中山おさひろの「起業の目」:ビジネス

カテゴリ：ビジネス

• オリンピック開催と起業成功とをつなぐ一本の線
  [ 2012-05-26 21:07 ]
• 若者中心に広がるシェアビジネス
  [ 2012-05-25 20:31 ]
• 日本人の性善説はビジネスにとって
  [ 2012-05-22 20:39 ]
• 店舗を借りることがこんなに難しい
  [ 2012-05-17 20:52 ]
• デフレが引き起こす大惨事がまた
  [ 2012-05-14 20:39 ]
• コンビニがお客さんを集めているのは
  [ 2012-05-12 20:40 ]
• ペイパル参入により集金方法に変化も
  [ 2012-05-10 20:49 ]
• 会社の業績は、現場従業員の能力次第
  [ 2012-05-08 20:33 ]
• 長年の業界常識を打ち破ることが
  [ 2012-05-01 20:15 ]
• 起業目線で見る高速バスが起こした大事故
  [ 2012-04-30 20:28 ]

オリンピック開催と起業成功とをつなぐ一本の線

　東京が、２０２０年夏季オリンピックに立候補し、イスタンブール、マドリッドと並んで、最終候補３都市に選ばれました。イベント好きの日本国民としては、８年後のオリンピックに向け盛り上がるところです。ところが、東京都民のわたしが住む地域でも、ほとんどオリンピックの歓迎ムードはありません。

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　都民に共通しているのは、これ以上東京に人が集中することには、賛成しかねる点です。日本全体のバランスを考えるなら、大阪や名古屋など、西日本でのオリンピックを開催するべきです。また、都民の総意というより、政治的目標のなくなった石原知事の、個人的大仕事と言った性格も色濃くでています。

石原知事は全国的には有名ですが、知事としての実績はヂィーゼルエンジン排出量規制をしたくらいで、ほとんど実績のない知事です。尖閣諸島の買い取りと並んでオリンピック開催は、実績でメダルの欲しい知事が名乗りを上げているようなものです。都民生活とは、ほとんど関係のない話としか思えません。

　そんな背景もあり、オリンピック開催の大義名分がない点も問題です。東京が立候補する理由として、「東日本大震災からの我が国の復興と、世界中の国から支援を寄せていただいた方々への感謝の気持ちを表す」としています。１６年のオリンピックにも立候補していますから、新たに取って付けた理由と言うことが判ります。

　大義名分とは理念のことですが、これは起業のときにも同じことが言えます。理念のない起業は、やはり失敗の原因になります。理念は、起業して人のために汗を流すことの約束です。約束は、従業員にも、取引先にも、お客さんにも、会社が営業する目的を知ってもらい、約束を実行しようとすることです。

　今でも、起業はお金儲けのためと言い切る人がいます。特に、中高年の人には、この傾向が強いようです。お金儲けだけなら、複雑な仕事の起業よりは、投資とか、会社勤めの方が気楽です。企業倒産で圧倒的に多いのは経営者の慢心ですが、理念のない会社の経営者は、儲かると直ぐ慢心してしまうことも本当です。

　東京オリンピックと起業とは、まったく関係のない話ですが、意外と根っこの部分では共通の理念の有無につながります。理念のないオリンピック誘致で大騒ぎするのも迷惑です。理念のない起業で失敗するのは、多くの人に迷惑をかけます。今からでも、起業理念に関してよく考えることを勧めます。

【一言】
　起業に関する書籍を見ていますと、起業で成功する方法を書いた本や、ビジネススキルに関する本はとても多く出版されています。ところが、企業理念に関する本はほとんど見たことがありません。理念について、大事とは言いながら、ほとんど具体的な記述を見ることができません。ところがここに落とし穴があって、理念のない会社で大きく成長したり、長く継続している会社は見たことがありません。

若者中心に広がるシェアビジネス

　現在の若者は、モノを買わないといわれますが、このような行動はシェアビジネスを生むきっかけになっています。シェアビジネスは、モノを一人に所有するのではなく、何人かで共同利用することを手助けするビジネスです。今、注目されるのは、この仲介サービスを行なう会社が各地で生まれていることです。

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　まずシェアですが、共有や割り当てと言った意味で使われています。自動車を例にしますと、数人の近所に住む友人同士が共同出資して買う方法があります。また、レンタル車を共同で借りて仲間同士で使用する方法もあります。以前からのレンタル自動車も、広い意味でのシェアビジネスと考えられています。

