幸せな起業と新規事業とビジネスと

飽和状態のラーメン店に変わり種

　現在セブンイレブンの店舗数は２万２千店弱。全国にあるラーメン専門店はそれを上回る推定２万５千店から３万店と云われます。以前から飽和状態と云われてきましたが、それでもラーメン店開業を目指す人は後を絶ちません。倒産件数も負債額１千万円以上の大型店で、２３年度が６３店、２４年度も４７店と過去最高レベルが続きます。

　大手のラーメン店は国内での出店は諦めて多くは海外市場を目指しています。ラーメンは出店は決して難しくないですが、その後の生存競争に生き抜くのが難しいです。今でも「１０００円の壁」は大きく立ちふさがっていますし、他店との違いを出すのがこれまでになく難しくなっています。

　材料費の高騰に人件費高、その上にレベルの高い店との格差はどんどん広がるばかりです。そこで新たにラーメン店を出店を考える人のなかには、ラーメンから「油そば店」の出店に切り替える人が出始めています。油そばを初めて耳にする人もいると思いますので、その正体を説明します。

　東京では１９５０年代には既に西部の三多摩地区に登場していたようです。ラーメンからスープを除いた、夏の冷やし中華をイメージしてもらうと分かりやすいです。ごま油や醤油をベースにしたタレに絡めて食べる麺類の総称が油そばです。特別な定義が決まっているわけはありません。

ただ現在は、ヘルシーなラーメンでカロリーはスープラーメンの３分の２、塩分は2分の１をセールストークにしています。そこにニンニク、ゴマ、紅ショウガなど１０種類以上のトッピングを乗せて食べるスタイルです。一方で店側の経費に対しても、ガス代や水道代は２分の１で済む手軽さです。

　またスープを仕込む必要がありませんから、人手もバックスペースも大幅に減らせます。ラーメン店にとっては、このスープなしラーメンはコストダウンに大きく貢献することになります。従来のラーメンの発想を大幅に変える効果があるようで、全国でも徐々に店舗数を増やしています。

　多分このスープなしラーメンの発想は、他の飲食店においても利用できる気がします。従来の関連商品を根底から変えてしまう発想です。飲食店でアルコール分抜きのビールや酎ハイをだすようなものです。まだまだ考え付く商品はありそうな気がしています。

【ひとり言】

　今年は６月半ばからたいへんな暑さの日が続きそうです。当然この暑さを抜きにしたビジネスは考えづらくなります。従来の方法のままビジネスを継承すると、この暑さは大きな負担になります。無駄な部分も増えることになります。スープのないラーメンのように暑さのなかで消せるものは消すことも必要になってきます。

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人間追い込まれたらホントに怖い

　イスラエルは遂にイランに攻撃を仕掛けました。事前に噂されていたイランの核施設ばかりでなく、革命防衛隊の最高指導者の生命を奪っています。ロシア・プーチン大統領がウクライナへの攻撃を始めてからは、戦火はパレスチナに広がり、インドとパキスタン、とうとうイスラエルとイランにまで拡大が続いています。

　イスラエルには関しては今月４日、ネタニヤフ政権で与党の一角を占めていたユダヤ正教系の２党が政権から離脱を公表したばかりでした。ネタニヤフが若い聖職者までパレスチナ戦線に兵士として駆り出そうとし、宗教系２党の反感をかったばかり。ネタニヤフには以前から汚職容疑もかけられています。

　もしイスラエルで今の戦争状態が収まったら、ネタニヤフは逮捕される可能性が高いです。そのため彼は個人的にも戦争を続け、その緊急事態のなかで首相を続ける必要があります。何とも迷惑な話ですが、人の生命や世界の経済などを無視し、自分が生き延びるため延々と犠牲者を出し続けています。

　これと似ていると思われるのは、借金で首の回らなくなった人が凶悪犯罪を犯す事件です。よく人質をとって銀行や郵便局で立て籠もる犯罪がありますが、ほぼ大半は借金で身動きできなくなった人が最後の自棄のやんぱちで起こすケース。下手をすると知人が起こすことも考えられます。

