幸せな起業と新規事業とビジネスと

東京圏から若者が転出する新たな動き

　ここでも何度か書きましたが、わたしは古くから２０２０年東京オリンピック開催に反対です。長い目で日本社会の成長を考えますと、東京への一極集中が止まらないなか、オリンピック開催はますます集中の度合いを高めます。

　開催するなら大阪や名古屋で開催することで、全国の人口バランスは保立てると考えていました。ところが新型コロナウイルス流行により、東京への一極集中の流れにブレーキがかかる気配が出始めました。

　総務省の2020年7月の住民基本台帳人口移動報告によりますと、１３年から新たな調査方法になってから初めて、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は他県からの転入者よりも転出者が１４５９人増える逆転現象が起きました。

　北海道、大阪府、福岡県、茨城県、沖縄県、熊本県、青森県などで転入者が目立って増え始めています。また、この報告によると２０代、３０代の若者が６割に達するほど、高い転出比率を占めています。

　以前と違い、現在はテレワークによって仕事をすることができますから、この環境の変化が大きく影響しています。また地方は、住居の入手が楽なうえに物価も安いですから、転入よりも東京圏からの転出の方が格段に移りやすいです。

　今は、人の移動がコロナ禍によりまだ制約されています。ある程度自由になったとき、今の動きが加速するのか反対に以前に戻るのか興味深いです。ビジネスは、人の動きを反映して繁盛したり衰退します。

　この変化をきっかけに、新たなビジネスが生まれたり消え去ったりもします。今エネルギーを貯めこんでいるときですから、その後に起こる社会の変化には今から注目です。

【ひと言】

　人口移動のようなデータを利用するとき、事前に適切な仮説を立てれるかどうかによって、ゴミにも宝にもなると言われます。東京から転出する人はどんな意図によって動くのか。近年の思考方法では、一人であれこれ考えるより、「大勢の脳をつかった方が核心に迫れる」ことがはっきりしています。

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斜陽産業なのにコロナ禍でも好調な会社

　今も昔も、起業や新規事業に向けての業種探しは難題です。将来の成長が見込める業種は競争が激しく、成長の期待できない市場は競争もない代わりに、お客さんも少ないのが現実です。

　そこで、業種や市場といったざっくりと大雑把な予測をしないで、現実的な顧客層を具体的に想定してみてはいかがでしょうか。PRするにしても、こちらの声が届きやすい利点があります。

　ビジネスモデルとして最適な会社があります。この会社、大阪で立ち上げて今年11年目を迎えるオーダーメイドの紳士服専門の仕立て屋さんです。紳士服と聞いて、青山、アオキ、コナカをイメージした人は鋭い人。

　これらの会社は紳士服から脱皮して新たなビジネスを模索している会社ばかりです。コロナ禍以降テレワークでの仕事が増え、紳士服の需要はどんどん小さくなっています。ほとんどこの市場への参入を考える人はいないはず。

　そこに参入している仕立て屋さんは、ターゲットを経営者に絞り込んでいます。真夏の暑いなか、常に背広を着ている人に注目してください。その半数以上は、経営者か企業向け自営業者などです。

　この仕立て屋さんは、主に中小企業経営者を相手に予約営業を徹底することで、洋服店特有の待ちの営業とは決別しています。また、経営者ばかりを相手にすることで、メディアには載らない経営情報を伝えることもできそうです。

　2020年7月の売上高は前年比で＋２０％といいますから、このコロナ不況の中でも確実な業績を残しています。この顧客ターゲットの絞り込みは、紳士服事業に限った話ではありません。

　この20年以上、業界全体が好景気というケースは稀になりました。特に小企業の場合は、スケールメリットを享受することがほとんどなく、ターゲットを絞らないことには利益を出しづらいビジネス環境になっています。

【ひと言】

　世の中の変化に伴って、ビジネスの手法も変化を続けています。以前は常識とされたものが、今は見向きもされないことがあります。「景気のよい業種」なんて言葉もその一つで、デフレが長引くわが国では業界上げて好景気なんてことはほとんどなく、上手くニーズを捉えた会社は景気がよいけれど、その他はダメな会社が一般的なのでは。

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コロナ禍を経験してどう変わる（第１５回 既得権益を打ち破る）

