、インフレへの対抗策としての金利引き上げさえできなくなっています。過去にこんなに赤字国債を発行したのは、戦時中を除くとどこの国も経験したことのない状態に入っています。
金利引き上げのできないなかでの金融や財政政策は、相当ゆがんだカタチの財政運営を強いることになります。今後この国がどのような国家になるのか予断を許さないことは確か。自民党が政権を維持するために、あまりにも借金に頼り過ぎたことは確かです。
【ひとり言】
日本から世界をみると、過去何十年も同じ世界に見えますがよく見ると変わってきています。ヨーロッパ各国は、ウクライナとパレスチナの2つの戦争が間近で起こり経済は麻痺しています。燃料や作物の値上げだけでなく、ウクライナ支援など負担も増えています。米国民には、中国発のコロナ感染で100万人が殺されたとする恨みがあります。日本は世界とは別の社会に生きているような危機感が希薄な気がします。
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日本で企業経営に向いてるタイプ
http://osakigyou.exblog.jp/30841403/
2024-03-05T19:45:00+09:00
2024-03-05T19:45:11+09:00
2024-03-05T19:45:11+09:00
osa-kigyou
起業
それは立ちはだかる課題に対し、深く考えて判断することのできる人と、直感でしか判断できない人との違いです。当然、深く考える熟考で判断できる人は向いていますし、直感で判断する人は企業経営の長いプロセスには不向きです。
行動経済学者でノーベル経済学賞を受賞しているダニエル・カーネマンさんは、モノゴトを判断するときに失敗しやすい例として、「人間の脳は常に楽をしたがって、深く考えることを嫌がる」を挙げています。
そこで起こるのが、自分の過去の経験則や好き嫌い、ひいき目でモノゴトを判断する習慣です。事業やビジネスで失敗する原因は、この感覚ばかりに頼ったり深くメリット、デメリットを考えないことが原因になっているわけです。
もし疑っているなら、あなたの周りで長年会社経営をして、そこそこ順調に事業を伸ばしている人を思い出してください。直観に頼った判断をしているタイプの人はいないはず。基本的によく考えるタイプの人ばかりです。
どちらかというと少し頭の働きが鈍いのではと思うほど、判断するのに時間を使う人が圧倒的に多いのが日本の経営者です。言葉の軽い人、直ぐ答えのでる切れると言われるタイプ、自分の勘を自慢するタイプも少ないはず。
もし、これから起業して事業を起こしたい人、今不振の会社経営を立て直したい人なら、熟考人間に頭を切り替えることです。経営者に向くタイプに自分を変えないことには、息の長い事業経営は難しいです。
【ひとり言】
人には向き不向きがあって、頭の回転が速く切れるタイプの人は昔から参謀型の人が多いです。中堅・大手の経営者は人望が厚く、人から頼りにされるタイプの人。そのため頭のよい人は、大きな組織には入らず小さな会社を作って社長と参謀との一人二役をしてる人が多いです。問題なのは、意外と自分がどのタイプなのか判断が難しいこと。人望があると思っていたのに、誰にも信頼されていなかった社長などよくある話しです。
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政府が起業の支援を始めて2年になるが
http://osakigyou.exblog.jp/30838087/
2024-03-03T20:13:00+09:00
2024-03-03T20:13:11+09:00
2024-03-03T20:13:11+09:00
osa-kigyou
ビジネス
日本の若者の場合、身近に起業で成功した人はほとんどいません。また日本社会全体に、リスクを取って事業成功に立ち向かう空気もありません。絶対成功するならやってもいいけど、なんて空気が広がっていてリスクテイクの精神など微塵もないのが今の日本。
そんな空気のなか、新たな起業手法として「エフェクチュエーション」を広げようという試みが始まっています。2000年に入って起業というとリーンスタートアップが有名です。どちらも米国発の起業手法で、リーンはターゲット市場を定め市場調査、競合分析による起業計画からはじめます。
これに対して新手法は、直ぐに実行できる能力や組織を使って事業を立ち上げる手法です。最初から大きな借金はしないで、冷蔵庫の中にある食材によって料理を作るイメージというと分かりやすいかも知れません。最初から大きな起業は考えていません。