　こう考えますと、個人で自動車を所有する以外はほとんどがシェアと言えます。このシェアビジネスが、自動車、住宅と広がり、今後は新たな分野へと広がりそうです。ポイントとなるのは、日ごろはあまり使用しないけれど、価格の高額な商品です。パーティー用品やアウトドア、冠婚葬祭用品などです。

　移動する手段もポイントの一つです。自動車のほかに、自転車、ボート、キャンピングカー、ヨットなど、一人では高額で買えないモノに人気が集まっています。共通の空間もポイントです。家屋とか、マンションの一部屋とか、倉庫とか、別荘とか、こちらもアイデア次第で対象は広がりそうです。

　このビジネスに将来性を見出す背景には、「米国で普及」していることです。思い出しますと、２０００年代の初め全米で爆発的に人気を集めた青春ドラマ「フレンド」は、シェアハウスに集う４つのカップルが主人公でした。米国で人気の生活スタイルは、日本でも広まります。

　「若者の中古品好き」も重要なポイントです。過去１年間に中古品売買をした２０代、３０代の若者は７割以上に達します。６０代は４割台ですから、若者の中古品好きは間違いありません。やはり右肩上がりの日本経済で成長した、４０代以上の人たちと違って、今の若者は身の丈に合った生活をします。

　このビジネスの一番の背景は、経営者が１円でも安く労働者を雇用してきた祟（たた）りかもしれません。日本国民に、特に若者に「高額品を買う購買力がなくなっている」ことです。当たり前といえば当たり前で、派遣やパートで多くの人を安く使ってきた結果、最後は国民が高いものを買えなくなりました。

【一言】
　平成２４年になってまもなく半年、起業に関する状況はとても明るくなっています。金融公庫の資金貸付は緩いままです。人を雇用することも、今はまだ楽です。需要も日々高くなっています。今後は、大型リストラの影響で起業を目指す人が増えると思われます。当方に起業相談にも、直接電話での相談や問い合わせが増えています。起業に向け真剣度の高い時は、電話が多いと言いますが、今は正にその状態です。相談のある方はこちらからです。

日本人の性善説はビジネスにとって

　地下鉄渋谷駅構内では、男性客同士が喧嘩になり、一人がナイフで切りつけて逃走しました。千葉県山武市では、孫が祖母を包丁です刺殺しています。いきなり人を刃物で切付ける行為は、日本では侍の時代からなかったことです。欧米人と日本人とでは、基本的に違っているところです。

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　昔から言われていることですが、日本人は人間を、性善説により信じるよう教育されています。一方多くの西欧人は、人を信用しないところから始まります。人を信じない社会では、暴力的で荒んだ社会になりますから、代わりに神の介在を信じることで社会を安定させています。

　日本人同士は、他人を信じていますから、神を必要としませんでした。仏教行事も、神道も、キリスト教も、一般の生活に入っています。一神教でないのは、このような事情があるからと言います。ただ、国際化が進むビジネスの世界では、性善説では継続的にビジネスを行うことが難しくなります。

　特に契約に対する観念が、西欧人と日本人では違います。日本は、法律においても口約束は尊重されます。日本人同士ですと、ビジネス上で口約束をすることも何ら問題はありません。ここに欧米人が入りますと、やはり書面に記録しませんと、問題がこじれる原因となります。

　今の日本人の中には、性善説を信じる人と、性悪説の人とが混在しています。しかも、日本人で性善説を信じない人の場合、神との契約もありませんから、非常に荒れた精神で生きています。地下鉄構内を歩いている人が、刃渡り３０センチの刃物を持っていると考えるぞっとします。

　そのような人が、自分の経営する会社の面接に来る可能性もあります。企業経営者の中には、従業員を信用しすぎて資金を遣い込まれたり、持ち逃げされる人もいます。今の日本には色んな人がいますから、起業に際しては性善説に封印をして、監視の目と悪が蔓延らない仕組みを考えることです。

　このような日本人と西洋人との違いを知りますと、企業経営をする上で非常に楽だと言います。根が性善説で生きている経営者にとって、人を初めから疑ることには後ろめたさがあるようです。人を信じ過ぎて大きな失敗をするよりは、経営の基本に沿って間違いを犯さないようにしましょう。