　そのため切羽詰まった取引には手を出さないことです。ビジネスをしている中では賭けにでることもあります。当然負けることもあります。ただいつまでも負けを認めないでずるずるひきずることはしないこと。負けたならば一度は引いて、再度編隊を組み直して挑戦することで、いつまでも損切りのできない人は参加しないことです。

　また負けを認めないタイプの人との付き合いも考えることです。この手の人と親しくしていると、間違いなくどこかで巻き込まれる可能性があります。ビジネスにおいてはいつも勝ち続けることはできません。３、４度に一度でも勝てたら御の字です。あまり欲を出さず、追い込まれないビジネスを目指すべきです。

【ひとり言】

　ビジネスに取り組む時、「最初から成功すると思って取り組むのは素人。最初は失敗すると思って取り組むのが玄人」と云われます。この教訓は意外と当たります。また最初から上手くいく人はその後の取り組みが難しいです。常に成功ばかりなんて人はいませんから、失敗から色々と学ぶことで息の長いビジネスが身に付きます。

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世界中で利己主義と利益第一主義が

　米国におけるトランプ大統領の再登場は、世界の多くの国の指導者にとりトランプの利己主義と否が応でも向かわざるを得なくしています。自分の利益や満足を最優先させるために行動をするのが利己主義。他人を無視することによって成立する行動原理ですから、いたるところで軋轢を産むことになります。

　ビジネスの世界においては、利己主義がカタチを変えた利益至上主義となって現れます。昨年までは企業経営においても、経営セミナーなどでもよく取り上げられたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）もＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）もすっかり影を潜めました。利益至上主義者にとっては環境問題などまったく歓迎されないテーマになりました。

　ただトランプ大統領の就任から間もなく４カ月が過ぎます。最近トランプとその支持者だったマスクとが対立し始め、利己主義者は自分の利益を最優先させるため最後は仲間割れでぶつかり合うことになります。マスクに関しては、テスラの共同創業者のエバーバートとも喧嘩別れをし、創業者の名称を巡って裁判沙汰にまでなっています。

　これからの企業経営において利益至上主義に走るのは危険です。最近、パーパス経営という言葉をよく聞くようになりました。自分の会社はどのような存在意義があるのか、この意義を重視して従業員のモチベーションを高め、会社のブランド価値を高めようとする経営です。

　起業したばかりの時は、会社の生き残りをかけ利益を高めるばかりに気が向きがちです。実は利益以上に会社の存在意義を追求することによって、利益につなげる近道を探すことが可能になります。くれぐれも利益至上主義には警戒してください。

【ひとり言】

　会社の存在意義を言うと、そんなきれいごとでは起業はできないとよく言われます。ただ起業する前にどれだけ自分の会社の存在意義を考えたか問いたい気持ちになります。どこにでもあるような会社を設立して、存在意義を主張しても始まりません。設立前から、他の会社にはない存在意義を深く考えて起業することが、利益至上主義に陥らない唯一の方法です。

　

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民主国家は政権交代で希望が生まれるはず

　韓国の大統領選挙が終わり、保守系与党から革新系野党への政権交代が実現しました。現職大統領が戒厳令を実行しようとするとんでもない騒ぎが納まり、無事に新たな政権が誕生することになります。民主国家なら当然の帰結ですが、なかなかこの当たり前のことが実現しません。

　それは日本のこと。戦後日本は長いこと自民党が居座ってなかなか本格的政権交代が進みません。今回のコメ不足の問題にしろ、裏金問題にしろ、あまりに長く自民党政権が続いているため、日本の政権交代は自民党を抜きには考えられなくなっています。いよいよ少数与党まで追い込まれたら、今度は立憲民主党との大連立まで噂されています。

　そんな政治のダイナミズムを放棄したような政治が続いている間に、日本は韓国や台湾に１人当たりGDPで抜かされるほど弱体化しています。もし日本で政権交代が実現すると「政治は不安定になり」「経済の停滞と混乱」「安全保障のリスクが高まる」と最もらしい理由で自民党政治が続いてきました。

