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レアアース不足が深刻と云われるが

　１月１２日静岡県清水港から探査船「ちきゅう」は、１９００キロ離れた南鳥島に向けて出発しました。中国の輸出差し止めによって、工業製品の製造に支障がでているレアアース採取が可能かどうか、調査下準備のために向かったのです。日本から遠方の南鳥島まで行き、そこで水深６０００メートルのレアアース泥を対象に調査するためです。

　これほどの大掛かりなレアアース調査は世界初と云われます。現在、日本ばかりでなく世界の精密品製造にかかわる各国は、中国がレアアースの輸出制限を進めるため製造に支障が起きる事態を心配しています。ただ日本国民の中にはこのレアアース不足を誤解している人が多いようで一度整理したいと思います。わたしも過って誤解していた一人です。

〇　レアアースという名称から地球上に少ない希少金属をイメージしがちですが、決して中国以外で採取できないわけではありません。過ってはアメリカが最大の生産国でしたし、オーストラリア、ミャンマー、タイ、ベトナム、インド、フランスでも見つかっています。

〇　一般的にレアアースと括っていますが、代表的な種類としてはＥＶ用磁石のネオジム、ジスプロシウム、サマリウム、ＬＥＤ用のイットリウム、原子炉向けのカドリニウムなど主要１７種を中心に他にもいろいろな用途に使われています。

〇　世界規模のレアアース市場としては約６兆円にも膨らみますが、その中の１種ネオジムだけで考えますと日本では精々１千億円程度の市場です。多く精製し過ぎますと生産過剰となって価格の値崩れがおきてしまいます。ネオジムの代替品を開発することも可能と云われますが、開発費用と中国産ネオジムの輸入を比較しますと中国産が圧倒的に有利です。

〇　またレアアースの加工過程で発生する放射性物質は、原子力発電所での使用済み廃棄物の後処理と同じでたいへんな費用とスペースと時間とを必要とします。中国のような広大な土地を持ち、共産国で政府の方針が絶対の国でないと製造は難しいです。

　日本にとってレアアース不足が問題化したのは今回が初めてではありません。日中間で尖閣列島の所有権問題が深刻になった２０１０年にも、中国は対日輸出を大幅に減らしています。当時の政府は真剣に中国依存を低くして、一時は８０％強から５７％まで依存を減らしました。現在はまた７０％台まで依存は増えています。

　日本でのレアアースに関して、この世界で３０年以上研究を続ける東京大学岡部徹先生の発表を参考にさせてもらっています。レアアースの最大の問題は、一つは加工する時に発生する放射性物質の処理。原子力発電の廃棄物と同じように処理方法が確立していないためその処理がブラックボックス化している中国の依存が高くなります。

　またどこかの政府や企業が本気でレアアース生産に取り組むと、今度は生産過剰になって作れば作るほど赤字になる負の連鎖を産みます。共産主義国の中国は鄧小平時代に国家戦略としてレアアース作りに取り組みました。戦略のない日本は一時的に確保はできても長い期間の取り組みはムリのようです。現状ではまだまだ長引きそうです。

【ひとり言】

　レアアースの調査船「ちきゅう」が南鳥島まで行って海底からレアアースを引き上げる計画を聞いた時、日本国中の人から１円ずつ集めて１億２千万円作る話を思い出しました。確かに１円募金ならお金を出してくれる人は多そうです。ただ費やす時間と移動と説明とを考えたらやはりムリです。中国の恐怖を煽る目的でレアアースをネタにしようとする人はいますが、日本経済の将来を考えるとわが国の最大の貿易相手国はもう少し賢く利用すべきと思います。

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今年の目標にこんな取り組みは

毎年１月は自分なりの今年の目標を考える人が多くいます。ただ１２月になって今年の目標がどんな結果だったか、そこまで腰を据えて取り組む人となると急減します。だいたい一年の初めに目標を考えたこと自体を覚えている人が少ないのでは。多分目標を考えること自体、自分の日ごろの習慣とはかけ離れていることに気付くケースもありそう。

　わたしは目標とはちょっと違いますが、仕事との関係上モノゴトの予測に関心をもっていました。多分ビジネスで成功を収めている人の多くは、過って考えた予測が当たったことで現在それなりの成功を収めていると考えるからです。ビジネスに関わる人は、個人的な仕事の取組みのなか色んなカタチの予測をしていると思います。

　その中で当たるか、外れるか、それとも予測自体を忘れてしまうかは色々ですが、ビジネスの中での予測は大事なプロセスであることは確かです。ただ経営学とか経済学のなかで、予測に関連した科目は聞いたことがありません。今回ビジネスにおける「将来予測」を学問としてどう扱われているか、基礎的なことを調べてみました。

　まず単純に「予測学」といった学問分野はないようです。複数の分野が体系的に未来予測を研究しているケースがある程度です。「未来学」では、特定分野とは関係なしに予測というよりもビジネスの可能性を追求しています。経済においては「経済予測学」という分野が計量経済学や統計学の手法を用いて景気、物価、生産などを予測するようです。