【一言】
　以前、中国人を雇って電気部品を生産している、群馬県の会社経営者に話しを聞いたことがあります。それまで、日本人ばかりの工場で仲良く楽しくをモットーに仕事をしていたのが、中国人が入ったことで空気は相当変わったそうです。仲良くよりも、緊張感が強くなり、少しでも稼ぐことに貪欲になったと言います。会社としては大成功で、その後の中国進出への足がかりになったようです。日本人同士が仲良くも、企業経営では考えものです。

店舗を借りることがこんなに難しい

　日本経済は、長引くデフレでいつまでも好況には転換できません。その原因として、供給力が大きいのに比べ需要が高まらない、需給ギャップがあります。また、不動産の下落が止まらないことも、デフレ要因となっています。これから開業する人が、すぐに直面するのは店舗や事務所などの問題です。

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　経済がデフレと言うこともあり、現在は多くの店舗が借り易い環境にあります。以前ですと、飲食店は建物を汚すのでお断りとか、子どもの声がうるさい学習塾はお断りなど、大家さんの注文はいろいろあって、店舗を借りるだけでもは高いハードルがありました。今は、このような問題は解消されています。

　ただ、来店客相手のビジネスでは、出店場所がこれまでになく難しくなっています。飲食店などでは、繁盛するかどうかは、店舗のロケーションによって７、８割は決まると言われます。そこから導き出される結論ですが、繁盛店向け店舗には多くの会社が集中し、人気のない店舗はいつまでも空くことになります。

　この結論は、ほぼ間違いありません。周辺店舗の家賃が下がっているのに、その一角だけが高いとか、通りに面した店舗だけが高いといった傾向が顕著になっています。初めて開業する人の場合、このような多くの会社が注目する店舗を借りることは、ほぼ不可能に近いと思った方がよいです。

　資金力においても、既存の会社には敵いませんから、ベストよりベターな店舗を探すことを心掛けるべきです。そのためには、日ごろから不動産屋に顔を出して、地域のキメ細かな情報に精通すること。店舗物件ほど、有力情報の有無によって、その後の店舗営業に大きな影響を及ぼすことはありません。

【一言】
　これまでのわが国の歴史で、今ほど情報が多い時代はありませんでした。情報が多いことはありがたいことですが、その情報内容をよく精査しないと、とんでもない間違い情報を信じているケースがあります。また、インターネットにおいては、古い手垢のついた情報を真に受けることもあります。情報に関しては、神経を使って接しない起業失敗の原因にもつながります。

デフレが引き起こす大惨事がまた

　いつ終わるともなく続くデフレ経済。経済大国日本において、デフレは経済学のテキストの中の話しと思っていました。ところが日銀が１％のインフレ設定をして、一段の金融緩和をしても一向にデフレは収まる気配がありません。しかも、デフレが引き起こす事故、事件がしばしば発生しています。

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　広島県福山市では、ホテル「プリンス」で火災が発生、７人の宿泊客が死亡する痛ましい事件が起こりました。このホテルは、ラブホテルとビジネスホテルとを兼ねる、２０室ほどの小規模ホテルです。１９６８年に完成し、７４年に増築、福山市では一番の格安ホテルと言うことらしいです。

　今回、火災が起こって判ったことは、福山市の建設基準法と照らして不適格な点が多数あったようです。消防法違反も３件あって、ホテルとしては問題のある建物でした。そんな問題のホテルでも、格安を売りに営業することが可能なのです。このようなホテルの存在が、ホテル料金の水準を引き下げています。

　多分、法律に則って安全対策をしているホテルでは、法外な格安料金では営業できません。営業可能なのは、安全を遵守しない営業をしているからです。このような問題の多いホテルは、本来なら営業停止処分にするべきです。まともに安全への設備投資をさせ、赤字経営にさせ営業をできなくするべきです。

　わが国は、リーマンショックが起こって以後、政府による赤字企業への緊急支援制度がスタートしました。ずるずると、いつまでも続いていますが、この制度によって倒産すべき会社が生き延びています。このような会社が、採算を度外しした捨て身の経営を行うことで、デフレは一層深刻になっています。

　デフレの原因には、経済運営の失敗で需要が増えず、需給ギャップが大きくて物価が下がるケースがあります。同時に、産業構造を転換せず、競争力のない会社が生き残る、非効率な分野での供給過剰による物価下落も見逃せません。この場合、政府は資金を支援することで、デフレを助長させていることにもなります。

