幸せな起業と新規事業とビジネスと

日本がこのまま突き進むとどうなる

　コロナ感染が発生から2年を過ぎた中国では、再び大変な感染拡大が起こっています。２０１９年暮れ武漢から始まったといわれる新型コロナウイルスは、ブーメランのように現在中国に逆戻りして上海や北京など大流行しています。先日、北京の家庭内を撮影していたウォール・ストリート・ジャーナルの動画では、感染防止服を着た警官がドアを壊して家庭内に入り込んでいました。

　その時、中国の警察官が口にしていたのは、外国の軍隊が攻撃してくると叫んでいます。われわれ日本国民も、中国が攻めてくる心配をして日々生活をしています。日本国民も中国国民もほとんど個人的恨みはないのに、互いの国の指導者が相手国を攻撃するために否応なく敵国と思い込んでいます。

　これは国民の意思がどうのこうのと云うよりも、国の指導者の個人的な意思や思い込みによって敵対関係に発展するようです。今のウクライナとロシアとの戦争をみて分かるように、プーチン大統領が描く大ロシア構想を実現するためにロシアの侵攻が始まった経緯と同じです。

　日中関係も、もとはといえば安倍元首相と習近平主席との個人的歴史観のぶつかり合いから始まっています。これは日中関係だけの話ではなく、ロシアのプーチン、米国のトランプ、インドのモディ、ブラジルのボルソナーロ、フランスのルペンと云った具合に、各国で民族主義ポピュリストが政治の世界で幅を利かせています。

　プーチンのように、２０年を超す長期に渡って権力に居座ると、武力によって国内外を収めようとする連中です。唯一武力行使を抑えているブレーキは、各国の憲法によって政権に居続けることを許さない政治制度が確立しているかどうかの問題です。

　日本で今憲法を変えようとする動きは、この政治制度を変えようとする動きの一環と思えます。そしてこのまま突き進むと、戦前の日本と同じように武力によって日本を変えかねません。武力は外国に向けられるばかりでなく、国内に向けても権力主義に反対する国民にも向けられます。

　戦前、多くの事業経営者が戦争に巻き込まれ会社も資産も失いました。同じことを繰り返してはいけません。現在の日本の政治体制がこのまま突き進むとどうなるか、一人ひとりが考えるしかありません。これから生まれる日本の人たちのためにも住みやすい日本を残すことを考えるべきです。

【ひと言】

　あまりニュースになっていませんが、今中国でのコロナ感染の流行によって日本企業にも大きな影響が及んでいます。製造業の中には、中国から部品が入らないため製品を作れない会社の話を聞くようになりました。日本の対外貿易では、中国が一番ですから影響の少ないわけがありません。コロナ対策によって資金が回っていますから、本当の経済実態がみえづらくなっていますが、悪化の方向に進んでいることは確かなようです。

人気ブログランキングへ

コロナ禍で普及が始まったトランクルーム

　最近、住宅街の近くには、大半のところでコインランドリーを見ることが増えました。コロナ感染が流行する前、ランドリーの洗濯用途が広がり技術の進歩とも相まって、コインランドリーを開業する人が増えました。ただ思いの外お客さん数は増えていないようです。

　一方、同じように空いてるスペースを活用するビジネスには、トランクルームがあります。こちらはこの１０年の間に市場が約３６０億円から約７１０億円とほぼ倍増しています。トランクルームの場合、コロナ禍が追い風になっています。

　元々日本の住宅は部屋数が少なく、レジャー用品や衣類など収納スぺースは不足していました。そのうえ勤めている会社で在宅勤務になったときに、働くスペースを確保するために日ごろ使わない荷物を預ける事情があります。お客さんは確実に増えているようです。

　ただトランクルームの場合、荷物を運ぶ関係で利便性の高い用地の確保が必要です。特に人口が増加している地域の場合、この最適な用地確保で競争が激しくなっています。これまで店舗としても、住宅としても適している土地の一時的活用としてトランクルームは重宝されていました。

　土地の広い米国は、住宅も広いのでトランクルームの需要などなさそうですが、世帯の１０％近くに普及していると言われます。日本の場合、現時点ではほぼ１％にも達しない普及率です。今後、まだまだ普及する可能性はありそうです。