　新たに菅政権が誕生しました。新型コロナウイルスへの対策を第一に、「既得権益、前例主義を打倒して規制改革をしっかり進めていきたい」と改革を重視した政治運営を会見で発言しています。

　コロナ感染拡大の中で緊急の改革を行うには、既得権益を打ち破ることが欠かせません。多くの国民は、ワクチン開発が来年早々にも実現すると期待している人が多いですが、本当に実現するのでしょうか。

　過去には、ワクチン接種がもたらす副作用によって被害者も多数でています。もし成功したとしても、1億２千万人に接種するとなると、たいへんな時間と費用と人手が必要になります。

　しかも人と人との接触する回数など考えますと、現在のわが国の医療体制でそう簡単に進むとは思えません。それよりは、ウイルスを保有しているかどうか、希望者全てにPCR検査を行う方が有効なのでは。

　わが国は流行当初、全国の保健所で検査を行う、HIV（エイズ）検査方式を踏襲しようとして混乱しました。HIVの時代と違って、財政削減の一環で全国の保健所は４６９カ所にまで半減させています。

　そこで、大病院での検査を中心に切り替え、今は各地の医師会に検査の中心は広がっています。ただ、医師の検査を受けたうえでのPCR検査ですから、検査の絶対数はまだまだ増えないのが現実。

　結局、病気に関する全ての検査、治療は、医師を通さないと何もできないのが日本の現実です。日本における既得権益の一つは医師会が握っていて、コロナ感染においても安倍首相は岩盤規制の前で自分が病気になってしまいました。

　米国はコロナ禍では、大統領の判断ミスもあって大きな被害を出しました。PCR検査では、民間企業の参入が認められていて薬剤師による検査が全国で広く行われ、疑心暗鬼のため陽性だから村八分になる心配もないようです。

　日本の場合、今後再び感染症が大流行したとき、同じような失敗を繰り返す可能性が高いです。また、医師会の既得権益をいつまでも認めていると、医師会と共に日本経済も成長戦略から見捨てられます。

　医師会ばかりでなく、日本には既得権益で潤っている団体や会社が多数あります。自民党政権が掛け声ばかりでなく、本当に規制緩和をすることができるのか、安倍晋三流の騙しは２度は通用しません。

【ひと言】

　日本が民主主義国家というならば、自民党政権ばかりでなく労働者の政党が政権を獲って政権移譲が常態化しないと、「労働者の賃金が上がらない」「政権が好き勝手に予算を使ってコストが高すぎる」現象が起こります。米国は、２大政党制によって官僚までが政権により入れ替わることが、この国の強みになっています。

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コロナ禍を経験してどう変わる（第１４回 国の借金は？）

　安倍首相は、日本の首相の中で歴代第一位の在任期間を記録しました。最近の歴代首相と比較しますと、バブル崩壊以降は国の借金で身動きの取れなかった首相が多いなか、ほとんど借金の心配をすることなく財政健全化を無視し続けたことで長持ちしました。

　就任早々、日銀総裁が異次元の金融緩和と桁外れの国債買い入れを実施したことで、一時的に財政不安から逃れる土壌を作ったことが大きいです。ただし借金自体は膨らんでいて、コロナ以後はますますその額が大きくなっています。

　現在は最優先のコロナ対策があるため、国全体に借金は仕方ないモードが充満しています。冷静に考えますと、この借金自民党や公明党の借金ではなく、国と国民とが後日返済する必要のある借金であることは確かです。

　問題は、これら借金が今後どうなるのか。今は、世界各国がコロナ禍を乗り切るため多額の借金をしています。日本のGDP比で２３７％は、米国の１０４％の２倍以上で他に比べようもないくらい。

　各国は、コロナ後の経済立て直しのために経済刺激の政策を準備しているのに、日本は次期首相選びのための総裁選の最中です。しかもデジタル化を第一としながら、これから各省庁がバラバラのデータ表記を統一しようという低レベルぶりです。

　これまでは、日本の借金が桁外れの高額であっても、ゼロ金利と世界的なカネ余りによって追い詰められることはありませんでした。ただコロナ禍のような、予想もしなかった事態が発生しますと日本の立場は弱いです。円の価値も弱いです。

