幸せな起業と新規事業とビジネスと

米中貿易戦争と日本経済への影響

　９月２４日、米国トランプ大統領は３度目となる中国製品を対象にした関税引き上げを実施しました。中国からの全輸入品の半分に対して、２５％、２５％、今回の１０％と上乗せして高関税を課すことになります。

　中国も付き合いよく、３度の関税引き上げを行い米国からの輸入品の７３％まで対象になっています。このままの調子で関税引き上げ合戦を続けていると、全輸入品が対象になるのも時間の問題です。

　中国がどこかで折れないと、トランプは関税引き上げが一巡したなら、再度最初の引き上げ製品から始めかねない気配です。当初、支持者との約束を守るための関税引き上げと言っていました。今では議会与党の共和党だけでなく民主党にも引き上げを支持する人が出ています。

　ここまで米中が張り合う背景には、単純な貿易戦争だけでなくはサイバー空間での主導権争いがあると言われています。IoT社会実現には欠かせない次世代移動通信「Ｇ５」を巡り自国に有利に仕切ることが当面の課題とされます。

　中国の場合、２０４９年には建国１００年を迎えます。中国・習近平主席はこの時までに、国民生活を先進国並みに引き上げることを目指していて、国民の強い支持も得ていると言われます。

　米国は中国の国力肥大化には反対していて、世界の最強国の座を譲る気もありません。そのため、過って米国とソ連の冷戦が続いたように、今は米中が貿易戦争にカタチを変え勃発したと思われます。

　世界の経済で考えますと、モノにしろ、カネにしろ、ヒトにしろ、流れが減少することは経済の停滞につながります。大規模な不況に発展する可能性さえあるのは、１９２０年代から３０年代の大恐慌前後を調べと判るはずです。

　日本経済を考えますと、安倍内閣発足後の２０１３年から１５年にかけての好景気は、日銀の金融緩和をきっかけに起きました。１７年からは世界の好景気を受け、輸出企業の増益がもたらしていると思われます。

　世界が不況に舵を切りますと、貿易立国の日本は一たまりもありません。米国発のリーマンショックでは、日本の鉱工業生産が最も大きな影響を受け、世界の先進国では最も大きな落ち込みを記録したことでも分かります。

　現在の見せかけの好景気を真に受けていたら痛い目に遭います。これまで、何度となく日本の小企業経営者は騙されてきましたが、大不況到来の時には誰も助けてはくれないことを肝に銘じておくべきです。

【ひと言】

　バブル崩壊の時、３千万円近い銀行借り入れをしていた電機工事会社の社長は、支店の担当者から何度となく返済を迫られていました。ただ手持ちの工事量も減ってとても返すことはできません。その時、いったん３千万返してもらえるなら直ぐに５千万円を融資する約束で返済させられ、その後の融資は本店の許可が下りないという理由でなしに。結局、その会社は倒産しました。晴れの日には傘を貸し、雨が降ると取り上げる銀行の手口です。

商品値上げをきっかけに経営を揺るがす事態に

　今の経済環境は、人手不足が慢性化していながら、売上げもそこそこ上昇傾向が続いていることで、好景気の範疇に入るのでしょう。人によっては、安倍政権の経済運営が成功しているという人がいます。

　また、世界的な好景気の波に乗っているだけという人もいます。そんな好景気気配の中、これまで商品やサービスの価格引き上げには慎重だった経営者が、昨年辺りから徐々に引き上げに舵を切り始めています。

　価格引き上げで注目を集めているのは焼き鳥の鳥貴族。これまで競合店が相次いで値上げをするなか、全品２８０円の均一料金を守り続け営業増益を長く続けてきた会社です。

　その鳥貴族が昨年１０月、食材や人件費の引き上げを理由に２８０円を２９８円に変更しました。途端に、１８年７月期は前期比の純利益ベースで３割減の大幅減益です。この８月まで９カ月連続でマイナスが続いています。

　一方、日本マクドナルドの値上げは、午後５時以降の時間帯はパティ２倍で１００円アップの「夜マック」です。１８年４－６月期は８．９％のプラスを記録して数年前の低迷から完全に抜け出しました。

　この差は何でしょうか。鳥貴族は焼き鳥を焼いているオヤジが一方的に、「今日から１８円値上げして２９８円だよ」と言ってる感じ。近年、鳥貴族は家族連れ顧客の集客の焦点を合わせていましたから、額の小さい値上げでも影響は大きかったようです。

　反対にマクドナルドは、接客のお姉さんが申し訳なさそうに値上げの理由を説明するイメージがあります。ただの値上げではなく、お客さんにもお得感が伝わる説得力を持っています。

　焼き鳥がメインの単品商品を扱う鳥貴族と、扱い商品がバラエティーに富むマクドナルドでは、値上げから受けるインパクトも違ったものになります。ただ、小資本のビジネスでは、値上げは命取りにもなる大問題ですから、安易に考えないことです。

【ひと言】

　日本の経済成長率（ＧＤＰ）は成長していますから景気は上向きです。ただ、この好景気を安倍内閣の経済政策が上手くいっているという見方と、単に世界の好景気の波に乗っているだけという見方と二方向に分かれます。本格的好景気なら価格引き上げも可能でしょうが、実体を伴わない好景気なら引き上げが原因で、会社が存亡の危機に陥ることもありますから怖いことです。

高額パンが売れている現象を考えてみた

　最近、パン屋さんの中には２斤で１０００円という高額パンを売り出すお店が増えています。普通、スーパーなどでは１斤を１２０円から２００円程度で売っていますから、かなり強気のビジネスです。