　ただあまり予測が当たらないため定着していません。「予測科学」は企業戦略の一環でデータを使って未来予測手法に使います。「人口学」ではフランスの人口学者マニュエル・トッドさんが有名です。子供の人口減少を基にソ連崩壊を予測しました。出生率や死亡率から国の将来が見えてきます。日本の現状では、将来に関して決して明るい未来が見えないことは確かです。

　人口ばかりでなく、身近なビジネスに関わるデータを基に自分の仕事の将来の予測は可能です。しかも現在、ビジネスの将来予測を基に事業を意識的に進めている人がほとんどいない点ことも嬉しいです。自分の私見は脇において、客観的に考える習慣を身に着けることは大事です。ここでは数字で確認する習慣や異なる立場の情報も取り入れるなど予測の基本から取り組むことです。

　これまでビジネス予測は重要なファクターでしたが、予測をもう少し科学的に考える習慣はありませんでした。別に一度予測したからといってそれだけに拘ることはありません。最初はビジネススキルを高める一環として予測能力を身に着ける程度で十分と思います。株式投資にしろ競馬の予想にしろ、カネを賭けずに予測能力を高めることで人生が楽しくなるような気もします。

【ひとり言】

　今年は１月からたいへんな激動を予測させる世界の始まりでした。わたしがとても気になるのは、今の首相にしても社会の空気にしてもとても思い込みの強い人たちが日本社会の危機を煽っていることです。特に国民が外国人は怖いとか、自衛隊の戦争能力は高いとか、根拠のない情報で危機を煽ることで、本当に危機が巨大化する事態が怖いです。先の対米戦争においても、国民の多くが日本は戦争に負けないと信じたことが大変な惨禍を招く原因になりました。

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米国べったり政治の行方

　新年早々米国トランプ大統領は大変なことをしでかしました。他国の大統領を米国内に連行し裁判にかけるのですから、以前のイラクやパナマへ侵攻したのとは違います。これまで民主国家を主張していた米国ですから、ロシアやイスラエルと同じレベルの国連憲章に違反する行為です。何故ここまで力に頼るのか、その背景には何があるのか考えたいと思います。

　まず国内でのトランプ人気の陰りは国民の支持率３９％に現れています。今年は中間選挙があります。これまで無関係を主張してきた少女への性加害が疑われるエプスタイン事件への関りも厳しく指摘され支持者が離れつつあるとも云われます。国家が戦争状態になると時の政治指導者は支持率が高くなる誘惑が軍隊を動かしたとも考えられます。

　そして関税にしろウクライナ支援にしろ今回のベネズエラ侵攻にしろ、トランプ政策の裏側には米国経済に差し迫る危機感が付いて回っています。よく言われる米国が抱える貿易赤字は約１兆ドル、財政赤字約１兆８千億ドル、経常赤字も毎年２千億ドル以上のトリプル赤字がどんどん膨らんでいるありさま。この赤字を転換するためになりふり構わず米国の利益になることなら何にでも首を突っ込んむのトランプ流です。

　現在日本経済は円安が進んで物価高に苦しんでいますが、米国も同じようにドル安が進んでいます。２００８年リーマンショックで多額のドルばら撒きを行い、その後もコロナ禍で再び国民向け資金ばら撒きを実施しました。市中には実需を大幅に上回る資金が出回りインフレを加速させる原因となっています。これは日本についても同じことがいえます。

　景気をよくするためとして必要以上の資金をばら撒くと物価は上昇します。円の価値が低下しているために発生する現象で、輸入する製品物価が上がり続け現在はほぼ３％前後のインフレに大きな影響を与えています。国民の賃金は平均で２％強の上昇ですからいつまで経っても国民生活は安定しません。この先もあまり国民生活は厳しい状態がつづきそうです。

　特に対ドルで円安が続きそうなこと。またドル自体が世界から信用を失いつつあるため、ドル安も止まりそうにありません。そのためＥＵは米国に経済も防衛も依存した体制から抜け出そうとしています。同じＮＡＴＯ加盟国のデンマーク領グリーンランドを米国領とすることをトランプ大統領が計画しているため、反旗を翻しかねない状況です。

　日本もこれまでと同じスタンスで日米体制が最良の選択なのか考えさせられます。自民党の首相は米国からのお墨付きがないと交代させられると云われる現状から、自民党に依存しない政権作りが必要な時期にきているようです。ここで国民が自分の頭で日本の政治を考えないと、トランプのような図々しい人間に引きずられて侵略の片棒担ぎをさせられかねません。

【ひとり言】

　現在金の価格は１オンスで４３００ドルです。今回のインフレの始まりは２０２１年で１８００ドルですから２．４倍にも上昇しています。何故こんなに上昇したのか。世界各国の中央銀行の中には、アメリカ国債のドルで国家財政資金を保有していることに不安を感じる国が、ドルから金に資金の移動をしているようです。中国がその代表例で大幅に金保有を増やしています。そのためドルが安くなり、円－ドルばかりで為替をみていると大きな判断ミスにつながるようです。いつまでも米国べったりでは危険です。