　関越道での高速バス事故にしても、今回のホテル火災にしても、死者が同じ７人と言うだけでなく、格安料金で営業するデフレが招いた事件事故の側面もあります。国民としては、格安を喜んでばかりはいられません。企業経営をしている側をしては、何故この料金になるのかお客さんに説明する必要もあります。

　わたしの鈍い勘では、今回のような災いはデフレがそろそろ終わりに近いことを暗示している気がします。政府の緊急支援が終わる来春には、相当数の企業倒産が発生するはずです。そのときは、起業する人にとって追い風となるはずです。このタイミングを見逃さず、今から起業準備するのも悪くない策です。

【一言】
　これまでに、何度か社会的流れの予測をしてきました。その中の一つに、貸金業法の改正により、お金の借りれなくなった多重債務者の人が、破れかぶれの事件を起こすと言ってきました。最近の不可解な事件の後追いをしますと、やはり多重債務と突き当たることが多くなっています。これは予測と言うより、当然の流れのようなものです。頭の片隅に入れておいて、大事なときに思い起こすいいです。

コンビニがお客さんを集めているのは

　今から３８年前の１９７４年５月１５日、コンビニエンスストアのセブン-イレブンが東京・江東区東陽町に第一号店を開店しました。ただ、わが国でのコンビニの歴史では、愛知県春日井市で誕生したココストアが７１年７月に開店していて、ここがわが国での第一号店と云う人もいます。

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　生き物に寿命がありますように、ビジネスにも寿命があります。バブルの前、ＩＴが導入される前の８０年代前半までは、ビジネスの寿命は５０年と云われていました。ところが現代は、２０年とも１０年とも云われます。Ｉ Ｔ の進歩に合わせて情報の速度が速まり、ビジネスも更新に次ぐ更新でどんどん短縮しています。

　コンビニについても、９０年代後半にはピークが過ぎると云われたものです。
同じように他のビジネスにおいても、一定のサイクルでビジネスの寿命はやってきます。ただそれでは、ほとんどのビジネスは縮小過程に入っていると思われるかも知れません。そのとき必要とされるのがイノベーションです。

　コンビニを例にしますと、単に食品と日用品販売の仕組みだけでは、９０年代前半には寿命は尽きているはずです。公共料金の支払いや、銀行のＡＴＭが導入され、レジカウンターではおでんや唐揚げが売られるようになりました。現在は、宅配ビジネスや野菜販売なども行われています。

　ビジネスは絶えず変化しています。特に、ＩＴ導入によって、ビジネスの仕組みは飛躍的変化を遂げました。わたしの経験では、企業は変化を遂げているほど利益を上げています。逆に、変化していない会社は、年々経営は厳しくなっています。企業理念さえしっかりしているなら、変化できることは力があることの証拠です。

【一言】
　コンビニの場合、フランチャイズビジネスで加盟することは難しい判断です。ただ、変化を仕掛け続ける本部経営は、上昇線を描き続けています。これは、あらゆる会社に言えることですが、お客さんに刺激を与え続けることはたいへんです。しかし、その苦労は報われます。今、集客力が大きい会社は、お客さんが面白がるビジネスを展開している会社です。

ペイパル参入により集金方法に変化も

　わが国では、欧米とは違って料金の支払いに、クレジットカードを使うお客さんは少ないとされてきました。今も開業に当たって、カード読み取り機を用意するする経営者は少数です。料金支払いでは、ほとんどがニコニコ現金払いです。最近はパスモ、スイカといったＩＣカードや、おサイフケータイが広がっています。

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　そんな料金支払いシステムに新たに加わろうと言うのが、米ペイパルの日本市場参入です。今年7月にはソフトバンクと共同で「ペイパルジャパン」を設立、オンラインショッピングと実店舗と双方で使える、新サービスの導入を目指します。オンラインでは、ヤフーが積極的にお客さんにＰＲすると思われます。

　そのサービス、専用サイトでクレジット情報を登録してアカウントを取得、提携するショッピングサイトで支払いができます。これまでのように、サイトごとに必要な情報の入力が不要になります。ここまでは、ヤフーショッピングや楽天市場で買い物をする際のサービスと同じです。

　実店舗向けには、スマートフォンを使ったクレジットカード読み取り機をペイパルが開発。小売店に１２００円でこの読み取り機を販売して、店頭でカードの対応ができる仕組みです。店側は、５％の手数料を支払うことで、クレジットカードの決済端末として利用できます。