　パンのように継続的に毎日食べる商品は、安定的価格帯でなければ売れないというのが、これまでの業界の一般的発想でした。それを倍以上の価格で売るとなると、お客さんの側に発想の転換が必要です。

　よく考えてみると、毎日パンを食べることは習慣化されていて、そこで食べるパンの種類に関しては時々変わるという人は多いようです。そう考えると高額パンの需要も想像以上にあるようです。

　またパンを他人への贈り物として使う人も少なからずいるようです。もともと１０００円パンは、競合するお店の少ない商品ですから、販売方法によっては新たな需要を掘り起こすことは可能です。

　一方、１０００円パンを製造するお店の側はそう簡単にはいかないようです。販売に当たってお客さんに対しどう説得するのか、これはけっこう難しい問題を含んでいます。

　高い価格を設定することは簡単ですが、お客さんに高い価格を納得してもらうのは簡単ではありません。しかもお客さんの「美味しい」の一言だけではなく、「また食べたい」まで引き出すわけですから。

　味の世界は理屈ではなく、再度足を運んでもらわなければなりませんから、このハードルは机に向かって考えるのと違って難しいです。高額パンを、他の商品に置き換えて考えてみることも、価値はありそうです。

【ひと言】

　今は、デフレ経済からくる価格の安いもの比べの時代ではないので、高い価格設定をしても売れるものは売れます。ただ、どの商品なら高くても売れるのか、品質重視で価格には目を瞑ってもらえるか、定まった法則や定義があるわけではありません。販売する場所によって、高価格品の売れ行きは大きく変わります。この見極めは難しそうです。

間もなく始まるプログラミング教育での開業

　２０２０年４月から、全国の小学校ではプログラミング教育が正規の授業としてスタートします。今は、各地でプログラミング教室の開設が始まっていて、新たなビジネスとしても注目されています。

　新な教室開設に熱心なのがフランチャイズチェーンを展開している会社。現状は競合する教室がほとんどない状態のため、開設に向けた問い合わせが多数寄せられているようです。

　これまで業務でプログラミングに関わっていた人が、自力で開業を準備しているケースも少なくないようです。本来なら、小学生の教育に最も身近なはずの学習塾は、今のところあまり動きを見せていません。

　現在の塾経営と、新たなプログラミング授業との距離を測りかねているようです。以前のように子供の教育費が聖域だった時代とは違い、プログラミングを導入しても直ぐには増益とは考えづらい時代です。

　プログラミング教育は、これまでの学校教育とは違い、全く発想の異なる言語学習です。そのため、学校の先生がこの言語を習得するには、簡単にはいかない事情もあります。

　これは、プログラミングで学習塾を開業する側にも言えること。講師として授業を受け持つ人の絶対数が少ないためです。また、授業を受ける小学生もプログラミング技術を覚えるより、プログラミング思考を身に付けることを求められます。

　（モノゴト）を「抽象化する能力」「分解して理解する」「順序立てて考える」「評価、分析する能力」「一般化する能力」　他にも、「目標設定」「問題発見・解決」など新たな言語を駆使するためのハードルは少なくないです。

　多分、軽い気持ちで新たなスタイルの学習塾経営を考えていた人には、二の足を踏む内容なのではないでしょうか。実は、教室経営者自身も、新たな考え方の習得を迫る授業なのです。

【ひと言】

　プログラミング教育は２０年４月から小学生がスタートします。その後は２１年には中学生、２２年には高校生と今後は誰もが取り組む授業です。そのため、企業が将来のプログラマーを育てるため、教室展開を考える可能性があります。プログラミングと他の学業との組み合わせも考えられます。単純な一過性のプログラミング授業では持続性がないかもしれません。

北海道地震の明暗を分けた１７分間

　９月６日午前３時８分、北海道で震度７の大地震が発生したとき、わたしは道央の新得町の友人宅で激しい揺れに遭いました。震源から約９０キロ離れたこの町は震度４でした。

　その後、直ぐ電気を点けましたら蛍光灯が点いたので安心して寝ました。この地震発生の直後、当事者の北海道電力では大変なことが起こっていたことを後日知りました。

　確かに地震直後に電気は供給されていましたが、１７分後の３時２５分には「ブラックアウト」によって全道の電力網はシャットダウンしました。この１７分間に北電はどう行動したのか、今後情報公開が待たれます。

　今のところ知られているのは、地震直後の３分間に本州から北海道へ６０万キロワットのフル送電によって、周波数調整が完了しています。その後の１４分間で電力を通す地域と遮断して停電する地域とを決める必要があったようです。

　全体の発電量が減っているため全道への供給は難しく、１４分の間に自動的に停電させて広域停電を防ぐ「負荷遮断」をすることで、全道での停電を避けることはできたと言われています。

　北電の工務部長は、「急激な供給力の喪失があったため、負荷遮断が間に合わなかった」と言っています。１４分間での判断ですから事前に十分準備していないと、当日のいきなりの判断は無理です。

　判断をしない、できない日本社会の一断面がこんなところでも顔を出します。結局、全道停電の大変な事態になることは判っていても、誰も責任を取りたくないため、何もしないで最悪の事態になるのを待つのが日本社会。

　これは、国や大企業だけの話ではありません。小企業においては、判断を全て経営者に集中させる仕組みにしているため、店頭で重大事が発生しても経営者が戻るまでは、何も決められず事態を深刻化させるケースがほとんどです。

　今回の北海道地震はデジタル化の流れに沿って、ピラミッド型からフラット化組織へと変換させるよいきっかけになりそうです。経営者は、この機会によく考えて「ありえない」事態への対応を考えてみる必要があります。

