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起業のために勤めている会社を退社するとき、退職金を巡るトラブルが増えています。決して会社が退職金を支払わないわけではありません。支払いに当たって、誓約書を求めます。その内容は、退職後にライバル会社へは転職をしないことを誓い、もし転職するなら退職金は支払わないというものです。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。 起業アドバイザーの中山おさひろです。 現在、人気ブログランキング 起業部門 ７位です。 いつも気持ちよいクリックをありがとうございます人気blogランキングへ ライバル会社ばかりでなく、同じ業態での起業も含まれることが多くなっています。大半の人は、退職金を初期費用にあてることを計画していますから、ここで退職金がなくなると起業できません。同時に、起業できないなら会社を辞める必要もなくなる、恐ろしい事態に直面することになります。 情報システム会社で、システムエンジニアとして働いていたＫさんは、起業のため退職するに当たって、この誓約書を求められた一人です。起業後はアプリソフトの開発を計画していました。現在、会社で関わっている仕事も同じ内容で、自作のアプリの売れ行きに自信をもった結果の起業です。 Ｋさんは、悩みに悩んだ末、退職金を貰って会社を退職しました。そして、独立して会社をつくりアプリ作りを行っています。まだ、少人数で以前のような人気アプリを開発していないため、業界でもほとんど知られていません。これから人気になったとき、元の会社からクレームが来ないか心配しています。 このような場合、勤めていた会社の就業規則に退職金や計算方法が記載されているなら、ほぼ問題はありません。会社は無条件で支払う義務があります。誓約書は後付の条件ですから、署名は断ることです。例え署名したとしても、これまでの裁判の事例では、起業する側が負けることはないようです。 次第に世の中厳しくなっていますから、このような踏み絵を踏ませるような行為を行う会社が増えています。新たに起業する場合、マーケティングや会計と並んで、関連業界の法律を知っておくことが大事なのは、このような法律問題が顔を出すからです。自分の起業に関する法律は、よく勉強しておきましょう。 【一言】 起業するに当たって、それまで勤めていた会社とは、円満に退社することが理想です。最近は、そんなに気持ちよく退社させてはくれません。また、以前なら、辞めた後も元の会社から仕事を貰っている人がけっこういました。最近は、そんな話はほとんど聞かなくなりました。精々、相見積りのための一社に名前を載せるくらいです。ただ、人的なつながりは残りますから、友好関係は保っておきたいものです。 
１０月１日から、東京都と沖縄県で暴力団排除の条例が施行され、これで全国４７都道府県の排除条例が動き出しました。日本経済がデフレで不況が深刻になるなか、暴力団の経済活動が拡大し、米国政府は名指しでヤクザ組織の存在に危機感を募らせています。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。 起業アドバイザーの中山おさひろです。 現在、人気ブログランキング 起業部門 ６位から ８位へ上昇してます。 今日もクリックよろしくお願いします人気blogランキングへ 全国の条例は、個々には違っています。東京の場合、起業と関連しそうな項目は、飲食店などが用心棒代やみかじめ料を支払うこと。暴力団の会合に弁当を配達すること。事務所の内装工事を請け負うこと。組員の名刺印刷をすることなどです。 そして、もっと重要な点は暴力団関連企業と取引をすることです。契約相手が暴力団でないことを確認する。もし契約後に暴力団関係者と判明したら、契約解除条項を整えるとあります。従わない場合は、インターネットで企業名を公表すると言っています。 通常、ビジネスでの取引において相手が暴力団とは判りません。これだけ取締りが厳しくなっている現在、いかにもヤクザという人は表には出ず、ビジネスの前面で仕事をするのは、サラリーマンの顔をした人と考える方が自然です。 取引先に対して、「そちらは暴力団の人ですか」と聞くわけにもいかないので、結局は一般の取引と暴力団との取引を分けることは不可能です。そのため、疑わしいときは警察に相談することです。責任を警察に転嫁するしかありません。 特に起業したばかりの時は、お客さんが咽喉から手が出るほど欲しい時です。