現在勤めている会社を辞めることもしないし、できるなら最初は副業レベルの範囲内でアプローチをし、そこで最初の将来性を見極めることをします。小さく走り出したなかで、新たにもっと大きな市場を見つけたなら本格的に転身することを考えます。
わたしの知っているなかにも、リーマンショックやコロナ禍で勤めていた会社が破綻同然になったとき、従業員同士が雇用の継続を目的に事業継承して成功した経営者が4人はいます。とはいってもその4人の経営者も資金繰りなどでは大変な苦労を経験したいます。
よく間違いなく成功する起業方法ってありますかと聞かれることがあります。間違いなく成功できるのは、一度始めた起業を止めないことです。止めないで続けていることが成功の唯一の条件です。どんな事業でも続けることはたいへんなことです。
政府が国の政策として起業を奨励したとしても確実に成功する確証などありません。政府が支援するとしてくれるほど軟弱な起業しかできません。過去に何度も政府による起業支援は発表されましたが、すべてが通りいっぺんの発表に終わっています。
【ひとり言】 現在自民党の政治パーティーによる裏金が問題になっていますが、裏金の出所は企業によるパーティー券購入が原資です。中小企業の場合、1枚2万円単位の出費は大きいです。また政治家と親しくなって仕事を回してもらっても、お願い事も多くて採算は取れないとも言われます。事業をする以上は、政治家を頼りにしないで頼りになるお客さん作りで仕事を増やしたいものです。
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隣国の韓国と似すぎている日本の問題
http://osakigyou.exblog.jp/30833774/
2024-02-29T20:01:00+09:00
2024-02-29T20:01:40+09:00
2024-02-29T20:01:40+09:00
osa-kigyou
ビジネス
実は日本が抱える問題と韓国の課題とがあまりに似ていてびっくりします。15年ほど前には「企業の子供向け保育施設の設置義務化」が問題でした。その後は「不妊治療の保険適用」 8年前にはいきなり出生率が低下し5兆円を超える少子化対策をはじめています。
また6年前からは働き方改革と児童手当の拡充とほとんど日本政府の政策と同じ道を歩んでいます。振り返ると日本と韓国とは、政府間のいがみ合いは続いていましたが、国民や社会が抱える問題意識は驚くほど似たものがあるようです。
ただ大きく違うのは、韓国が1997年の世界的な金融危機のとき地獄の苦しみを味わっています。一方日本はバブル崩壊でもリーマンショックにおても、政府が多額の赤字国債を発行し続け国民も大変な苦しみは避け続けています。
そして現在進行しているのが、韓国で起こった研修医8000人の辞表問題です。韓国政府は1000人当たりの医師数が2.5人とあまりに少ないので、医師の定員数増を計画しています。この計画に反対する研修医が強硬手段として辞任に出ました。
日本も韓国と同じ程度に医師数は少ないですが、まだ社会問題化まではしていません。ただコロナ禍において、あまりの医師優遇策が続き不満がくすぶっていることは確か。しかも医師会から自民党へ5億円以上の政治献金があることも公になっています。
経済成長が今のままで推移すると、5,6年後に日本は韓国に抜かれるとも言われています。世界のどこの国をみても、隣国同士は国境問題など難問を抱えています。ただ人口減少が急速に進む同士、もう少し協力しあえることもあると思います。
【ひとり言】
この先日韓両国の人口減少が続くと、2国間で経済統一を図るなんてことが課題になる可能性さえあります。そのくらい人口減少のスピードは速く、モノつくり大国の2国にとって技術の担い手不足は深刻です。日本では韓流ブームが起こったように韓国は決して毛嫌い国ではありません。政治的に中国や韓国を敵国とすることで強い支持を取り付けようとした、政治家が首相になって敵対する空気を作ったけれど、本来は協力しあえる人間同士です。
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代行ビジネスは時代のニーズを映す鏡
http://osakigyou.exblog.jp/30830380/
2024-02-27T20:15:00+09:00
2024-02-27T20:15:05+09:00
2024-02-27T20:15:05+09:00
osa-kigyou
ビジネス
それまで家庭に主婦として収まっていた女性が外で働くようになって、家事代行のニーズは急速に増えました。特に大都市圏において、家事代行が今では欠かせないビジネスとなっています。日常的に家事を行う会社と大掃除専門の清掃会社と広がりを見せています。