　１９９２年９月、イギリスでボンド危機が発生しました。企業倒産や失業が急増して、通貨のポンドが米国投資家に売り浴びせられました。当時のイギリスも、現在のわが国のように国力が落ちポンドが狙われました。

　コロナ騒動が収まるころは、日本経済も通貨円も狙われやすい時です。自民党総裁選では、まったく財政問題が取り上げられません。バカの一つ覚えのように、「経済再生失くして財政再生なし」を言うばかりの次期首相です。

　国が信用できない時は、自分一人だけでも国の財政が破綻しても生き延びる術を考えるしかないです。１０万円給付以降、気分的に国に頼る気持ちが強くなっていますが、この借金大国はいつか国民から見捨てられるような気がします。

【ひと言】

　日本は通貨円がから、経済規模が大きいから借金しても大丈夫という声を聞きます。経常収支が大幅黒字のうちは大丈夫と言っていたけれど、最近は黒字幅がどんどん小さくなっています。どの角度からみても、日本の財政は危険です。仮想通貨が普及すると、円に頼ることも少なくなってますます追い詰められそう。

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コロナ禍を経験してどう変わる（第１３回 ぐるなび失速の背景）

　これまで順調に業績を拡大してきた会社なのに、コロナ禍をきっかけに一気に厳しい経営に陥るケースが見受けられます。今回、無借金で優良経営と言われてきた「ぐるなび」を取り上げます。

　飲食店の紹介サイトを運営する「ぐるなび」が、コロナ禍の２０年４－６月期にそれまでの有料プラン加盟店を、６２５００店から５５０００店へと約１２％も減らしました。

　問題は加盟店減少がこの１期だけの話ではなく、コロナ対策による３密厳禁の流れによって今後長く続きそうなこと。「ぐるなび」加盟店数は、半数以下にまで減ると予測する人さえいます。

　その原因は、１店舗当たりの有料プランの加盟店料金１０万円（月額）の金額です。コロナ以降、全国の飲食店数は大幅に減ることが避けられません。特殊な例を除きますと、低コスト経営で生産性が高い店舗でなくては存続が難しいです。

　これまで、わが国の飲食店は過当競争が続いていましたから、「ぐるなび」の存在意義がありました。店舗数が少なく、競争が緩やかになると高い料金を払ってまで「ぐるなび」の支援を受ける必要がなくなります。

　コロナ後は、収益最大化を目標にした経営モデル自体考え直す可能性がでています。これまでは無借金経営の優良企業であっても、社会の流れから必要性がなくなるビジネスモデルは、その持続性を失ってしまいそうです。

　これからの起業、新規事業、ビジネスにおいては、コロナ後の社会で必要とされる事業であるかどうか、よく考える必要があります。そのためには、時代の変化をよく観察し本質を見る目を養っておくことです。

　

【ひと言】

　「ぐるなび」は、建前的には有料加盟店も無料加盟店もサイト上で紹介することを売りにしています。ただ、有料店ばかりを優先的に上位で紹介していることが話題になったばかり。ネットでの紹介が実現すると、1組ごとに低額の料金を取る方法と、各店へのコンサルティング料とを分離するような方法もあると思いますが、一度高額料金を徴収すると、これを切り替えるのは難しいです。

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コロナ禍を経験してどう変わる（第１２回 デジタル化の到来）

　次のわが国首相とされる菅義偉氏は、総裁選にあたり唐突に早急の「デジタル庁」創設を言い出しました。対立候補の一人岸田文雄氏も、「データ庁」の創設を公約しています。

国力向上のため生産性向上が大きな課題となっているわが国では、早急に政府が総力を上げデジタル化に取り組まないと、主要国から１周以上遅れているデジタル化に追いつくことはできません。

　現在は学者もアナリストも政治家も、一時も早い日本社会のデジタル化の必要性を口にしています。１０万円給付金におけるマイナンバーカード使用の悲惨な状況を考えると、早期のデジタル化は喫緊の課題です。

　しかも現在必死のコロナ研究が行われているさ中、分析に必須のカルテの書式が各所バラバラの表記であることは分かってきました。大学病院や大手病院は、自前の病院流システムで入力を続けているようです。

　一方、世界の趨勢からデジタル化は避けられないとの思いに対し、反対し続ける既存勢力があります。コロナ禍で浮き彫りになったのは、日本医師会によるオンライン診療への反対です。