このような時には、暴力団にも詐欺師にもつけ込まれやすい時です。ガードも甘くなっていますから、怖い怖い落とし穴には十分注意することです。こんなことで、せっかくの起業が失敗してては泣くになけません。 【余談】 平成２４年度の各省庁概算要求額が出揃いました。総額は９９兆円にも達します。税収は４０兆円程度しかないのに、支出は倍以上です。しかも、厳しい厳しいと言いながら年々増え続けています。わが国の財政は、破綻に向けもう止まらない状態です。政治家も官僚も、財政の健全化は口にしますが、自分の支持母体や地元だけは予算を増やしての大合唱です。大震災によって、破綻時計の回転が益々早まっていることは確かです。
タレントの島田紳助さんが、暴力団との交友が所属会社のよしもとクリエーティブ・エージェンシーに知られ、芸能活動から引退しました。昨日会見して、同日付での引退ですから、これまで出演していたテレビ局やＣＭのスポンサーは差し替えに大変な思いをしているはずです。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。 起業アドバイザーの中山おさひろです。 現在、人気ブログランキング 起業部門 ４位です。 今日もクリックよろしくお願いします人気blogランキングへ 芸能人は、所属するマネージメント会社があるとはいえ、基本的に個人事業主です。今回の急な引退によって、テレビ局やスポンサーに対する違約金は大変な金額になると思われます。そのうえ、よしもととの間でも賠償問題が発生するでしょうから、個人事業としては破格の損害問題になりそうです。 今回、暴力団幹部との交友が問題になりました。このように、人に隠していた事実関係が公になるのは、そのほとんどが他人が事件を起こしたことで警察の家宅捜査を受け、そのときに関連証拠として見つけられたものです。 警察から、よしもとに通報されて引退せざるを得なくなったようです。暴力団員は、開業したばかりのお店や事務所にも接近してきます。そして、相手を見ながらおしぼりのレンタルとか、しょば代など取引をしようとします。 ここで、安易に取引するようなことがありますと、彼らは次々と取引を太くすることを提案してきます。一方、警察の目からは、暴力団に資金を提供していることで、暴力団関係者と烙印を押されることになります。 下手をしますと、関わりの深い準構成員と思われることになりかねません。どう転んでも暴力団員との付き合いは、一般人にとって採算の合う話ではありません。現在は暴対法によって、暴力団に対し警察の厳しい締め付けが続いています。開業した最初が肝心です。起業家は、簿力団員の甘い言葉に乗らないことです。 【余談】 暴力団に資金を渡すことで暴力団関係者と言う受け取り方は、交通事故を起こして、被害者が逃げたので届け出ないだけで、引き逃げになるのと似ています。どちらも、まったく悪気がありませんが、取り締まる側から見ると悪い側の人間ということになります。これって、知っていないと意外と怖いことになります。
商品名や店名で使う名称は、商標権が絡むため難しい問題です。起業する８割以上の人は、名称の商標権に関してほとんど注意を払うことなく命名しています。中には、開業した後で他社の商標を侵害していることの指摘を受け、名称の変更を迫られることがあります。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。 起業アドバイザーの中山おさひろです。 現在、人気ブログランキング 起業部門 １１位から ７位へ上昇してます。 今日もクリックよろしくお願いします人気blogランキングへ 香川県の本場讃岐うどん協同組合は、「本場さぬきうどん」のロゴマークと名称の商標登録申請を行い、まずロゴが認められました。この組合の狙いは、県内と県外の事業者を区別することが目的です。県外で「本場さぬきうどん」を使用することを制限したいようです。 また、県内事業者に関しても、この組合加盟を条件に商標の使用を認めようというものです。県外で、本場さぬきうどんの店名で開業している人にとって、この商標登録は死活問題になります。さぬきうどんに限らず、現在使用している名称を商標登録されたり、これから開業する店名や商品名で悩んでいる人もいると思います。 商標登録に関して簡単に説明します。まず、自分の店名などで登録しようか悩んでいる人。申請の作成に時間がかかります。弁理士に依頼などしますと、１０万円以上はかかります。また、登録のためと、その維持費も1区分３７６００円かかります。決して、安くはありません。 