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騙しの多発する日本で必要なのは

　今年も色んなことがありました。わたしが特に気になったのは、高級時計を賃貸し目的で集めておいて勝手に売りさばいた詐欺事件です。最初に頭に浮かんだのは１９８０年代半ばに発生した豊田商事事件です。豊田というとトヨタ自動車をイメージしがちですが、まったく無関係です。高齢者相手に全国で金地金を見せて受け取り証票だけで２０００億円近くも集めた事件です。

　金を買ったと思っているのに現物は渡さず、実際はほぼすべて詐欺被害にあいました。この事件は相当悪質な詐欺の手口よりも、社長の住まいのマンションに集まったマスコミの記者の前で、右翼と称する二人組によって社長が殺される壮絶な事件が起き大変な騒ぎになりました。そのため全国で多くの人がお金を騙されたのにそちらはあまり記憶なれないことになります。

　数百万円もする高級時計を所有者から借り、それを高額で貸し出すことでビジネスをしようという話は一見最もらしい話です。ただこの詐欺師は全く貸し出す仕組み作りをしないで、いきなり時計集めばかりに専念してました。少しでも警戒心のある人なら、入りの時計を借りる事業ばかりでなく出の貸出し事業をチェックしたなら直ぐにいかさまに気付いたはずです。

　この事件ばかりでなく、現在日本社会には詐欺行為が充満しています。連日大量に送られてくるメールのフィッシング詐欺など馬鹿らしくなるほどの量です。中には国税庁から税金の督促や電力、ガスなどの料金の請求など、悪質な請求先を名乗る詐欺もあります。ある意味日本国民はこの種の騙しには慣れっこになっているようです。

　高市政権の政策にしても、インフレによる物価高で国民の多くが悲鳴を上げているのに、まだデフレが続いているとして２５年補正と２６年予算とで多額のお金をばら撒いています。円の価値はますます下がり、海外からの輸入物価は今以上に上昇します。ほとんど真剣に物価上昇を抑えようとする気がないのが分かります。この騙しの多発する日本で、騙されないことを真面目に考えましょう。

　来年もよろしくお願いします。

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今の時代をこの先振り返ってみたら

　スマホや生成ＡＩが広く普及するに従って、人は自分自身で考えることをしなくなっています。世界の政治を考えるととても判りやすいです。日本でも、トランプ大統領のアメリカ第一主義を真似た政策を掲げる政党が増えています。ヨーロッパではほとんどの国に自国第一主義を主張する政党が誕生、歴史ある既成政党から政権を奪うほどに支持者を増やしています。

　その結果現在は、アメリカとヨーロッパの主要国の間で対立が激しくなっています。またトランプは来年４月に中国を訪問する予定で、トランプと習近平との仲が親密になることで、インド太平洋を米中が仕切るＧ２体制が生まれる心配が浮上しています。アメリカ第一主義の進化が進むと、日本がこれまで頼りにしていた日米同盟など吹っ飛んでしまう可能性が高くなってきます。

　日本政府に対しトランプは防衛費の倍増を要求していますが、その内実はアメリカ製の古い兵器の購入を求めているのが実情とも云われます。彼は政治家ではなく不動産屋ですから、多額の借金を抱えるアメリカ政府を立て直すため、ＮＡＴＯ各国やアジアの親米各国に資金を出させることを考えているようです。全ての彼の行動はアメリカ政府と個人的名誉のために動いています。

　台湾問題にしても、トランプと習近平のホットラインでアメリカ経済に有利な合意ができてしまったら、台湾を中国の支配下に譲ってしまう可能性さえ噂されだしました。地球温暖化を否定し、白人優先で人種差別を正当化、グリーンランドを米国領にしようとする、ほとんど酒場で酔っ払いが大声で気勢を上げるレベルの主張をアメリカ大統領がしています。

　決して過去にこのような大統領がいないわけではありません。アンドリュー・ジャクソンやリチャード・ニクソンなどよく話題にあがります。残り３年ほどで消えてしまう大統領です。この大統領の言葉に従って日本政治に大きな災いを残すのか、被害を最小限にするために方策を考えるか、今は大変な岐路に立っています。歴史や政治を普段から見る目を養っていたら、トランプというとんでもない大統領がいたと笑い話にできる日が必ず来るはずです。

【ひとり言】

　日本政治の最大の問題点は、失敗をしても誰も責任を取らないことです。逆に言うと、大きな課題に取り組んで成功したとしても、ほとんど話題にもならないことです。世襲議員がこんなに多くなると、成果を上げても話題にしない風潮が広がっています。多分、若くしていきなり首相候補になることのできる世襲にとって、実力のある議員は最大の敵といえるのかも知れません。日本政治の劣化は、こんなところにも見て取れます。

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