【ひと言】

　友人宅で地震に遭う前夜に聞いた話では、この家の周辺は１６年８月の北海道豪雨で家が２軒流された場所に近く、泊まった家も川沿いに建っています。そのため現在は護岸工事の最中で、早い時間から工事をするので家が揺れると聞いていました。実際、地震の揺れと工事の揺れを最初は勘違いしていました。それにしても、この国は相次ぐ災害に襲われ、対策費用は大丈夫かと心配です。

どうなる「お任せ」ビジネスの危険度

わが国では、専門業者に全てを「お任せ」運用してもらう仕組みにあまり慣れていません。現在は、ゼロ金利が社会全体に行き渡ったことで、少しでも利幅を上げる目的でお任せビジネスが拡がっていると思われます。

　最近始まったお任せには、信託銀行や証券業界が一斉に始めたラップ口座があります。資金投資の専門家に任せることで、少しでも資金を増やそうとするゼロ金利時代の究極の金融ビジネスです。

　他にも、レオパレス２１が行っているアパート建設とその後の入居者募集、運営を請け負うアパートビジネス一貫サービス。コーンランドリーや幼児教室などにも、お任せサービスは広がっています。

　このようなお任せサービが広がっても、本当に安全に長期的ビジネスが可能なのか、疑る人も多いのではないでしょうか。わたしも、人任せのビジネスは不審感が強いです。

　高金利を謳って資金を集める詐欺の場合、最初の１、２年は呼びかけ通りの高い金利配当を支払い、投資した人が安心して資金を増やしたところで詐欺師が姿を消す手口が常識化しています。

　わが国での「お任せ」ビジネスに共通している点は、どの業種もサービスを始めて日が浅いこと。企業経営においても、開業から２度以上は危機的環境を経験していない経営者は信用されません。

　お任せも本当に任せられるのかどうかは、大波を経験しないことには評価はできません、また、変化の激しい今の時代、変化の対応が難しい業種では、専門家と言われた人たちが経営判断を間違えるケースが増えています。

　また、お任せビジネスに投資をするだけでは、一生の財産にもなる起業スキルを身に着けることはできません。成功も失敗も他人に任せないでも、自分で経験することがこれからの時代を生きる知恵と思います。

【ひと言】

　日銀がゼロ金利を導入して以降、巷では詐欺事件が多発していますし、金融業界は経営が厳しくなっています。少しでも金利の高い甘い誘いにのる、中高年が増えています。ただ、起業する人に対して金融機関の貸し出しは厳しいですが、一度実績のある人に対しての貸し出しは緩くなっています。この環境の変化をどう生かすか、古い発想では難しく、逆に騙されやすくなっています。

ＡＩによって変わるビジネスの展開

　２年後に東京オリンピックを控え、現在は語学学習に人気が集まっています。「聞くだけで英語が話せる」英会話トレーニングは、タイムリーなビジネスの代表のように思われがちです。

　ところが、現在は似たようなビジネスが次々と生まれ、決して一人勝ちとはいきません。YouTube上には、無料の似たような英会話モデルが流れていて、ここでも聞くだけの学習が可能です。

　今後は英会話に対応するロボットが普及して、いつでも外人と会話する調子で、ＡＩ（人工知能）の深層学習をアップデートしながら続けることが可能になります。こうなると、今の聞き流す学習法では太刀打ちできません。

　既に英会話ロボットは、ＡＩ機能が働く１０万円程度の商品が市場で売り出されています。同じような市場の変換は、今後学習塾や資格試験学習などでも、繰り広げられることが予想されます。

　その昔、初めてパソコンが普及して、既存の市場はアナログからデジタルに切り替わった経験をしました。ほぼ２０年を経過した現在、今度はシンプルなデジタルからＡＩに、急速なスキルアップを経験しようとしています。

　これから起業しても、２、３年後には市場が切り替わるようでは、せっかくの起業の意味がありません。ただ、このリスクは起業だけでなく、現在会社勤めをしている人の場合、その仕事においても起こる可能性大です。

　思い切って顧客ターゲットを絞り込んで事業を継続することを考えるか、関連する他の事業へと転出することを考えるか。いずれにしても、２０年前と似たような市場の混乱が起き、新たなビジネスにはチャンスが巡ってきます。

【ひと言】

　デジタル系ビジネスは、今も昔もその寿命が予想以上に短いことは確かです。反対にアナログ系は息の長いビジネスが可能ですが、業種によってはデジタルに取って代わられる心配があります。これからは、アナログとデジタルとを交じり合わせることのできる人に有利な気配を感じています。時代によって変わるモノと変わらぬものを見極める目も必要です。

日本社会の脆弱性とどう向き合う？

　９月４日、台風２１号の到来によって関西空港は閉鎖しました。関西地方は大きな被害を受け、交通、電気などインフラが切断されました。関空は水浸しになったため、物流は大きく寸断されています。

　９月６日には、北海道胆振地方で震度７の大地震発生。厚真町、苫小牧市、千歳市、札幌市など大きな被害があっただけでなく、全道で停電やＪＲ北海道の鉄道が運転中止になりました。

　わたしは、たまたま結婚式出席のために来道していましたから、汽車が止まったことで身動きが取れなくなりました。長時間の停電によってネットでの仕事ができない日が続きました。

　現在、世界で経済が最も安定しているとされるドイツは、電力会社が９００社以上もあります。日本は登録している発電事業社数約７００社と言いますが、実質的には東電、関電、電源開発など１７事業者です。