次に、自分の店名や商品が、後から商標登録した会社から訴えられた場合、商標法によって先使用権は認められています。ただ、ある程度地域で知られる名称でなければいけません。その名称が使われている証拠となるものも必要です。既に登録されている名称と同じ名称を付けて営業していますと、当然訴えられます。 名称によっては、逃げ道もあります。この辺の事情はよく認識した上で開業しないと、店名変更の必要が生じて多額の損失につながります。下手をしますと、廃業することになるようなケースもあります。現在は、注意など抜きにいきなり訴えられるケースも増えています。商標はそのまま法律ですから、甘くみないことです。 【余談】 商標や特許などの知的財産に関しては、多くの会社が戦略を考えて望んでいます。新たに起業する人にとっては、難しい問題になりそうです。まずは、法律違反を犯して、他社から訴えられないようにしましょう。登録商標検索など知的財産に関しての相談はここからお願いします。
２年前、神奈川県で移動販売のクレープ屋さん開業した当研究所のパートナーのＳさん。メールを送ってくれまして、「このところ、お客さんの中に暴力団関係者のような人がいて悩んでいる」と不安な様子でした。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。 起業アドバイザーの中山おさひろです。 現在、人気ブログランキング 起業部門 １１位から １０位へ上昇してます。 今日もクリックよろしくお願いします人気blogランキングへ 決して暴力的な言葉を吐くのではないのですが、「いつから開業してるの？」とか、「最近の売上げはどう？」と言った質問で何度も聞くそうです。わたしは、直ぐに警察署に相談行くことを勧めました。 先月は愛知県のパートナーのＫさんも、どう見ても暴力団と判る人がエステ店に来店して、店内をジロジロ見て帰ったと言います。今は、暴力団員への暴対法取り締まりが厳しく、大声を上げて脅すようなことはないと言います。 その代わり、無言の圧力で一般人に存在を認めさせようとしています。これは、警察庁による暴力団追放作戦が佳境に入っている事と関係しているようです。「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」改正が毎年行われ、暴力団員が３人で歩いていても逮捕される時代です。 大相撲の野球賭博事件、東京・立川の６億円強盗事件、医師による臓器売買事件など、全ては暴力団が絡んでの大事件です。中には、愛知・一宮市の組長が昆虫飼育用品などを万引きした事件や、北海道・釧路市で海中のナマコの窃盗など、暴力団の悲鳴が聞こえるような事件もあります。 暴力団員は金の臭いに敏感ですから、起業家の開業資金や開業後の日々の売上げなど、狙われやすいことは確かです。気をつけなくていけないのは、用心棒代のように一度お金を渡しますと、警察から暴力団関係者や協力者としてマークされることです。 絶対にお金を渡してはいけません。また、暴力団とのトラブルに孤立化しないためにも、事前に警察に相談しておくことは大事です。たとえ事件にならなくても、企業経営をする上で組織暴力から身を守る準備は欠かせません。 【余談】 起業をしたり、会社を経営する人はとても孤独です。特に、裁判沙汰のなりそうなトラブルに巻き込まれますと、たとえ弁護士に対応を依頼するとしても、孤立感は一層募ります。そんな時に、以前起業相談に乗ったわたしを思い出しメールを送ってくれることは、コンサルタントとして誇りであり、励みにもなります。今の時代、同じ志を持ったもの同士、助け合っていくしかありません。
男子プロゴルファー 石川遼選手は、今年２月滞在先で米国運転免許証と国際運転免許証を取得しました。この免許証で、日本に帰国してからも運転できると知らされます。４月に帰国して運転したところ、国際運転免許証は３カ月以上連続して滞在していないと、日本で運転すると無免許運転になることが判明しました。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。 起業アドバイザーの中山おさひろです。 現在、人気ブログランキング 起業部門 ８位から ７位へ上昇してます。 今日もクリックよろしくお願いします人気blogランキングへ 彼は、日本国内で運転したいたところから、無免許運転が判明した次第です。このように、法律をよく理解しないで行なった行為が違法となり、逮捕されたなんてことがよくあります。