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日本に経済危機は起こらないのか

　現在世界のメディアは、アメリカとイランが再び交渉の席につくのか、それとも武力衝突が再び始まるかその行方に注目が集まっています。ただトランプ大統領の言動ばかりに焦点を当てていると経済の現実を見失うことになります。アメリカから漏れてくるプライベートクレジット問題は日増しに広がっているからです。

　アメリカ政府は０８年に発生したリーマンショック以降、金融業界に対する締め付けを厳しくしました。サブプライムローンのような所得の低い層に対する貸出しを規制し、新たな金融危機の発生を防止しています。ただ金融業界は規制に対応する新たな貸出先を探すのがビジネスとされています。

　そこで広がったのがプライベートクレジット。リーマンショック以後、銀行からの融資が受けづらい信用力の低い中小企業向けに、ファンドなどによる融資が急速に広がりました。米国の保険会社は１９８０年代から信用力の低い中小企業向けに融資を行っていました。

　この融資には機関投資家や富裕層、銀行までもが乗っかって、高いリスクと高い金利にアメリカでは多くの資金が集まりました。ただウクライナやパレスチア、イランまでが戦場となって金融市場の不安も広がっています。２０２６年に入って世情の不安からプライベートクレジットへ投資した資金の引出し希望が増えます。

　現在は投資家の全額返還希望に対して部分的にしか返済は難しいようです。まだ厳しい局面にはなっていませんが、今後のイラン情勢やアメリカ経済の展開次第では投資家の返済要求が爆発的に急増するケースも起きます。火種は依然燃え続けていて、トランプがガソリンを撒くようなことになると世界に危機は波及します。

　問題は日本経済です。世界的石油不足でも、日本国内にはほとんど危機感がありません。ただリーマンの時もそうでしたが、ほとんど日本経済とは無関係のはずのアメリカ発の経済危機が、日本に波及してくるとアメリカ以上に大きな影響を及ぼします。この経験は無視することのできない問題です。

【ひとり言】

　５０年以上昔から、日本政府は日本国民が豊かになることには頑なに抵抗してきました。日米貿易戦争と云われた時代、アメリカ政府は日本に対し国内での消費拡大策を助言してきましたが、頑なに海外輸出と企業支援ばかりに力を入れてきました。結局国民は住宅ローンで首根っこを掴まれ、ウサギ小屋と云われる狭い家に住み続けています。しかも世界第２の経済大国のはずが、ズルズルと経済は小さくなっています。シャボン玉と同じで、大きくなることなく中途半端でしぼみ始めました。この先もどうなることやら。

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エネルギー転換を図れなかった国リストの末席に

　アメリカによるイランへの軍事侵攻以降石油価格が急騰し、一部業界ではナフサやポリエチレンの不足が表面化しています。ホルムズ海峡を通って石油が運び込まれる日本、中国、韓国、東南アジア諸国などは、石油価格と同時に一定量の確保に悩まされています。

２０２６年３月は世界の石油供給量が予定の１割も減少したとＩＥＡの発表がありました。１９７０年代に発生したオイルショック並みの減量です。一方、大量のエネルギーを消費しているヨーロッパ各国は、今回の石油減少に対してほとんど表立った悲鳴が聞こえません。

　ヨーロッパ各国の場合、今回よりも２２年２月に発生したロシアによるウクライナ侵攻の方が深刻でした。天然ガスも石油もロシアに著しく依存していたため、下手をすると国の存亡がかかるようなたいへんなエネルギー危機に見舞われていたはずです。

　この時期、一方ではコロナ感染の余波と戦いながら、他方でロシア産エネルギーに頼らない新たな転換を進めていました。その結果ヨーロッパ各国のエネルギー事情は、再生エネルギーが４７．５％にも達しています。このうち太陽光発電は２３．４％で現在は最大の電力源になっています。

　ヨーロッパは国単位のエネ政策ではなく、全域で同時多発的に太陽光を利用していることが特徴です。ドイツ、イタリアでは屋根置き型の太陽光、スペイン、ポルトガルでは巨大メガソーラーといった具合に、国境を越えた電力融通の利点を最大限生かしたエネルギー対策を立てています。