　ドイツの場合、各地の自治体が中心となって住民向けの発電をしています。日本のように、大手企業が広い営業地域をカバーする仕組みと違い、小さな地域向けの発電ですから災害には強い仕組みです。

　鉄道網も、一括管理の仕組みのため被害の少ない地域も、大きな地域も、有無を言わさずに全体を止めました。この管理法は、２０世紀型ピラミッド方式で、首都圏などの部分開通を進め全体につなげる方式とは違います。

　この国は電力や鉄道に限らず、インフラ全体の老朽化も進んでいます。６０年代、７０年代に建設された上下水道、トンネル、道路などのインフラは、一斉に建設後５０年を経過することになります。

　今回、関西や北海道で発生した大きな被害は、今後も災害が発生するたびどこかの多くの企業が受けることになります。しかも、一年か二年に一度の災害なら我慢もできますが、今は月に一度以上は大きな災害が起こっています。

　これまでは「ありえない」とされてきた惨事が頻発する時代。ビジネスをする人は、「ありえない」ことも視野に入れて事業に取り組まないと、「ありえない」ことによって簡単に市場から振り落とされます。

【ひと言】

　北海道で起きた胆振東部地震の被害状況をみて驚くのは、震源地から遠く離れているのに被害の大きな場所があることです。相当離れた札幌市清田区や東区では液状化現象の発生で、傾いた家が各所で見られます。似たような湿地に家を建てた人は多くいて、苫小牧市や千歳市でも家の傾きが多くみられます。安易に、安いだけの土地に家を建設するのは危険です。

　

大事にしたい自分の頑張る気持ち

起業だけでなくビジネス全般において、失敗した人が結果を振り返って口にするのは、「もっと早くから、全力で頑張っておけばよかった」　多分、その人なりには頑張ったのに、完全燃焼しなかった無念の気持が残ります。

　起業においては、時間の締め切りを計算に入れ取り組まないと、あっけないくらい簡単に終わりを迎えることになります。イメージとしては、スポーツ大会に初めて参加、あれよあれよと周りに気を取られていたら試合が終了した感じ。

　資金的裏付けを深く考えていなかった人は、本業のビジネスで汗を流すより、資金繰りばかりに追われ、スタッフを揃えられなかった人は、人集めばかりに気遣って終わりを迎えます。

　よく、自分のために頑張ることが一番のきっかけと思いがちですが、人間が頑張るメカニズムルは自分よりも誰か人のため。自分のために頑張る人は、意外と簡単に心が折れるようです。

　自分のためなら、そんなにがむしゃらに頑張らなくても、自分だけが納得することで一件落着、終わりにできます。ところが、パートナーや子供、仲間のために頑張らないといけない人は、そう簡単には心が折れません。

　独身者より、既婚者の方が起業で成功する確率が高いのも、こんな事情が背景にあるためと思われます。あなたも、頑張るきっかけをよく考え、誰かのために頑張るのか目標を定めて向かってください。

【ひと言】

　起業は自分が儲けることよりも、人のために役立つことを行うと成功するという根拠も、結局は人のために頑張る気持ちと同じことです。人のためというと偽善的という人もいますが、人間心理は意外と社会正義の味方です。このような心理状態を利用することによって、起業が軌道に乗る確率を高めることは確かです。

開業オーナーの言葉に騙され資金を失う

　再び、大規模詐欺に発展しそうな事件が表面化しました。株式会社 ケフィア事業振興会は９月３日、破産手続の開始を裁判所に提出して大掛かりなビジネス詐欺の実態が明らかになります。

　ケフィアという会社は、１９９３年にヨーグルトの種菌を普及させる目的で設立されたようです。主に、健康増進を目的とした加工食品を通信販売していて、ほとんど目立つことのない小規模な会社でした。

その会社が２００９年から徐々に軸足を、加工食品製造事業へのオーナー募集へと姿を変えていきます。１口５万円を出資すると、７カ月後には額面が５万４千円になって返済可能な仕組みです。

　加工事業とは、干し柿製造、ジュース、メープルシロップ、ヨーグルト、豆乳など２０種にも及んでいます。出資金に２度、３度と年率１０％近い金利がつきますと、超低金利の現代ですからオーナーは出資金をどんどん増やします。

　その結果、１７年度のケフィアグループの売上高は、約１００４億円にも達し中堅企業並みの規模まで拡大しました。会員の出資金が増えますと、その分支払い金利も増え続けます。

　その間、秋葉原に近い場所に自社ビルを取得しますが、１７年夏から会員向けの支払いが滞りはじめ、１１月には完全に支払いをストップしていました。この種の出資金詐欺事件によくあるように、自転車操業の資金の流れが途絶えたようです。

　このような事件があるたびに、中高年の開業希望者が被害に遭うことがよくあります。資金を準備したけれど直ぐに開業とはいかないため、その間に少しでも資金を増やそうと出資して事件に巻き込まれるケースです。

　特に、加工食品製造事業のオーナー募集という言葉に、起業を考えている中高年は関心と利息収入に引かれて手を出すようです。安易な金儲けは、いつの時代も危険がいっぱいです。

【ひと言】

　以前聞いた話ですが、このような詐欺を働く人間は、古くはねずみ講や１９８０年代の偽の金塊売買で資金を集めた豊田商事事件に関わった人間やその弟子が、ノウハウを伝授することで続くようです。１０年くらいの間隔で数百億円以上の詐欺事件は起こります。特に今は低金利の時代ですから、引っかかる人間が絶えません。

社内の監視体制が年々厳しくなって

　このところ、パワハラやセクハラといった、犯罪として判断の微妙な問題がマスコミに取り上げられることが多くなりました。また、会社の仕事で犯した不正行為に対し、有無も言わさずに罰せられることが増えています。