　これまで店舗経営者は、１０万円以上するＰＯＳ端末を導入していました。この初期費用が１２００円になるのは魅力です。ただ、支払い手数料の５％は、長い取引を考えるとけっこう負担になるはずです。現在のクレジット会社の手数料は、３．０～５．０％程度ですから高めの設定です。

　今後、店舗での支払い方法が大きく変わる可能性が出てきます。スマホの普及に続いてペイパルの支払方法が広がりますと、ビジネスでの集金方法にも影響が出そうです。わが国では、クレジットカード自体は多くの人がもっていますから、気軽な支払い法が一般化しますと、現金払いはますます少なくなりそうです。

【一言】
　ペイパルは、親会社が米国最大のネット販売のイーベイですから、世界に１億１千万のアカウントを持つ巨大企業です。日本市場でヤフーと連携しますと、大きな力を発揮しそうです。ネット販売でも、中小の実店舗でも、支払い方法に変化が起こりそうです。これから開業する人は、ペイパルジャパンの動きに目を凝らしてください。実際に導入することになるかも知れません。

会社の業績は、現場従業員の能力次第

　東京・立川で、駅ナカの靴屋さん前を通ったときのこと。
「やはり本人の足に合わせてみないと、見当だけで靴を探すのは難しいですね」　女性靴売り場の中年女店員が、若い男性の注文に断りを言っているようでした。「それは判るのですが、サプライズのプレゼントなので・・」

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　店内には、他にお客さんはいません。離れた場所には、若い女店員がいてこのやり取りを見ています。「今度、二人で一緒に買いに来てはいかがですか？」「それじゃ、面白くないんです。欲しいって言っていたので、内緒で買って行って、サプライズプレゼントにしたいんです」

　結局、若い男性は諦めて店を離れました。お店の現場で、こんなやり取りが日常的に行われていることなど、本社の社長は多分知らないと思います。大切なお客さんへの販売機会を、こんなカタチで失うことは少なくありません。１０年前までなら、こんな機会逸失はあまり問題にはなりませんでした。

　今は問題解決の手法が多方面に行き渡っています。昔でも、このようなときの解決方法を知っている人はいたと思います。ただ、個人の特殊な技術で一人占めしていました。インターネットの普及や情報の高度化により、このような個人的情報の暗黙知が、広く多くの人に知られるようになりました。

　もし、解決方法を知らなかったとしても、店員がお客さんと一緒に考えることはできるはずです。ここでお店から離れると、二度とこの店には来ないと想像されます。現代は、黙っていても経済が成長し、面白おかしく日常を過ごせる時代ではありません。自分たちで、少しでも面白くしないと息苦しい時代です。

　立川の靴店の女店員さんに限らず、お客さんと直接接する店員さんは、会社の最前線で仕事をしている人たちです。売上げが上がるも落ちるも、店員の方たちの営業力にかかっています。そう考えますと、会社の業績は、店員教育とその待遇に大きく影響されていることが判ると思います。

【一言】
　起業して会社を経営するということは、自分一人の能力より従業員など、会社総力の力が問われます。起業家は、高い視野から社会の動きや従業員の心理など、周りを目配り気配りが必要になります。そんなとき、コンサルタントは全てが見えているわけではありません。答えが判っているわけではありません。人より少しは社会の流れに気付いている程度です。ただ、問題解決のための方法は判っています。問題解決の起業相談はここ

長年の業界常識を打ち破ることが

　関越道での高速バスの大事故をみても、バス業界の常識に埋もれていては、リスクばかりを背負わされる下請け会社の経営から抜けだせません。新たに起業する人も、既にビジネスを展開している人も、これまでとは違う仕組みを考えないと、さらに安い価格で請け負う人に仕事を取って代わられるだけです。

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　わたしが住む街の隣　立川市には、人気のワインダイニングが繁華街の外れにあります。駅から５分と書いてありますが、判りづらく不便なお店です。でも、いつ行ってもお客さんが溢れています。その秘訣は、ワインボトルを注文するとき、見本の壜には価格を書き込んでいます。あの、ワイン特有の値段の不明瞭さがありません。

　賢い飲食店経営者は気付いていますが、現在の多くの飲食店の常識は昭和の常識です。お客さんは、大勢で来店する人たちを想定しています。食べものは安く、その分酒を高く設定しています。酒飲みは、味には煩くないことを前提に調理するなど、酒量の多かった人たちの時代を反映しています。