元々日本社会には、便利屋と呼ばれる代行ビジネスが古くからありました。また各都市にあるシルバー人材センターも便利屋の役割を果たしています。日本国中に高齢者世帯が増えていることもあって、代行ビジネスへの依頼の一端を担っていることが大きいです。
景気のよかった行動成長期には、酔っ払い運転させない役割を果たしたのが運転代行でした。今は高齢化が進んでいることもあり墓参り代行や墓掃除代行が普及しています。そして現在も社会変化に合わせるカタチで代行ビジネスも新たなニーズを掘り起こしています。
今最も注目されるのが退職代行。コロナ感染が広がったことで一気に表面化したのが人手不足と企業倒産。将来性のない企業ほど人手が不足し、忙しいのに儲からない会社が増えています。そんな会社から抜け出すのを手助けしているのが退職代行会社です。
本人に代わって退職の意思を会社に伝え、辞めるための手続きを代行するビジネス。会社によっては、辞めたいけれど辞められない社員が多数いる会社が増えています。数万円でこの縁切り作業を代行する会社が登場して今は相当忙しいようです。
またふるさと納税代行も今風な代行ビジネス。この場合、お客さんは相当な富裕層を相手にしているようですが、ビジネスとしては成立しているようです。ただふるさと納税自体が何かと批判の多い制度ですから、いつまでも安心して続けられるか不安もあると思います。
今後も時代の変化に伴い代行ビジネスは増えていくと思われます。日本は人口減少が今後ますます進むと予想されます。アイデアが人の役に立って面白ければ、ヒットすることは可能です。ただビジネスの持続性となると不安は残りますが。
【ひとり言】
おかしい代行といいますと、マッチングアプリのメッセセージ代行があるそうです。依頼主が複数の異性とメールでやり取りをしていて、その中の一人を肩代わりして相手をするようです。あまり気持ちのよい代行とは言えそうにないです。ネットでの試験の代行なんてことになりますと、下手をすると犯罪に手を貸すことにもなります。ビジネス選びには慎重さが求められます。
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警戒感が先に立つ現在の株式市場
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2024-02-25T18:20:00+09:00
2024-02-25T18:20:47+09:00
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osa-kigyou
ビジネス
当時を思い出しますと、バブルで日本経済が急成長していたとはいえ、現実には米国政府から個人消費を増やすよう盛んに政策変更を迫られていました。日米間の貿易不均衡により米側の不快感は頂点に達していた時期で、まさに貿易戦争といえるほど緊迫していました。
最高株価が下降を始めた1990年代に入っても、大半の国民は調整期間が過ぎると再び株価も地価も上昇すると思っていました。80年代後半の5,6年の間に起きた株と土地の上昇が、バブル経済なんて思った人はいなかったと思います。
大半の国民がバブル経済の言葉を知ったもずっと後のこと。海外から指摘で初めて理解した人がほとんどではないかと思います。同時にバブルに踊ったこの時代から、国際問題でも国内の難解な問題でもカネをばら撒いく習慣が生まれて今に続いていると思います。
人口減少、技術革新、企業の設備投資のどれをとっても、バブル時代には手が打たれていません。いくら株価や地価が上昇しても、その資金が実体経済に流れて生産性向上へとつながると経済の質は変わるのでしょうが、実際は公共事業ばかりに頼るのがバルブでした。
2月22日日本のメディアは「日経平均株価 最高値」の報道に湧きました。今回は、今の株高がバブルかも知れないと考える人もいます。大都市圏での地価上昇にも警戒する人も増えていますし、購入している人の多くは投資目的とも言われます。
上昇した価格は、どこかのタイミングで下降するのが自然の成り行きです。絶対に上昇ばかりが続くわけはありません。絶対権力の中国においても同じ現象が今発生しています。35年ほど前にわが国で起こったバブル破裂がまた起こる可能性がないとは言えません。
【ひとり言】
現在の株式相場が信用できないのは、一つには外国投資家が主力となって買いに走っていること。これまで中国市場に投資していた機関投資家を中心に日本に資金を移していると言われます。また今年から始まった新NISAを利用した新たな日本の投資家も多数参加しています。どちらも市場の流れが売りに変わると、我先に売り抜けようとしますからとても不安定な相場です。前回のバブル同様に、短期的な上昇は下がるのも早いです。