　１０年以上前と比較して、ビジネスで発生するトラブルに対し、不正は許さない空気が格段に強くなっています。その背景には、社会全体に行きわたるチェック体制が厳しくなっていることです。

　大手企業では、社内メールや電話に監視装置が駆使されることが当然になっています。今は、コンプライアンスを重視する中小企業でも、高い費用を払って監視システムを導入する会社が増えだしました。

　ＡＩ（人工知能）が広く導入されていることにより、これまでとは違う変化の一つと思われます。監視用ＡＩは、従業員の不正を見つけるため、日々データー収集をして能力アップに努めています。

　社会全体がその方向に突き進んでいますから、この流れに抵抗するのは無駄なことです。特に、バブル経済を経験した５０代以上の人には、ストレスをため込んでいる人が少なくないです。

　このような社会の流れは、若い人が口にする流行り言葉と同じで、言語として問題があるなしに関わらず、社会に受け入れられたならば悪い言葉でも社会に定着してしまいます。

　小さな不正も許さないチェックの厳しい体制も、これからは当たり前になってそれに馴染んでゆくしかないです。逆に、いかにストレスを貯めないで会社勤めを続けるか、そちらを考えることの方が大事です。

　日本社会全体では犯罪の減少する中、過っては軽く見られていたセクハラ、パワハラ、不正旅費請求、談合、取引先接待などで職を失う人がいます。特に、中高年の人は不正行為を軽く考えない方がいいです。

【ひと言】

　今から２０数年前には、日本のビジネス社会にＩＴ化の波が寄せました。その時代、成功していた中高年ほどパソコンに馴染もうとする人は少なかったです。頭の柔らかな若い人が直ぐに飛びつきましたが、年齢の高い人、社内で地位の高い人ほど、頭を下げてまでパソコンのノウハウを覚えようとはしませんでした。今、同じような現象がＡＩを巡って起こっています。

韓国と北とのメダルを合わせると

「ジャカルタ・アジア大会２０１８」が開催中です。既に２９日現在、金メダル１００個の中国は別格にして、日本の金メダル数５１個に対し韓国が３７個と一定の差はあります。

　もし、韓国と北朝鮮とが統一したとしますと、メダル争いは俄然熱気を帯びてきます。昨日現在、日本は、金５１個、銀４７個、銅６２個。韓国と北朝鮮を合わせたメダル数は、金４９個、銀４９個、銅５９個です。

　現在、朝鮮半島の南と北の両国は、１９５０年の朝鮮戦争勃発から３年後には休戦し、以降緊張した状態が続いています。ただ、大戦後に分裂し、後に再統一したドイツのように、早い速度で併合する可能性はあります。

　統合を果たしたドイツは、現在世界で最も財政状態が安定していて、外貨準備も豊富です。旧東ドイツの頭脳や労働力を合わせたことにより、ＥＵでの指導的な地位を獲得しました。

　今の世界経済は、将来性のある投資先を探していますが、韓国と一緒になった北朝鮮が最適な投資先になる可能性は高いです。そのとき、縮小が始まっている日本にとっては、願ってもない投資先になっているはず。

　日本経済は、対中国進出においては地理的な有利さもあって、そこそこの成功を収めています。今後拡大する韓国でもチャンスはあるはずですが、その時は中国企業との争いが激しくなりそうです。

　ジャカルタ・アジア大会のメダル数から、アジア経済の将来予測を考えてみました。世界の展開は一度堰を切りますと想像以上に早いです。今からグローバルビジネスを計画しても、決して早すぎることはありません。

【ひと言】

　バブル崩壊以降、過去の資産を食いつぶしと、海外への輸出で繁栄を維持している日本。この国の内向き勢力は、中国や韓国を目の敵にしますが、これらの国に製品輸出をすることで日本経済は息をついています。ビジネスに携わる人間は冷静な目で対応しないと、自分で自分の首を絞めることにもなりかねません。

　　　　　　　　　　　　　　　　

販売員ファストは好調店の共通テーマ

　事業での第一の柱である販売に関して考えたいと思います。「このところ暑い日が続いているため、商品が売れなくて参っています」という経営者の声をよく聞きます。

　近年、夏は記録的猛暑の日が続くため、売上げがガクッと落ちるケースが多くなっています。その後、気温が下がるに従って売り上げも元に戻ると問題はないのですが、落ちたままといったお店も少なくないです。

　夏の暑さで消費や生活パターンを大きく変えた人が、秋に入ってもそのまま以前の消費行動には戻さないためです。実際、若い人は買い物をするお店への忠誠心はあまりないようです。

　現代は、販売している商品に大きな優劣の差は付けづらく、お客さんを引き付けるマグネットの役割は小さくなっています。逆に大きな役割を担っているのが、商品を販売している売り手スタッフの魅力です。

　わたしの街では、車道を挟んで食品スーパーのヤオコーとヨーカ堂とが競い合っています。人口８万人ほどの街でこの両者が向かい合うと、間もなくどちらかが潰れると噂されましたが、今のところ互いにしのぎを削って集客も悪くないようです。

　こんな上場している大手企業同士の競争にも、販売スタッフの魅力は大きな影響力をもってます。買い物をする奥さんたちの話では、やはり笑顔や受け答えで買い物のしやすい店は決まると言います。

　今は人手不足が深刻なため、スタッフに対する声かけにも注意を払う経営者が多い時代です。ただ、言うべきことを言わないで気を使ってばかりいると、こんどはお客さんの方に逃げられてしまいます。