そのため、起業するに当たっても、「マーケッティング」や「会計」と同じように、起業に関連する「法律」はよく知っておく必要があります。 起業相談をしていて、法律に関連する話はよく出るようになりました。実際、知らずにクスリを知人から仕入れてネット販売したところ、違法の輸入薬品だったため書類送検された人の話を聞いたことがあります。本人は、薬品販売に関してあまりにも無知な人でした。 わが国では、ここ数年の間に司法制度も裁判制度も大きく変わっています。企業や個人に対する法律が、事前の行政指導から、事後の司法判断へと大きく舵を切っています。法科大学院大学のスタートにより、司法試験合格者が相当数増加しています。 各地に法テラスを設置され、市民の法律相談に弁護士がのる制度も始まっています。裁判員制度も２年目に入っています。そのため、起業家も自分のかかわるビジネスに、どのような法規制があるのか、許可、届出、資格が必要なのか、事前に調べてから起業しないと、行政からの注意ではなく、いきなり逮捕になるケースも出てきます。 事前の行政指導から事後の司法判断とは、このようなことを云っています。わたしは、移動販売で開業を目指す人向けにマニュアルの販売をしていますが、ここでも事前に食品衛生責任者の資格を取得しないで営業をしますと、今は警告なしでいきなり営業停止の処分を受けます。 このような例は、移動販売に限らず色んな開業においてもいきなり行われます。以前のように、知らなかったことを盾にすることはできなくなりました。起業で法律の勉強はこれから重要な役割を果たします。また、商標や不正競争防止法も起業にはかかわってきますから、注意深く、慎重に起業を進めるべきです。 【余談】 起業を目指す人には、色んな人が近づいてきます。多分に開業資金を目当てに、投資話やフランチャイズへの加盟を勧めます。起業する側も、お客さんになりそうな人には、少しでも多くの人にモノを売ろうとします。ここのマッチングが危険なときです。悪い人を排除しようとしても無理です。そのため、信頼できる人とのつながりを強めることによって、悪い連中の落とし穴から逃れることです。移動販売の開業を目指すなら。
東日本大震災の陰に隠れていますが、焼肉酒家えびすの食中毒事件やクレーン車による６児童交通事故など、大きな問題が立て続けに起こっています。このような大事件が発生しますと、行政は対応策として法律の改正を行います。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。 起業アドバイザーの中山おさひろです。 現在、人気ブログランキング 起業部門 １３位です。 今日もクリックよろしくお願いします人気blogランキングへ 食中毒事件の場合、厚労省は今年秋にも、生食用の肉の取り扱いに罰則規定を盛り込むようです。本来なら、業者の手落ちで死者を出した場合、処罰は当たり前のようですが、これまでは業界団体の強い圧力によって罰則はなかったようです。 起業の関連でいいますと、今後は食肉に関連する業種の営業に関しては、許可が簡単に下りなくなります。対象は、精肉店や焼肉店、食肉卸店、処理加工場など、相当数に上りそうです。東京では今回、居酒屋にまで保健所の検査が入っています。 食肉だけに限りませんが、このような行政の変化に対し、いつでも対応できるよう役所の動向には注意が必要です。通常、業界団体に加盟するのは、このような情報を入手するためです。一番手っ取り早く行政の動きを知ることができます。 団体に無理して加盟する必要はありません。その代わり自力で行政の動きは、よく知っておくことが大事です。情報不足は、一つ間違えますと、倒産につながることさえあります。税理士、不動産、パチンコなどの業界は、よく法律や条令が変わります。 焼肉えびすの場合、社長は誰にも相談せず、自力で事業を拡大させてきたようです。ただ、会社が大きくなったときに、ブレーンやコンサルタントを置かない経営は、風船のように風次第でどこに行くか判りません。今回は、風船が焼肉の火によって破裂したようです。 【余談】 最近、わたしのパソコンの調子が悪く、フリーズをよく起こすようになりました。前回、２年前も不調からハードデスクがいかれて、結局パソコンを買い換えるはめになりました。今回もいついかれるか判りません。この連載を休むようなことがありましたら、パソコンがいかれた思ってください。書いてる当人同様に、パソコンもガタが来てますから。