　新型コロナウイルスの感染を避けるため、医師も患者との接触は避けるべきなのに、医師会は最後まで反対し続けています。全国の診療所の中には、ネット利用やＩＴ環境を嫌う中高年の医師が少なくありません。

　また、国会議員の中にもデジタル化に反対する勢力がいます。パソコンを触ったことのないＩＴ担当大臣さえいるわが国ですから、これは決して国会においてはおかしいことではないです。

　ただ今のわが国の現状は、そんな個人的我がままを聞いている余裕はなくなっています。デジタル化にすることで、オンラインは紙代がかからなくなります。一度アップした情報は、二度アップする必要がありません。複雑な手続きも一度だけで解決します。

　これまで、２０００年代に入ってから何度も全面デジタル化の必要性が叫ばれてきました。その度に、パーツパーツの取り組みはなされましたが、国や自治体の仕組みは中途半端のままで終わっています。

　気をつけなくてはいけないのは、デジタル化が進むことによって、既存のスキルは必要なくなると思った方がよいです。また、会社内での個人的な価値は、デジタル化に合わせ小さくなることは覚悟しておいた方がよいです。

　そのうえで、起業や現在の仕事の中でデジタル化を自分なりにいかに生かすか、考える時期にきています。こればかりは抵抗することを考えるより、自分の能力を高めることを考える方が役に立ちます。

　

【ひと言】

安倍首相は、規制改革で「あらゆる岩盤規制をうち破る」と大見えを切りましたが、結局ほとんど成果を上げることができませんでした。日本医師会、弁護士会、経営者団体連合会、電気事業連合会など、圧力団体は手中にある利権を話しません。ただ、これらよく知られた団体以上に、自由民主党や官僚組織には大変な既得権があることも問題にしないといけません。

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公取委がやっと小企業の支援に回った

　日本経済が不調に陥った９０年代後半以降、政府は景気をよくする政策の一環として、開業する人のための支援に力を入れています。ただ、具体的には、ほとんど成果の上がっていないのが現実。

　この２０年ほどの間に開業した新たな会社で、全国的に知られる会社というとほとんどありません。わが国ではいつまで経っても、開業の成功例として７０年以上経つソニーやホンダの社名が上がるほど。

　反対に、開業して失敗した事例ですといくらでも上げられます。住んでる街を見渡しても、失敗して閉店した店舗はいくらでも見かけますが、成功している店舗となるとホント少ない。

　そんな中、開業の味方であるはずの公正取引委員会が動き出しました。一つは、アマゾンが値引き販売をするとき、納入業者から集めていた協力金の返済を求めるものです。

二つ目は、コンビニ本部に対し、２４時間営業、出店場所のエリア権、値引き販売、必要以上の仕入れ、加盟店オーナーに対する説明不足など、長年本部と加盟店とが抱えていた問題に踏み込んでいます。

　どちらも真新しい問題ではありませんが、大手企業による取引先小企業への優位的地位乱用問題で、小企業の側に立った判断をしました。これら問題は、日本でのビジネスで小企業が大きくなれない課題です。

　また、新たに設立した小企業が事業を軌道に乗せるのにハードルとなる要因の一つでもあります。利益が大手企業ばかりに集中し、小企業はいつまで経っても黒字化を難しくしている原因の一つでもあります。

　

【ひと言】

　今回の公取委の決断は、７年に渡って委員長を務めた人が最後の大仕事として、小売りの２大勢力のコンビニ業界とネット通販を狙い撃ちようにも思います。何せ今の世の中、あれもやりますこれもやりますと言い訳ばかりで、実際にはほとんど動かに社会です。セブンイレブンやアマゾンを向こうに回し、当たり前のことをしただけなのに気持ちがいいです。

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果たして女房役が主役になって上手くいくのか

　事業を立ち上げるとき、一人だけの個人事業目的は別にして、複数のときにはチームワークが重要です。能力や技術が優秀なチームであっても、組織としてのまとまりが欠けるために自壊する会社は多くあります。

　その点２０１２年に発足した安倍内閣は、強引な政策運営に問題がありましたが、政府を運営するチームとしては日本では珍しく成功した例です。その要因は、能力的には問題のあった安倍首相と管理能力の優れた菅長官との組み合わせの妙です。