　本来なら、しっかりしたスタッフ教育をしないと、お客さんと直接接する重要な仕事は任せられません。売上げを上げるも下げるも、彼ら彼女らには大きな役割をお願いしています。販売員ファストは好調なお店の共通テーマになっています。

【ひと言】

　ロボットやＡＩが、ビジネスで幅を利かせるようになるほど、人間が果たす役割は大きくなるようです。特に小企業の場合は、大量購入大量販売とは反対原理に従って、人間のきめ細かい対応によって接客することが生き残る道です。モノからコト消費へとプロセスが変わることは、少量販売にとっては追い風になります。

　

これからの景気後退、あなたはどう判断します？

　９月になりますと、１００年に１度の大不況と言われたリーマンショックの発生から１０年になります。現在は世界同時好景気の最中で、日本の大企業の多くが過去最高利益を記録しています。

　この好景気はいつまで続くのか、不安を感じている人も少なくありません。日本経済のけん引役と言いますと、トヨタ、ホンダ、スズキなど自動車産業の他に、マザーマシンと言われる工作機械と半導体製造装置です。

　そして、電機、機械産業向け各種部品製造も大きな柱を形成しています。ただ、米中間の貿易戦争は第二ラウンドの泥沼に入りこみ、自動車業界には影響が忍び込みはじめています。

　これまで右肩上がりの成長を続けてきた半導体産業は、４－６月期に横ばいとなり６月単月は０．８％のマイナスです。中国の爆買いで売れ続けてきた工作機械も、今は５カ月連続で前年割れが続いています。

　一方、トルコ、アルゼンチン、ブラジルなど新興国の通貨安は一時の緊張感は薄らいでいますが、相変わらず米国の金利次第で厳しい環境に落ち込みます。世界各国に、景気後退の原因となる火種は燻っています。

　以前から指摘してきました、米ドルの金利問題が再び危険水域に入り始めています。長期金利と短期金利との金利差が逆転する、逆イールドカーブがこのところ急激な動きを見せているからです。

　問題になっているのは、米国長短国債金利が逆転することでＦＲＢ（中央銀行）が長期金利を引き上げて正常な状態に戻そうとするためです。過去にも、２０００年前後の米国ＩＴバブルの前にも金利逆転がありました。

０５年１２月から０７年６月の時は、リーマンショックの引き金を引くきっかけとなる金利逆転が起きています。今では、投資家の多くが金利逆転の近く起こることに怯えています。

わたしが収集しているデータでも、今年５月１８日の米２年物金利は２．５９％、１０年物は３．１１％でその差は０．５２％もありました。それが８月２４日には、２年物２．６２％、１０年物２．８１で差は０．１９％まで縮まっています。

　現在のところどのデータをみましても、世界経済の流れは好況から不況へと大きく舵を切っています。本当に不況が来る前に、今から不況対策を考える必要があると考えています。

【ひと言】

　残念ながら世界第三位を誇る日本経済は、世界からみると蚊帳の外です。現在の長期金利はほぼ０．１％前後、その上巨額の財政赤字を抱えていますから、好況の時にはほとんど問題になりませんが、リーマンの時のような不況が押し寄せると、最も影響を受けることが常態化しています。日本と同時に世界の景気の動きを注視していないと、経済音痴になりかねません。

今この国に求められるリーダーシップとは

日本は世界第三位の経済大国で、世界トップクラスの経済力を誇っています。その日本の労働生産性と言いますと、ＯＥＣＤ３５カ国中の２２位で欧米各国より下位、ギリシャ、ＮＺ、スロベニアと肩を並べるレベルです。

　以前から、何故日本の生産性が低いのかよく問題になっています。実際に、経営者が生産性向上に注力している中小企業の中には、異色の高い利益率の会社もあって話題にもなっています。

　生産性が低い原因の一つに、日本社会のリーダーシップを軽視する風潮を上げる人がいます。リーダーというと、国や自治体、企業の指導者のことを指して、自分たちとは無関係と考える人が少なくありません。

　大手企業のリーダー研修は、将来会社幹部になる人を対象にしており、現場で働く人には無縁と思われています。ところがリーダーシップのリーダーとは、数人の最小単位の組織が生れると同時にリーダーシップが必要とされます。

　リーダーシップは、端的にいうと「人を動かす」手法のこと。小企業の現場においても、数千人が働く大企業においても、多くのリーダーが必要とされ、そこには人を「動かす人」と「動かされる人」とが存在します。

　ここで大事なことは、人を動かすノウハウや心得えばかりが大事ではなく、従業員側の「人から使われるための心得え」も必要なこと。使う側と使われる側の息が合うことで、仕事はスムーズにスピーディーに進みます。

　野球を例にしますと、ボールを投げるのがリーダーのピッチャーとしますと、どんなボールを投げるのか、これから何がしたいのか、プレーの前に野手との意志疎通ができていると、そのチームは格段に強いチームです。

　日本企業の多くは、このリーダーシップを駆使し科学的にコントロールすべき組織力が劣っています。経営の世界においても、幹部の限られた人だけにリーダーが求められて、他のメンバーの必要性はほとんど知られていません。

　リーダーシップは決して経営する人のためばかりでなく、組織で働く人には役立つ知識です。マーケティングや事業計画ばかり重視する起業の前に、自分の自己能力を鍛えるリーダーシップから起業に取り組む方法もあります