今、問題発生で大揺れに揺れているのは、尖閣諸島、北方領土に揺れる政府ばかりではありません。焼肉業界も肉の表示部位を巡って揺れてます。ことの発端は１０月上旬、消費者庁がこれまで焼肉店でロースとして売ってきた部位が、正確にはもも肉でロースと表示するのは違法とする判断をだしました。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。 起業アドバイザーの中山おさひろです。 現在、人気ブログランキング 起業部門 １５位です。 今日もクリックよろしくお願いします人気blogランキングへ これまで焼肉業界の習慣では、牛の尻にあたるもも肉を和牛ロースとして販売しています。本来のロースは、背中の肉で肩ロース、リブロース、サーロイン、ヒレ肉があたるそうです。業界の常識では、霜降りで柔らな肉がカルビ、赤身の肉がロースとして、品質基準ができた１９７７年より前から使われていたようです。 何故このような問題が生まれるのか？ やはり、０９年９月にスタートした消費者庁による監視の目が、このような名称の矛盾にメスを入れています。最近は、お客さんの声が直接消費者庁に届けられるため、以前の消費生活センターへの注文とは違った展開をしています。お客さん視線がこれまで以上に強くなって、営業店側は早く頭を切り替えないとお客さんの支持を失うことになります。 一方で、不用品回収の「再生工房」を全国展開しているグローバルマネジメント（本社：神奈川県藤沢市）は、不用品収拾とかこつけて高額料金を請求していたことがバレ、廃棄物処理違反で幹部が逮捕される模様です。多分皆さんの住まいの周りでも、大きな音声の軽自動車が不用品を無料で回収しますと言った営業が行なわれていると思います。 この会社は、無料ですと言って廃棄された家電品や自転車を車に積み込み、その上で数万円の料金を請求するやり口です。最初からトラブル狙いの営業で、各地の消費生活センターには苦情が絶えない会社でした。ただこれまでは、センターに強制力がないため、摘発することができませんでした。消費者庁が発足したことにより、今年６月には各地の支店に調査が入り、本社を含めて幹部の逮捕に向かいます。 このように消費者庁が誕生したことにより、これまでの消費者行政とは一変して、犯罪や不正に対する視点が厳しくなりました。起業にあたっては、違法行為にあたるかどうか、細心の注意が必要です。また、新たに開業する場合、これまでの業界ぐるみの不正とは一線を画すことができます。清廉な会社をＰＲすることで、お客さんの支持を取り付けることを考えるべきです。 【余談】 ロシア大統領の北方領土訪問は、世界の政治がこれまでになくシビアになったことを、垣間見せまします。ビジネスにおいては当たり前のことですが、最近の政治の経済依存は同じようなスピードを要求します。日本は政府が弱いため、外国の標的になっています。政治の経済依存は不況になるといつも起こることですが、わが国も欧米並みに愛国主義勢力が勢いを増すことが不安です。昭和１０年代がまさに現在のような状況で、日本は石油確保のため軍隊を南方に進め戦争に突入しました。戦争には反対ですが、政府も遺憾の意ばかりでなく、ロシアに対して効果的な経済制裁ができないものか、考えるべきです。 たべもの移動販売マニュアルはこちらです
２０１０年ノーベル化学賞には、二人の日本人が受賞しました。有機化合物同士ををつなげるクロスカップリング反応の発明が受賞理由ですが、この世界的発明に対して二人とも特許の申請をしていなかったと言います。発明した時期が１９７０年代と言うことですから、研究者の間に特許権に対する権利意識がほとんどない時代でした。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。 起業アドバイザーの中山おさひろです。 現在、人気ブログランキング 起業部門 １５位です。 今日もクリックよろしくお願いします人気blogランキングへ 日本ではこの２０年くらい、製造業での起業が少なくなったため、自前の製品製造の特許権を武器に起業した人の話はあまり聞きません。現在、特許権を取得しているのはほとんどが企業です。青色ＬＥＤ（発光ダイオード）を発明した中村修二さんのように、社員による発明の権利を口にするようになったのは、この１０年ほどのことです。 最近起業で問題っている権利は、商標権の関してです。起業家が開発した商品やサービスの名称を、商標権として申請する人が大勢います。商標権を取得しますと、他人にライセンスとして権利を貸すことも、自前で使用するにしても可能です。ただ、権利を独占できることにより、社会的に広く伝わらない可能性もあります。 