　一方日本においては、ほとんどの国民に石油不足による危機感が希薄です。また過ってのオイルショックから既に５０年も経っているのに、ほとんどエネルギー転換は進んでいません。環境汚染などどこ吹く風で、石油が枯渇し原発用使用済みウランの処理が進まないまま現在の状態を継続し続けるようです。

　結局、既得権益にしがみつく政治家と経済界と官僚組織の手によって、日本国のパイはどんどん小さくなるしかなさそうです。世界を見渡しても、そんな過去の既得権益から抜け出せずに小さくなった国は沢山あります。日本もその一国に名を連ねるのは寂しい限りです。

【ひとり言】

　日本を変えてくれると思って投票した高市政権、変えるどころか大勝利に酔いしれてアメリカ・トランプ大統領にますますしがみ付くことしか考えていないようです。今回のオイルショックは、日本社会の脆弱な食糧とエネルギーとの政策を転換するチャンスだったのに、全てを借金のカネによって解決しようとしています。ますます危機感のない国民ばかりが増えてます。

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いきなり開業に乗り出すよりも

　ビジネスの世界に身を置いている以上は、常にこれから先の展開に関し判断を迫られていると思います。しっかり自分で判断することなく時代の流れに流されていると、結局は利益を得ることもなく資金を大きく失うことをありません。その代わり中途半端の状態で人生を終わることになります。

　２０２６年４月時点で判断を迫られるとするなら、現在の日本のインフレ状態に対しどう対応するかではないかと思います。物価上昇の続くインフレにおいては、この先の上昇を見込み借金をしてでも投資をすることが利益を得ることにつながると解説されます。

　昔からインフレ対策では基本的な対応の仕方と云われてきました。中小の経営者のなかには今後の価格上昇を見込み、都心の高額マンションに投資をしている人が少なからずいると云われます。ただ想定通りにマンション価格が上昇しない場合には、逆に多額の借金を抱えることにもなります。

　この判断を難しくしているのは、日本国民の誰もがインフレ経済で物価上昇がこのまま続くとは予想していないこと。金融の専門家でも、実際にインフレ対策として資金の移動をしている人は１割もいないはずと予想します。頭の中での考えと実際の行動との間には大きな隔たりがあります。

　住宅メーカーや金融企業は盛んに今が買い時と煽っています。確かに現在のペースで金利上昇が続くなら今は買い時です。しかし金融庁が不動産融資に積極的な地銀に対し、警告が発せられた話が広がって一方的な地価上昇は難しくなりました。インフレ対策はますます難しくなっています。

　このような時こそ、この先の展開がどうなると思うか考えるときです。考えたからと云って直ぐに行動に移すことはしないで、最初は訓練のつもりで判断する癖を身に着けること。判断するためにはデータが必要なことも身をもって気付くはずです。まだ準備不足な人には、今の時代の変化はよいモデルになりそうです。

【ひとり言】

　新ＮＩＳＡで株式投資を始めた人から、思いのほか投資はカネが儲からないと嘆く声を聞きます。毎日株価の上げ下げとにらめっこをしてると、日々の動きは小さなものです。ただ月単位や年単位でみると、けっこう大きな利益や損失となって動きます。やはり当初は株の売った買ったをするよりも、現実の銘柄を買ったつもりでシミュレーションしたうえで実際の売買に乗り出す方が賢明です。

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家事代行事業は増え続けています

　事業としての家事代行と聞いてどんな仕事を思い浮かべますか。一般的には、掃除、料理、洗濯、ベビーシッター、買い物代行、ハウスクリーニングなどその幅は広いです。また従来の主婦の仕事の代行だけでなく、高齢者介護や病人を対象にした家事代行、乳幼児の相手など多岐に渡っています。

　この事業に対して現在参入する人が増えています。家事支援サービスに対しては、今年夏ころまでには国家資格の政府方針がまとまる予定と云われています。資格は導入の初期段階には、比較容易に取得が可能と云われます。そんな背景もあって２４年には新設法人数が１３３件と１００件の大台に初めてのりました。

　既婚女性の就職が増え続け、その上に企業の女性管理職を増やそうとする動きも顕著です。しかもわが国でも、他の先進国並みに初の女性首相が誕生しました。この後は女性の管理職も増える予定です。日本の場合は、女性の企業進出を後ろから支えているのは家事代行を仕事とする人たちです。