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成功のために必要な運とは何なのか
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2024-02-22T19:20:00+09:00
2024-02-22T19:20:46+09:00
2024-02-22T16:28:46+09:00
osa-kigyou
ビジネス
その取り組みを俯瞰して遠くから眺めていますと、山の裾野から徐々に登っていく行程にみえてきます。逆転の発想で考えますと、山の頂上から眺めてみて、どのように登ると上手くいくのか発想を変えて考える手法もあるはずです。
よく成功した人たちの個々のビジネス手法を、そのままそっくり真似ようとする人がいます。最も安直ですし、ビジネスの行程はバラバラなはず。同じことをしているようでは、ビジネスの限界が直ぐ直面することは避けられません。
そこでわたしなりに考えたのは、成功した人の話を聞いてキーワードを探すこと。個別に成功した具体的な事例ではなく、成功のために役立った言葉から成功例を探す試みです。そこで気付いたことですが「私の場合は運が良かった」という言葉です。
成功した人の多くは、自分が特別であるかのように振り返って自分の運の良さを口にします。これはビジネスに限らず、誰もがうまくいった時に「これが自分の実力」などとは言わず、運がよかったことに感謝する人が多いことです。
幸運に恵まれるためには、そのための条件をクリアすることが大事なのではと考えました。幸運の女神に好かれる行動することです。起業やビジネスにおいて運がよくなるためには何が必要か、そこは大事なポイントと思います。
今後、起業して10年、20年食べていこうと思うなら、受験の時以上に真剣にあらゆる手法を駆使し、思考と行動を続けることです。このような地道な準備をお客さんは一番に評価してくれます。 起業やビジネスはあくまでも自分で創り上げるもの。最初は人の真似であっても、途中からは自分で創ったビジネスなら、その後の方向転換も比較的スムーズに行うことが可能です。
このような手順を踏んだ開業ならば、そうそう簡単に事業に失敗することはありません。最も正統で費用の安い起業方法ですし、後日「運が良かった」の一言が聞こえてきそうな気がします。
【ひとり言】 これも長年起業する人と付き合っていて気付くことですが、初めて起業したビジネスをそのまま長く続けている人は本当に少ないです。多くの人は、時間の経過と同じようにお客さんのニーズに併せて、事業内容を変化させていきます。そのためにも、一度は自分が一から立ち上げる経験を積むことが大事です。自分の事業とは自分の顔ですから、初期設計の段階から自分の意志を大事にしたいものです。
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話題になりそうな森永卓郎さんの本
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2024-02-20T20:09:00+09:00
2024-02-20T20:09:13+09:00
2024-02-20T20:09:13+09:00
osa-kigyou
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過去には日米間には幾度となく経済や政治の摩擦が発生し、日本政府は米国への賢明な抵抗で生き延びてきました。しかし2000年以降は年に一度渡される年次改革要望書によって、米国の要求が露骨に日本社会を縛り付けてきました。
民主党政権になり一度は立ち消えになりましたが、その後は再び日米経済調和対話のカタチで米国の要求が日本政権の政策に反映されています。また両国間には日米地位協定に基づく日米合同委員会があり、日本国憲法の上をゆく高度な政治判断が下されています。
よく言われる「日米間のタブー」とされ、国民には知らされていない裏の日米関係の取り決めです。昨日ラジオの文化放送を聞いていると、経済エコノミストの森永卓郎さんがこの日米関係に関して現在書籍向け文章を書いていることを話していました。
森永さんというと今は原発不明癌に罹っていて、余命が長くなさそうなので日本のタブーとされる日米関係の裏側を書き残そうと考えているようです。よく話題になる「東京上空の制空権は米軍が握っていて」政府といえども日本の自由にはならない関係性がテーマです。