　過ってネット販売も米国で急速に広がり、日本はなかなか市民には定着しない時期が長く続きました。その後、日本社会でも、ネット販売は急速に広がっています。トランクルームも同じように普及する保証は何もありません。ただ気が付くと同じような道を歩んでいるのが日本社会です。

【ひと言】

　いきなりの開業は難しくても、何かしら自分のビジネスを興しておきたいと思っている人は多いです。特に、今後日本でもインフレが高まったり、円安で物価上昇が進むなら貯金しておくよりは、資金を少しでも活用することは大事です。トランクルームは、以前から事業をしている人はいましたが、最近の日本の経済環境は追い風になりそうな雰囲気が漂っています。

人気ブログランキングへ

日本の消滅を発言したイーロン・マスク氏

　EVのテスラや宇宙開発のスペースXで時代の先導する経営者イーロン・マスク氏が、「出生率が死亡率を超えるために何かを変えない限り、日本はいずれ存在しなくなる」と発言して大変な話題になっています。本人も「明らかなことを言うようだが」と念を押しているように、至極まっとうなことを言っています。

　ここでの文章を長く読んでくれている人なら気づかれたと思いますが、わたしも人口減少が止まらない日本は、消滅こそしなくても小国への道を歩んでいることを何度も言っています。何故なら、人口動態調査を基本にして人口推移を予測する人口学は、最も外れることの少ない信頼できる将来予測が可能な学問です。

　その人口学者の多くが将来の日本の衰退を予測しているからです。日本の政治家が今取り組まないといけない喫緊の課題は人口減少を止める政策を考えることです。ところが日本の人口と正面から向き合う力のある政治家がまったくいません。景気さえよくなれば、黙っていても人口は増えると思っている人が大半です。

　２０１２年から２０２０年まで、７年以上に渡って政権を担った安倍元首相は、次々に日本が抱える問題を政策課題として取り上げました。「デフレ脱却」「女性活躍社会」「名目ＧＤＰ６００兆円」「働き方改革」などなどずらりと並んでいますが、人口問題に関わる課題はまったくありません。

　人口問題同様に、財政建て直しも先送りを続けています。日本社会の根幹に関わる問題は巧みに避け、有権者受けのよい課題ばかりを取り上げています。しかも、ほとんど成果を上げることはできずに、「取り組んでます」「頑張ってます」ばかりを強調した在任期間でした。その後は歴代の自公政権の首相が皆同じ手を使っています。

　ここまで日本は長いこと追い詰められているのに、今になってマスク氏の指摘に驚いている人がいること自体不思議な話です。日本も隣の韓国も、将来消滅する可能性がある国であることは、人口学でよく知られています。移民は認めないと言いながら、外国人労働者が世界４位の規模で働かせている国でもあります。１０００兆円を超える国の借金がありながら、それでも有権者向けに公金をばら撒くのが今の日本の政治です。

　これから少しでも人のために生きようと思うなら、簡単に人に騙されないこと第一です。戦前に日本人の多くが今のロシア国民のように騙され、政府に全財産を巻き上げられた人も多数いました。もしかすると、アメリカ国民も日本国民も騙されている可能性はあります。

　自分で調べ考え権力に騙されないことです。絶対に戦争を起こさず、敵からも攻められないことです。そのためには、自分でデータを読むことも大事ですし、モノゴトの根拠を調べることも必要です。今は、それがビジネスの種にもなる時代です。

【ひと言】

　その昔、何故若者は学校で勉強をするのかと問われ、先生が口にした回答は「人に騙されないため」でした。当時はばからしいと思っていましたが、今は確かに騙されないための勉強は思えます。特にインターネットが普及してから、世の中には「騙し」がとても増えました。ビジネスや政治の世界において、騙しは日常的に増えています。特に経営者が騙されると結果は悲惨です。倒産、破産、借金など、取り返しのつかない言葉が次々に起こります。

人気ブログランキングへ

海難事故での経営コンサルタントの立場は

　知床半島沖で発生した遊覧船転覆事故では、船を運営している会社の無責任な経営体質が問題になっています。最大５７人のお客さんを乗せ海上を遊覧するわけですから、高い安全性の確保が求められるはずです。

　この会社の場合、会社経営を先代から引き継ぎ、多角化の一環で遊覧船を買収しての事故。元の会社の従業員が大量に辞めたり運航に関するルールが変わるようなこともあったようです。特に、東京のコンサルタント会社 Ｍ社に経営指導を受けていたこともはっきりしています。