　１２年まで、自民党と民主党の政権がほぼ1年刻みで政権交代をする政府が６年続きました。これら年替わり政権の失敗の原因は、首相を支える女房役が不在であったり、存在したとしても首相になる野望が強かったり、政権で泥を被る人がいなかったことです。

　菅長官は、誰もが首相になれるチケットを持っている衆議院議員では、珍しく上昇することを考えないタイプの人。その人が今後は、首相となって日本を代表して神輿のてっぺんに乗ります。

　ビジネスの世界では女房役をした人が、社長になることはほとんどありません。会社経営は民主的ではありませんし、国会と違い社長に任期もありませんから、女房役に徹しその後は社長と共に退任することになります。

　菅長官は、禁じ手であるはずのトップに上り詰めます。長く続いた安倍政治で国民に知られては困る舞台裏を隠しておくには、菅長官に後処理を任せるのが一番安全と現在の政府首脳たちが考えたようです。

　さて上手く隠せ遂せるのか、女房役の立ち振る舞いが裏目にでて、国民の顰蹙を買うことになるのか、コロナ禍のなか国民としては強引さが目立った安倍政治の最終章が始まることになります。

　【ひと言】

　政治とビジネスとはまったくの別物です。日本の政治は、あくまでも民主主義で多数の人が合意する意見で意思決定します。ビジネスではあくまでも、お客さんが支持してくれることが第一です。そのためには、社内では少数意見であっても、社長の意思によって採用されることはよくあります。この仕組みの違いを認識したうえで政治を見ると、ビジネスにも役立ちそうです。

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コロナ禍を経験してどう変わる（第１１回 広がる市場の場合）

　安倍首相は、潰瘍性大腸炎という難病が悪化したことで辞任しました。医療は科学的に最も解明が進んでいる領域と言われます。過っては、単に腹痛とされていた病気も、今は詳細が解明され治療法の研究も進んでいます。

　似たような傾向はビジネスの世界でも昔からあって、お客さんの需要の多いジャンルは、セグメントというカタチでニーズの研究が進んでいます。新たな市場参入もこの新たなセグメントへの参入ということになります。

　ここには一定の法則があって、お客さんが増え続ける市場では、商品を絞り込むほど熱烈に支持してくれるお客さんが増えます。その代わり、お客さんが多いビジネスは競争が激しく軌道に乗せるのに苦労します。

　コロナ禍の拡大をきっかけにして、アウトドア用品市場は急速に売り上げを伸ばしています。この業界は、コロナ感染が流行する以前からキャンプ用品を中心に年々愛好家が増えていた市場です。

　以前は、多くがＩＴ系の仕事をしている人たちで、まったくインターネット環境のない場所にリラックスを求めていくレベルでした。今は、コロナ感染の緊張感から逃れる目的で、アウトドアでの生活を求める人たちです。

　参加者の分母が急に広がりをみせています。アウトドアの将来性を考えるとき、コロナ感染の将来の広がりとも関連しているとにらんでいます。一時だけのブームなのか、生活に欠かせない楽しみなのか、起業する人は事前に判断する必要があります。

　コロナ禍をきっかけに、３密を伴うビジネスは集客力を失っています。一方で、アウトドア用品のような新たな人気ビジネスが生まれます。自分に最適なビジネスに早く気付き、事前調査をしっかり進めることが大事です。

【ひと言】

　わが国でも、新型コロナウイルス流行以降失業する人が増えています。旅行関連や飲食業など利用客が急激に減ったおかげで、仕事がなくなってはこの先不安です。ここでも、これまでの仕事にお客さんが戻るのを待つか、他の業種に転職するのか、判断する必要があります。できるなら、少し苦労してでも新たな時代の仕事を探すべきです。

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コロナ禍を経験してどう変わる（第１０回 新市場を作るには）

　日本を経営後進国というと驚く人が大勢います。世界第３位の経済大国ですし、トヨタ自動車やソニーといった世界企業を抱えていますから、経営に関しても世界トップクラスと思いたいところですが、レベルは相当低いです。

　これは、経営学者入山章栄さんや野中郁次郎さんなどが言っています。日本経済がデフレに陥って以降、日本企業はいかに安く売るかが命題になってしまい、世界のいかに生産性を上げるかとは方向が反対になっているためと思われます。