　ただあまりにも長いこと自民党が続いた結果、世襲議員とその取り巻きだけが首相と主要大臣に就任し、目先の選挙に勝つためだけの政策に振り回されてきました。赤字国債発行額は世界で断トツの１位ですし、人口減少、食料問題、新たな経済の柱づくりなどほとんどの課題は解決されないまま。既存の大企業と官僚と政治家だけが潤う仕組みができました。

　最近、日本の長期国債と云われる３０年債、４０年債が売れなくなっています。そのため３０年物の金利は一時３％を超えるレベルまで上昇しました。今でも２．４％ですから借金大国日本にとって、金利負担は大変な額になってきます。自民党政権はこの借金による見せかけの豊かさによって、権力を維持してきたと云ってもよいほどです。

　多分政権交代が起こる国ならば、１０００兆円を超える借金は不可能だったと思います。日本国民自身が選挙を通じて選んだ政党ですから、文句が言える筋合いでないかも知れません。それでも「過ちては改まるに憚（はばか）ることなかれ」といいます。過ちを犯したらためらわずに改めようということです。　

【ひとり言】

　どう考えても自民党と一緒に日本を沈没させるわけにはいきません。今の自民党を牛耳っている連中は特段自民でもどこでも政党はいいわけです、要は政権の中枢にいることが一族の目的としか思えません。この国の将来を真剣に考えるならこんなに赤字国債を積み上げることなどしないはず。この先の世代の資産を食いつぶしてまで政権政党にしがみ付くのは、やはり国の将来を考えているとは思えません。

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コメ不足はここから始まった

　亡くなった森永卓郎さんが火付け役となって、財務省に対する批判がとても強くなりました。国会議事堂周辺では財務省の横暴を批判するデモも行われました。ただし日本の財政をコントロールする財務省に対する批判が、一方でわが国の景気を刺激ため歯止めなしに、無制限にいくらでも財政赤字を膨らませて大丈夫という話は危険です。

　世界の基軸通貨であるドルを発行するアメリカでさえ、財政赤字が膨らみ過ぎたことでトランプ大統領は関税を引き上げ赤字減らしに奔走しています。日本も断トツの世界一の財政赤字による影響で、真綿で首を絞められる状態に入っています。財務省の横暴に反対だから、財政規律の必要はなしといった二者択一は危険です。

　歴代のわが国政権は巨額のムダを各省庁に発生していて、このムダをなくさないことには日本の財政はいつまで経っても危機的状況が続きます。今回のコメ不足によって見えてきた日本の農業政策などはその典型です。農業研究者の山下一仁さんが以前から主張していることですが、農水省のコメ政策の失敗が今回コメ不足で現れました。

　戦後長いことコメ作りを農水省が管理してきました。これが食管制度ですが、１９９５年には一度農水省は廃止しています。しかし作り過ぎたコメを農水省が買い取るカタチで減反政策は続いています。１８年にはこの減反も止めることにしましたが、実際には農家向け補助金と飼料用米への転作を促すことで、主食用米の生産量は抑える仕組みが残っています。

　そのため今回のコメ不足が発生した時には、仲介業者がコメをため込んでいると云ったデマを流すことで、政策の失敗を隠そうとしたようです。市場の需給動向に任せて自由にコメを作られると、農水省の存在意義がどんどんなくなってきます。過っては農水族と云われる議員も多く、大きな予算を動かす巨大省庁の一つでした。

　現在は兼業農家を含めた農業従事者は１３６万人です。漁業従事者が１２万人と合わせると１４８万人が相手の省庁。全労働者数は６９５７万人ですから、根本的に農水産業に対する考え方を改める時期にきています。生産者の高齢化でコメ不足が深刻なのに実質的な減反を進め、コメの輸出を奨励するちぐはぐな政策を考え直す時期にきています。

【ひとり言】

　企業においても全社的なデジタル化を進めようとすると、人余りが問題になりそうな部署ではなんだかんだ言い訳を考えて予算と人とを減らすまいとします。会社の向かう方向とは反対の方向に向かっていることにも目を閉じて向かおうとします。このような部署が増えると会社は倒産に向かうことになりますが、日本政府でも同じようなことが起きています。ここは国民の力で新たな農水政策を考えないと、自民党の力学に押し切られることになりそうです。財政赤字ばかりが増えます。

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