人間、死ぬ気になると何でもできるといいますが、癌によってこの先の寿命がある程度判ってくると書き残したいものがあるもの。森永さんは元気に時には、経済予測を度々外してきましたが、最後の最後に日本政府と米国の怪しげな関係をばらしてもらいたいものです。
例え森永さんの情報が不自然であっても、日本と米国との敗戦後から続く関係を一度遡上に乗せることで、新たな情報が出てくる可能性はあります。これまで何故正面から取り上げることがなかったのか、日本のマスコミの弱気を補う情報を期待しています。
【ひとり言】
日本では長いこと、自民党以外の政権は米国によってつぶされたとか、田中角栄の逮捕には米国の力が働いたなど噂が絶えません。85年の日航機墜落事故でも米軍が関わっているともよく言われました。日本国民にとっては不可解で、日本のためとは思われない出来事がとても多いです。何とか公になって白黒をはっきりさせてもらいたいものです。
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ブームに乗った会社のその先には
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2024-02-18T20:25:00+09:00
2024-02-18T20:25:29+09:00
2024-02-18T20:25:29+09:00
osa-kigyou
ビジネス
既存の店舗であっても、商品やサービスが急に爆発的に売れだすことは、決して歓迎することではありません。今回、コロナ感染の大流行のなか人気に火の点いた会社がとんでもない事態に陥った話しを紹介しようと思います。
今年創業から66年になる、アウトドア用品の老舗企業スノーピークの話しです。新潟・燕三条で誕生したスノーピークは、地域産業の金物類を扱う問屋としてスタートしました。その後山登りの好きだった創業者が登山用具の開発、販売へと業転します。
日本経済が成長するに従い、登山からアウトドア製品へと事業の軸足が変わっていきます。スノーピークが広く知られるようになったのは、アウトドア愛好家の他に証券市場でも有名でした。日本経済が停滞した05年から16年間に渡って増収を続けていたからです。
コロナ禍で日本経済が医療一色になっていた時代、21年12月期には売上高257億円、利益27億円を記録しています。22年も売上307億円利益19億円でした。コロナ大流行のなか人と人との蜜を避けるアウトドアライフはたいへんなブームになりました。
そしてコロナ禍が鎮静した23年には、売上げが16%減の257億円、利益に至っては99.9%減の100万円だけです。アウトドアブームが去った跡には、在庫の山と仕事がなくなった社内失業者が溢れるオフィスが想像できます。
その後持ち上がったのは、現在の株式上場を止め米国投資ファンドのペインと組んでTOB(株式公開買い付け)を実施することでした。このまま上場していると、他の会社に買収されかねないほど株価は下がり続けているからです。
企業によっては、ブームやバブルにならないように苦労している会社があります。スノーピークの場合は、コロナ感染の影響をもろに受けて、過去最高の売上げを経験しましたし株価も21年に3875円まで上昇した株は現在838円まで下がっています。
【ひとり言】
経営者にとって売れ過ぎは決して嬉しいだけではありません。薬局やドラッグストアで売られているマスクがよい例です。一時は価格をいくら上げても売れたマスクでしたが、今は3年前の面影はまったくありません。痩せるためのダイエット商品や一時的人気商品も、大量に商品仕入れをした途端に売れなくなるなんてことはよくあります。ブームが恐ろしい現象と言われるのも原因は販売店が増えることやお客さんの飽きがあります。
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勇気ある熊谷千葉県知事の発言
http://osakigyou.exblog.jp/30809321/
2024-02-15T21:27:00+09:00
2024-02-15T21:27:50+09:00
2024-02-15T21:27:50+09:00
osa-kigyou
ビジネス
当初政府は被災者生活再建支援制度に基づき、全壊等の基礎支援金100万円と住宅再建のための加算支援金200万円を合わせた最大300万円の支援を公表していました。その後野党からの発言もありいきなり600万円に支援金を倍増しました。
大地震で家が壊れた人たちですから、少しでも支援する気持ちは分かります。ただあくまでも国に見合うだけの資金の用意が必要です。しかも公的資金の投入には、今後も災害の被害者に対しては最大600万円の支援金を用意する必要があります。