　東京商工リサーチ調べでは、２５年度の家事代行の倒産件数は過去最高の１１件とされています。負債総額が１０００万円以上の比較的大型のようです。ただ参入件数が大幅に増えている割には、やはり１１件は少ないです。客観的に見てスタッフを家庭に送る供給サイドより、代行を依頼する需要の方が相当多いようです。

　このような市場の仕事がよく知られていないビジネスでは、どのような独自の広告宣伝を展開できるか、独自のＰＲ方法の開発に大きな課題があります。「ベアーズ」や「メリーメイド」「カジタク」「ＣaＧy（カジー）など、ほとんど広く知られていない代行会社ばかりです。

　家事好きが３人集まると家事代行会社が設立できるというくらい、市場への参入はハードルの低い事業です。この世界で生き残るには、他では真似のできない独自技術を磨き上げることです。特にスマホやタブレットを活用して技術を磨き上げることで、業界で頭一つ抜け出せそうです。

【ひとり言】

　古くから家事代行で開業した人の多くは、欧米で一時期生活して家事代行を利用した人が日本に持ち帰ったビジネスと云われます。ベビーシッターは海外の女子高校生にとってバイトの上位に並ぶ仕事とされてきました。今でも女子高生のバイトではありますが、幼児相手の専門家が仕事として対応しているケースが多いようです。日本でも、安全性や幼児の教育的観点からも専門家の仕事になりつつあるようです。

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何で日本のガソリンはこんなに安い

　アメリカ・イスラエルとイランとの武力紛争は、今後のトランプ大統領の意思次第によっては攻撃に歯止めのかからない可能性があります。トランプ大統領は最後は折れると思っていても、こればかりはこの先どのような流れになるのか、勝手な予想はできても流れ次第で世界の石油価格に大きな影響が及びます。

　もしホルムズ海峡が全面封鎖になりその封鎖が長期に渡ることになると、世界規模の供給不足が起きてリーマンショック以来の大不況発生は逃れられません。日本は自力のエネルギー資源のほとんどない国です。そのうえ食糧の自給率も４０％弱と外国からの輸入に依存しています。

　そこで最近気になる数字があります。既にイランのホルムズ海峡の封鎖は始まっていて、原油現物価格は紛争前の１バレル＝７０ドル弱だったものが、最近はドバイ市場で１２０ドルまで上昇が続いています。７０％以上もの価格上昇です。資源のない日本にとってはたいへんな事態です。

　世界一の産油国アメリカにおいても、１ガロンが４ドルの大台を超え高いところでは４．１２ドルまでつけています。為替のドル円レートで、１ドル＝１６０円で計算すると１リットル当たりでは１７３円にもなります。トランプ大統領もこのガソリン価格では中間選挙で勝てない云われる価格です。

　一方エネルギーに関して大半を輸入に依存している日本ですが、令和８年４月現在の全国の平均ガソリン価格は１６４～１６５円とされています。世界最大の産油国より日本の方がガソリン価格は安く販売されています。隣の韓国では１リットル＝１９１円ですから日本の安さは際立っています。

　なんでこんなマジックのような価格が成立するのでしょうか。結局高市首相の７日の会見でも話していたように、石油の元売り会社に政府から資金が渡り販売価格を引き下げているようです。「国民の生活と経済活動を守るため」「１９０円から１７０円に引き下げ」「予備費を使って」

　他の先進各国と比べてどうして日本だけがこんなに安いガソリンが可能なのか。多分その答えはあなたが考えている通りです。国の借金が世界で突出して高いのは、国民から徴収した税金を企業を通して支払うから。自民党ではなく国の借金ですから、最後は国民が負担することになりますが・・

　

【ひとり言】

　今度成立した令和８年度予算において、国債費は２４．２％も占めており今後ますますこの比率が上昇することが予想されます。この原油高騰の時期に、石油の節約を政府が発しないことはおかしいです。ただ長年の自民党政権は、国民に心配をかけない政治を考えない国民を作ることでした。自民党に任せたら大丈夫という空気づくりをしてきました。今後はインフレと国際紛争の多発で、防衛費は膨らむし国債費もどんどん上昇します。気付いている人も多いでしょうが、そろそろ崖っぷちも間近です。

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