【ひと言】

　起業が上手くいって２、３年と経った経営者が、会社経営で行き詰るケースがよくあります。いつまでも起業家の目でしか自分の会社を見れなく、経営者としてのリーダーシップの発揮の仕方を訓練していない人です。リーダーシップは一人ひとりの生き方同様に、理想やモデルが一人ひとり違いますから、自分にとってのリーダーシップはどんなカタチか、考える必要があります。セミナーで多くの人に話す内容とはレベルが違うと思っています。

判断を迫られる受動喫煙対策での居酒屋開業

　居酒屋は、古くから中高年の開業には人気の業種で、実際に開業する人が多い反面短期間に閉店する人も多い業種とされています。その居酒屋に新たな難題が持ち上がっています。

　健康増進法改正案が先月成立し、受動喫煙対策が義務付けられることになりました。居酒屋の主要客は３０～５０代男性で、その喫煙率は３０％を超え各世代で最も高い層です。

　店内が禁煙になって、この男性層からそっぽを向かれますと、お店の経営は立ちいかなくなります。とは言っても、法律で強制的に禁煙が義務付けられますと、喫煙の方の入店を断わざるを得なくなります。

　そんななか、居酒屋「串カツ田中」の事業展開が注目を集めています。６月１日から全体の９割の店舗で実施した店内禁煙により、既存店売上高は前年同月比で２．９％減と大きく影響を受けました。

　客単価も５％減っています。ただ、来店客数は２．２％増加していて店内禁煙で来店客は減るばかりでないことを証明しました。家族連れの客が６％も増えています。

　２０代の男女グループは１％増、女性やカップル客も１％増でした。喫煙客が減る一方で、ＰＲ方法によっては新たな客層を開発するチャンスでもあることを証明しています。

　健康増進法改正案では、「個人経営か資本金５０００万円以下」で「客席面積１００平方メートル以下」の場合、店頭に「喫煙」などと表示すれば、喫煙専用室がなくても喫煙を認めている。

　ただ、東京都や千葉市などは、独自の受動喫煙対策を盛り込んだ法案を成立させており、開業する場所によっては政府の法案よりも厳しい内容になっています。喫煙者ばかりをお客さんにするか、ファミリー客を対象にするか、判断の時が迫っています。　

【ひと言】

　今回の法律改正では、人を雇ってこじんまりと営業している小規模居酒屋が最も大きな影響を受けます。ただ同業者はどちらも同じように来客数に影響がありますから、問題にしたいのは競合するレストランや飲食店でお酒を飲むお客さんの流れです。居酒屋の特性をどう生かすか、独自のたばこ対策を考えるしかないです。

幼児発見をよいきっかけにしては？

　１４０対１が競って１が勝つ。山口県周防大島町で行方不明になった２歳児の捜索で、地元の消防や警察など大掛かりな組織捜索に対し、７８歳のボランティア男性が勝っていた話題です。

　しかも、捜索をはじめて３０分で幼児を探したのだから、これは公職が関わる組織捜索の在り方に問題がありそうです。これまで災害による不明者を探す時、多くの制服姿の人たちが一列に並んで探す光景に見慣れてきました。

　テレビの画像には、常に並んだ制服姿が長い棒でかき分けながら進む姿を映し出しているけれど、本当に情報化が進んだ今の時代においても最適な方法なのか考える必要があります。

　捜索する現場の個々の事情は分かりませんが、隊列を組んで捜索することの効率や、時間の短縮化、従事する人の最小化など検証することなく、災害の捜索となると条件反射で隊列を組んでいるような気がします。

　現在は、ほとんど人がスマホを持っていてＧＰＳ機能を駆使することが可能です。誰がどのように行動しているか記録することができますし、ドローンを使って空からの捜索も可能になっています。

　このような捜索は、どこの組織も常に行っているわけではなく、年に一度、下手をすると数年に一度あるかないかのレベルです。ただ、この種の捜索は生命に関わるケースが多く、発想を大きく変えるには相当な勇気が必要です。

　それでも、今回のような事例を謙虚に受けとめ、発想を変えて新たな方法を取り入れる必要がありそうです。特に、行政やそれに関連する仕事には、何も考えずに昔ながらの方法を踏襲している仕事が多くありそう。

　企業経営においても、日ごろ当たり前のように行っている業務の中には、何故しているのか分からなくなっている仕事も少なくないはず。１４０対１の教訓は、そんな何も考えずにしている仕事を今一度考えるきっかけになりそうです。

【ひと言】

　先日、小学校の先生から考えることを拒否する生徒が増えている話を聞きました。地元の会社でも、難しいことには参加しない社員が増えていることは、わたしも実感しています。特に組織で行動する仕事においては、考えるだけ無駄という空気も感じます。実際は、発言しやすい組織には、これまでにない発想が生まれるよい土壌になるのですが。

他人の起業成功を自分の成功と勘違いして

　今も昔も、起業で成功した人が体験を書いた本はよく読まれます。わたしも以前はよく読んだ一人ですが、成功体験を知ることで、自分も成功への合鍵を手に入れた気持ちになるから不思議です。

　ただ後日、ハーバード大学サマーズ教授のレポートによると「景気の波というけれど、登る時のサイクルは常に同じではない。前回は山に登れた会社が、次も登れるとは限らない」

　「景気サイクルの波形は常に違っているから。また、顧客の好みが変化するケースもよくある」　数件の成功例を知ることで、自分も成功できそうに思うけれど、現実はそんなに単純ではなく簡単でもありません。

　結局、起業の１つか２つの成功例を知っただけで成功気分に浸るよりは、自分で経営の基本を学び、実際の事業の現場を経験した上で起業する方が、起業で成功する確率が高いような気がします。

　景気の変化に対しても、このような準備を事前にしていることで、迅速に対応することが可能です。景気の良い時なら、だれが経営をしても大きな失敗をすることはあまりありません。