もし今後の災害の被害者が元の300万円に支援額を減らされたなら、裁判を起こす可能性さえあります。国が行う決定はそれほど重たいものです。現政権の内閣支持率が低いから、少しでも人気を高めるために支援金を倍増しようとするような気楽な決定ではありません。
今回の岸田政権に決定対し千葉県知事の熊谷俊人さんは、定例記者会見で「なぜ今回の被災者には上乗せする形で多額の税金が投入されるのか、政府から十分な説明がない」と発言しています。岸田首相は税金の徴収も投入もバカらしいほど気楽です。
SNSのX(旧ツイッター)で熊谷知事は「政府のお金は政治家のポケットマネーではなく、国民のお金。将来に責任を持って、税金を運用する責任がある」などとも投稿しています。このような発言をした人は熊谷さん以外には知りません。
今は誰もが悪人にはなりたくないから、本質に関わる発言をする人はほとんどいません。特に政治に関わる人は自分の人気に関わることには神経質で、国のことよりも自分の選挙が最優先です。
日本政府が1年に歳出している金額はコロナ前の19年は101.4兆円。コロナが発生した20年は147.6兆円、21年144.6兆円、22年139.2兆円、23年127.5兆円と国債発行額はコロナ前とはレベルの違う金額を使っています。
今はほとんど資金の心配なしにばら撒いていますが、まもなく国債発行も限界が近づきます。熊谷知事がいうように国民のお金の使い方には厳しい倫理観が必要です。この先返済を迫られるお金ですから、裏金の原資になるような真似は止めてもらいたい。
【ひとり言】
今はデフレからインフレへの変化が起こりそうですし、気候変動も半端ではない速度で進んでいます。人手不足、DXの進行、大災害の頻発など過去の日本とはまったく違った現象が続発しています。相当有能な指導者じゃないと、とてもこの時代に1億2千万人の生命を守り、新たな飯の種を探すことは不可能です。今回の裏金事件は、自民党では日本国民が納得できる政治は難しいことがはっきりしました。国民も政治に助けを求めるだけではなく、自分たちで政治に本気で取り組むべきです。
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発想を変えた日本料理店の仕組み
http://osakigyou.exblog.jp/30805872/
2024-02-13T20:34:00+09:00
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2024-02-13T20:34:00+09:00
osa-kigyou
ビジネス
これまではほぼ日本だけが消費していたマグロ、イカ、ウナギなど、各国で消費されるようになり価格も上がりました。為替の円相場が下がる日本の業者は、海外産の魚介類を仕入れることができないほど価格高騰も起こっています。
日本国民の食生活での魚離れもこの魚介類の取り合いでは暗い影を落とします。外国の漁業者はこれまでより獲った魚が高値で売れるため、漁獲量も増え漁業従事者も多いです。逆に世界有数の漁業国日本では、従業者の高齢化が進みこ働き手も減っています。
そんな漁業の環境の暗い日本ですが、新たな日本料理店と漁業者とのつながりも生まれています。これまで日本料理店が魚介類の仕入れをする場合、季節の旬の魚や貝を鮮魚店や仲卸し、漁業事業者から仕入れることをしていました。
今回紹介する仕組みは、料理店が必要とする魚を仕入れるのではなく、その日漁業者の網に掛かった魚を料理店の支払う金額分だけ発送します。漁業者はその日獲れる魚を選ぶことができないので、金額分の獲れたばかりの新鮮な魚を料理店に送ります。
この仕組みなら売れ残りとなるムダな魚を獲る心配がありません。お客さんも都市部に住んでいながら、新鮮な魚料理を食べることができます。お客さんばかりでなく、料理店にとっても、漁業者にとっても、ムダをなくして効率のよい仕事ができます。
現在は気候変動に伴い海水温の上昇が世界の海で進んでいます。かって日本人が季節の旬とされた魚は、水温上昇によって獲れなくなっています。逆に獲れなかった魚が獲れたりもしています。この変化に対応するためにも、獲れた魚を提供する発想は的を得ています。
【ひとり言】
どうしても日本国民の発想のなかには、これまで利用してきた仕組みを変えることなく続けたいという気持ちが強く働きます。今の自民党政権などはその流れを受けてやりたい放題でした。我々を取り巻く環境が大きく変化している以上、その変化に対応した変わり方をしないと生き延びることができません。島国という環境は、自分たちが思っている以上に複雑な環境なのかも知れません。
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