　このＭ社に関しては、わたしが仕事のしている地域に近く、３年前まで所属していた経営活性化協会の会員企業の中にはこのＭ社の指導を受けていた会社も数社ありましたから、その手法に関してクライアントの社長から手法を聞くことがありました。

　１０年前までは、日本経済新聞に広告を毎月だすほど勢いもよかったです。元々は、ダスキンが本部を運営するフランチャイズの加盟店の一社で、社長の経営能力が高いところから、コンサルティングを会社の事業部の一つとしてスタートさせたようです。

指導内容は、２０００年代にわが国で急速に広がった会社からの出金を減らす経費節減型の手法です。それまでの雑な資金管理とは違い、確実にクライアント企業の利益は上がったといいますが、それにも増して高いコンサルタント料には音を上げていました。

今回、２６人もの人が亡くなったり行方不明になっていますから、遊覧船運航会社の経営方法にも海難審査の取り調べの手は伸びると思われます。これまで脱税容疑などでは、税理事務所の指導に違法性がある場合には、税理士も逮捕されています。

　コンサルタント会社とクライアントの間でどのようなやり取りがあったのか。船会社の経営方針にどのような影響があったのか。コンサルタントにとっても、今回の海難事件は他人事ではいられない思い課題を抱えています。

【ひと言】

　よく小型船で仕事をしている人は「板子一枚下は地獄」という言い方をしますが、海、とりわけ北の寒冷期の海は地獄です。北の海の４月は、まだ海水温が冬のままですし荒れ方も半端ではありません。同じ海でも、南の海とも、台風シーズンの海とも違います。同じ海水なのに、海は色んな顔をもっています。ほんとに冬は地獄です。

　

人気ブログランキングへ

データサイエンスが幅を利かせる中で

　この１０年ほどの間にビジネススタイルが大きく変わりました。何が変わったかと云いますと、多くのデータを駆使する統計の手法がビジネスの主流になっていることです。以前からデータサイエンス活用によるビジネス手法はありましたが、ほとんどは大手・中堅に限られていました。

　最近は、中小企業の世界までデータを事業に活用するようになっています。マーケティング＝データサイエンスとも言えることが起こっています。市場規模を確実に計算し、利益の比率まで短期間に割り出していく、大手企業にとっては欠かせない手法です。

　そのことによる弊害も持ち上がっています。データがある程度揃っているビジネスでないと参入できないわけですから、新たなビジネスに参入する会社が減っています。まったくデータがないために、取り組む課題にさえならない領域が増えているはずです。

　以前はマーケッターの勘が営業を主導していましたが、今はデータサイエンティストに主導権は移っています。確かに、データは嘘を云ったり誤魔化したりしませんから、サイエンティストの発言には重みがあります。米国では「数字は言葉よりも雄弁だ」の格言は生きています。

　ただ中小企業がこれからデータサイエンスによる事業に参入しようとしても、まずデータ処理の能力ある技術者が極端に不足しています。人がいない上に利用すべきデータも準備不足です。現実問題として、データがないため既存ビジネスにおいては中小にとって厳しいです。

　その代わり、これまで他社が手を付けていない新しいビジネスなら立ち上げ可能です。自分が住む街で最近開業したビジネスを調べてみてください。元々コロナ禍が続いているため新規開業する店舗は少ないうえに、開業した事業も多くは決まりきったビジネスと思われます。

　データサイエンテストが不足しているなら、専門家の副業として協力してもらう手があります。中小の場合、いきなりデータ処理に着手するのは難しく、最初は専門家にデータ収集の方法を教えてもらったり、処理の仕方を指導してもらう必要があります。

　それならば、他では着手していないビジネスを始めるのも一つの起業の方法と思います。今の流れですとまったく新しい商品同士の組み合わせやサービスとの組み合わせは、ブルーオーシャンになる可能性もあります。これからしばらくは、この分野は盲点かもしれません。

【ひと言】

　米国の中央銀行 FRBが政策金利を０．５％引き上げました。これで前回と合わせて０．７５％になりました。年内、３度は引き上げを続けますから２％近くまで上げて、急激なインフレを抑え込もうとします。これまで、米国は景気の過熱を抑えようと金利を引き上げますと、間違いなく不況になっています。特に新興国経済は大変な思いをしてますが、借金大国の日本もこの不況に巻き込まれないかとても心配です。

人気ブログランキングへ