　問題は不況の大きな波が押し寄せたときです。有名企業の看板商品や傑出した仕組みは、その大半が会社の危機の追い込まれた時に生まれています。それまで準備していたモノを、最後の一か八かの時に初めて試みるからです。

　そう考えますと、日ごろから独自の力を蓄えている人は、社会の変化や不況が到来しても怖がることはありません。逆に、ピンチをチャンスに切り替えるタイミングにもなります。

【ひと言】

　起業で大事なことは、自分の力で難題を解決する能力をつけること。こればかりは、幾ら起業本を読んでも現実の対応は難しいです。反対に、環境の変化を本で知った程度の解決法では、まったく解決にならないことさえよくあります。そのうえ、本として多くの人に読まれることによって、同じように考える人が大勢いることも認識しておく必要があります。

米国とトルコの対立が日本に飛び火か

　リーマンショックが起こってから来月で１０年。再び、大規模な金融危機の発生を予感させる貿易戦争がはじまっています。米国はトルコに対し、鉄鋼とアルミニュームの輸入関税を２倍にすると表明しました。

　米国への貿易不均衡に加え、トルコに滞在する米国人牧師が１６年のクーデター未遂事件に関わっていたとして２年間収監されています。キリスト教団体の強い支持を受けるトランプ大統領としては、引くことのできない問題です。

　他方で米国・連邦準備制度理事会は、リーマンショックのきっかけとなったサブプライムローンで崩れた金融制度を立て直すため、大幅に引き下げた政策金利を徐々に引き上げにかかっています。

　これまで米国から新興国に流れて経済成長に一役買ってきた投資家のドル資金が、現在は米国に向かって引き上げられている最中です。そのため、トルコの通貨リラは年初から比べて４３％も下落しています。

　トルコばかりでなく、アルゼンチン・ペソ、ロシア・ルーブル、ブラジル・レアル、南アフリカ・ランドも下落は続いています。１９９７年にも、タイから始まったアジア通貨危機が、韓国、マレーシアなど次々と起こりました。

　多分、まったく同じ道を辿るとは思えませんが、似たような通貨危機を一つのきっかけにして何十年に一度の大不況が起こる可能性は高くなっています。特に、現在のように世界が同時に好景気のときは危険な兆候です。

　問題は日本です。米国をはじめ世界の先進国は、次の不況に備え金利の引き上げに動き始めています。日本だけは、日銀が金融緩和を続けたまま２％の物価上昇の目標にしがみ付いたままです。

　また、過去の金融危機の時のように、不況対策のため財政出動をしたくても、膨大な借金を抱え金利上昇につながる金融政策は無理です。しかも、企業への金融支援の窓口になる銀行が、厳しい経営環境で身動きのとれない状態です。

　過って、「米国が咳をすると日本が風邪をひく」と言われましたが、今は世界の主要国の咳にも脆弱な財政の日本経済は高熱を出すほど弱っています。政府の空元気に騙されず、万が一のことを考えながらビジネスに取り組んでみては？

【ひと言】

　間もなく自民党総裁選が始まりますが、安倍首相には現在の多額の借金をどのように減らすのか説明して欲しい。景気は良くすることで財政も再建すると言ってきましたが、この５年でほとんど無理なことははっきりしました。「今だけ」の政治を続けていると日本は間もなく、アルゼンチンやロシアのような過去の大国に成り果てていきます。

　

起業家が自社の他に派遣でも仕事をする理由

　起業して２年が経つ経営者が、一方では人材派遣会社に登録して大手企業で派遣社員として働く。多くの人は、自社の経営が厳しいために派遣で仕事をして収入を補っていると塑像しがちです。

　夜間にコンビニ店員として働く起業家も少なくないと言われます。ただ、日経ＭＪの６月２０日号で紹介されているＹさんの場合、趣が少し違っていて逆に感心させられました。

　この人の起業した会社の業務はマーケティングビジネスです。週の半分は自社の仕事をしながら、残り半分は他社のマーケティング部門で派遣社員として働く毎日を過ごしています。

　「自分の会社はまだ中小企業の仕事が中心。渋谷のＩＴ企業でも働いていると言った方が箔もつくし、最先端のトレンドも入ってきて相乗効果は大きいんです」

　２０００年代はじめから、全国的なパソコンの普及に伴いＩＴビジネスに関連した起業は爆発的に増えています。お客さんのニーズに応えることができて成功している起業家も大勢います。

　ただ、この時点での成功に満足してしまって、次の技術段階に社会がステップアップしたときには、技術的についていけない会社が多くでています。ＩＴの技術革新は目まぐるしいですから、大手企業でもついていけない会社はあります。

　そのため、派遣社員として常に技術革新の先端に関わる仕事をしていることは、これまでに行き詰ったＩＴ企業を見ていたならば賢明な方法です。ＩＴ業界でしぶとく生き残っていくための方法ともいえます。

　要は、他の人が考えつかない独自の仕組みを考えることが大事なのでは。業界の常識を信用しないで、人から褒められようなどと考えないで、自分のスタイルを構築することがビジネスで成功する条件のように思います。

【ひと言】

　既に成長期を過ぎた事業ならば、分類のはっきりしているビジネスで起業することが、お客さんの信用を獲得するには有利な手段です。先端のＩＴ系のように成長が続いている事業の場合、新たな始める事業にさえ名称の付いていないケースが少なくないです。そのようなときは、自社で勝手に命名することによって市場の一角に存在感を示すことになります。名前の付いていない商品やサービスは存在しないのと同じことです。