　現代は、酩酊するほど酒を飲む人はめずらしい時代です。食事を取ることが中心で、酒はあくまでも添え物に近くなっています。そのためこのお店では、食べ放題で１００円のパンを出します。パンだけを食べるのも味気ないので、つぶ貝のブルゴーニュー風が売れるといった仕組み作りをしています。

　このお店に着くまでには、ラブホテルの前を通ったりして、決して多くのお客さんが集まる環境ではありません。飲食業界の常識では、出店してはいけない場所に出店しています。多くの点で型破りのお店ですが、立川では隠れた人気の店舗です。しかも、同様の店舗を、中野にも吉祥寺にも出店しています。

　これは飲食店に限った話しではありません。経営者は知らず知らずのうちに、業界常識の中にどっぷりと浸って営業しています。経営不振を嘆くよりも、常識を見直してみてはいかがでしょうか。常識を打ち破って、新しいスタイルのビジネスに変えることで、お客さんを振り向かせることができます。

【一言】
　人には、頭では判っていながら、なかなか実行に移せないことが多くあります。起業をするときには、その弊害が最も表に出やすくなります。自分の殻を破ることはたいへんです。ただ、一度思い切って飛び出してみると、その後は比較的簡単に破ることができます。起業というと、多くのライバルとの戦いと思いがちですが、その前に自分との戦いにも勝つ必要があります。

起業目線で見る高速バスが起こした大事故

　ＧＷ２日目に起こった関越自動車道での高速バスの大事故。既に７人の方が亡くなり、重体の３人には懸命な治療が続けられています。この高速バスは、前日２８日の午後１０時頃に金沢駅を出発、東京から東京ディズニーランドに向かっていました。事故は、早朝４時４０分頃に群馬県藤岡ＪＣＴ付近で起きました。

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　このバスには、４６人の乗客と運転手が乗っていて３９人が重軽傷を負い、７人が亡くなっています。遠距離高速バスは、バス運送事業の参入規制緩和が２０００年代初めに進められたことで、新規の事業者が急速に増えました。１９９９年には全国に２３３６社だった貸切バス会社が、０９年には４３７２社とほぼ倍です。

　この間、高速ツアーバスの乗客数も、０５年の約２３万人から１０年には約６００万人と、こちらは２６倍にも増えています。本来なら起業したり、新規事業で参入したバス会社には、相当な利益が上がっているはずです。ところが、バス運行をしている会社は、過当競争によって運行代金が下がり続けています。

　何故かと言いますと、料金が下がっているうえに、ツアーを企画したような旅行会社や高速バス申込サイト運営をしている楽天トラベルも、収益を持っていきます。しかも事故の責任の所在は、バス運行会社と運転手だけにあるようです。お客さんの側にしますと、楽天トラベルのブランドを信用して乗ったと思われます。

　このような仕組みは、わが国の製造業においても、運送や建設業などでも見られる下請け制度と同じです。大きなリスクを負いながら、安い料金で仕事を分けて貰う仕組みそのものです。製造業などでは、下請け仕事をしている中小企業が、自社ブランドの製品を立ち上げようと多彩な試みをしています。

　バス会社も、下請け仕事ばかりしないで、自社でお客さんを集める努力をしないと、継続的な事業は難しくなります。また、バス事故も減ることはありません。お客さんを自社で見つけると同時に、他の地域のバス会社と連携して、効率化や規模の拡大を目指すことを真剣に考えることです。

　もっと真剣に儲けることを考えないと、従業員もお客さんも会社も、みんな不幸になります。そのためには、もっとインターネットを上手に使うことです。下請け仕事をしているバス会社は、ＩＴ時代の現代にビジネスをしながら、昔ながらの昭和のビジネスを展開している、そんな気持ちになってきます。

【一言】
　以前、長距離バスツアーを運営しているバス会社の経営者の方から、相談を受けたことがあります。やはり下請け仕事ばかりをしていて、利益が本当に上がらないと言う話しでした。そのとき、自社でツアー客集めの話をしましたが、夢のまた夢と言われたことを憶えています。今回、実際のお客さん集めをした楽天トラベルは、サイト上でもまったく事故の話しには触れていません。現状では、法的に問題はなくても、せめて収益に見合った責任は取るべきです。