今人気のＢ級グルメは、八戸市の広告代理店が「Ｂ－１グランプリ」で商標登録しています。一般の人がこの商標のライセンスを依頼する場合、売上げの一定額を支払うと利用できてます。わたしの経験では、現在中年女性に人気の３０分フィットネスは、元来はコンビニフィットネスと言われていました。ただ、この名称の商標権を保有している人がいて、他人が使うことを拒否したため、コンビニフィットネスはまったく広まりませんでした。 権利を保有することには、マイナスとプラスの両面があります。今回、ノーベル賞を受賞した二人は、特許権を取得しないでオープンにしたことで、大きな利益と引換に偉大な名誉を得ることができました。起業の場合は、利益を求めます。ただ、自社だけが使用することで、商品の売れ行きにブレーキを掛けてしまう場合もあります。ここの判断は、とっても難しいところです。 【余談】 このところ日本人のノーベル賞受賞者は増えています。共通している点は、みなさん研究者になるまえ、大学に入る時点で大変な苦労をしていることです。今回の根岸さんは、戦後中国からの引揚者と言いますし、鈴木さんは父親を１５歳で亡くしています。これまでの受賞者も大半が、厳しい生活環境から大学に入り研究者になっています。起業する人にも言えることですが、子どもの頃の厳しい環境は優れた教師の役割をしてくれます。 「休日にしっかり起業相談」 よろしくお願いします ただいま１０月１０日（日）開催分 参加者募集中です
起業する前は、多くのみなさんは会社従業員ですから、営業秘密に関して持ち出す側として疑われる心配があります。その後起業しますと、今度は営業秘密を保有する側で、従業員に持ち出されないか心配する立場です。技術を伴うビジネスを行なう場合、ライバル他社には知られたくない営業秘密がありますから、その保管の方法には格別の注意が必要です。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。 起業アドバイザーの中山おさひろです。 現在、人気ブログランキング 起業部門 １５位です。 今日もクリックよろしくお願いします人気blogランキングへ まず営業秘密ですが、世界で最も有名な営業秘密は、コカコーラ製造のために使われる原材料成分の調合方法です。また、街のラーメン店が独自の味をだすための、スープの作り方なども立派な営業秘密です。これら営業秘密に関しては、きちんと管理されていること、経営のために役に立つ情報であること、一般には知られていないことを条件に、法律で保護されています。 店主だけが知っているスープの作り方などは、文章や画像にしたうえで、ファィリングして鍵を掛けて保管する必要があります。社員なら誰もが見れるような保管では、営業秘密とはなりません。よく秘伝のラーメンスープの味を、従業員に盗まれたといった騒ぎが発生しますが、この場合ほとんどの場合経営者の側に勝ち目がありません。 営業秘密に関しましては、改正不正競争防止法が施行されて、営業秘密の処罰範囲が大きく拡大しました。重要会議の録音や関係者を騙して秘密を聞く行為など、これからは処罰の対象になります。また、秘密保有者に対して、損害を与えるための行為そのものも処罰されることになりました。 一方、これから会社を辞めて起業を目指す人が、会社から営業秘密を盗み出すと侵害罪で刑事処罰の対象になります。もし、ちゃんと保管されていない資料などを盗んだ場合も、窃盗罪で捕まることもありますから、辞める会社から盗み出すようなことはしないことです。 ただ、従業員なら誰でも知っている製造法や顧客対応のノウハウなどを、記憶しておいて自分が起業した会社で真似るようなケースは、まったく問題ありません。できるだけ、自分で新しい仕組みを考えてお客さんに提供するのが基本ですが、よい点などは真似ることも大切です。間違っても、営業秘密を盗むようなマネはしないことです。 【余談】 自分の力で起業するような場合は、あまり裁判沙汰になることはありませんが、フランチャイズビジネスで開業する場合、契約に違反してる、していないで裁判に関わることがあります。フランチャイズで、個人の加盟店が本部に勝訴することなど、本当に稀なケースです。ほとんどは、裁判の経験が豊富で、資金力のある本部の言い分が通ってしまいます。加盟する前に、フランチャイズの仕組みをよく知ったうえで加盟することです。 フランチャイズによる開業を目指すならここからです < 前のページ次のページ >
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