　そのため、最先端の経営学からは相当離れたレベルで日本の経営は実践されています。最近気になっているのは、販売営業（セールス）とマーケティングとはまったく別の概念として捉えられていること。

　セールスは商品やサービスを売る方法を取り組んでいるのに対し、マーケティングは顧客が必要とするニーズを探すための手法。同じ販売する方法ではあっても、会社組織の中では違ったルートを使って考えますが、日本では販売の一手法としてマーケティングがあります。

　また同じ販売でも、既に商品として確立している既存商品の新たなラインナップを販売するのと、まったく新しい商品を新市場で販売するのでは別の販売手法を確立する必要があります。１０年位前から従来市場にはない商品の販売手法の研究が進んでいます。

　「エフェクチュエーション（effectuation）」と呼ばれています。一度ネットで調べるとよいですが、市場がまだ確立していない新商品の計画段階から、成功者した人のインタビューを基にデータづくりをしています。

　これまでは、既存商品と同じ方法で開発するものと考えていましたが、基本的にはまったく違ったプロセスを歩みます。新市場というと、第一に成功確率や収益予測を考えるのが常でした。

　エフェクチュエーションでは、失敗した場合の損失が許容範囲かどうかを、第一に考える点が従来とまるで違います。不確実で複雑なコロナ後の経済で生きてゆくため、先端の経営学を知ることも大事です。

【ひと言】

　これからの時代を生きてゆく人にとって、コロナ後の日本経済がこれまでと変わらないと考えるか、大きく変わると考えるか、その中間と考えるか大きな賭けです。あくまでも国民の生活習慣や毎日の暮らし向きではなく、日本経済がどうなるかです。ここが出発点と思っています。

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コロナ禍を経験してどう変わる（第９回 判断の方法）

　経営者やリーダーにとって、ビジネス上の判断は最重要課題のはず。その人の一生に関わる問題を判断することもあるはずです。それなのに、ほとんど考えずに判断したり、過去の経験ばかりに頼った判断してる人は少なくないです。

　わたしの場合、会社勤めをしていた時代はほとんど深く考えずに、会社の方針に従って仕事上の判断をしていました。本来なら、賛成反対は別にして例え会社の方針であっても、真剣に個人的な判断をするべきです。

　今の時代の判断は、特別な方法が確立しているわけはないですが、色んな話を総合しますと「複数の人が集まってデスカッションをする中で、経営者が自分の直面する課題を考えてもらう方法」が最良のようです。

　この場合、似たような立場の人ばかりが集まって話しても中身の濃い判断にはならず、できるだけつながりの薄い多様性を意識した人の集まりによるデスカッションが必要です。

　ビジネスに関する課題ですと、マーケティング、ＩＴ関連、資金、人事、リーダーシップなど、とても多岐に渡ります。以前のように、一人の人間が全ての課題に精通して判断する時代は当の昔に終わっています。

　難しい課題に取り組むためには、一つの頭脳よりは二つ、三つと多い方が有利です。ただ、あまり多いと整理できませんので、４、５人の人に集まってもらい協力してもらうのがベストです。

　今回のコロナ禍によって、人と人とが全能力を傾け話し合うことが難しい時代になっています。また、ビジネスにおけるイノベーションを生むための環境は、人と人との話し合い場が最適であることも分かっています。

　この２点の組み合わせは、コロナが流行する時代に、他の人にはマネのできない新たな取り組みとして有効です。重要な課題を判断するときには、こんな方法を参考にしてみてはいかがでしょうか。

【ひと言】

　数人集まって経営に関するデスカッションは、イノベーションを探すための「デザイン思考」の手法とほぼ同じです。富士通は、１０００人規模で専門家を教育するようです。ただ、経営やビジネスに関し日ごろからビジネスの入力をしている人が必要で、誰でも参加できるわけではありません。この人選びは大事で苦労します。

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コロナ禍を経験してどう変わる（第８回 これからの経営者）

国民は長いこと不況に苦しめられています。政府はデフレが起こったことで、長期の不況が続いていると説明します。要は物価が上昇しないことが原因。何故物価が上がらないかといいますと、それは労働者の賃金が上がらないからです。

　人材派遣会社の急増や何重もの下請け会社が作られ、大手企業の収益は上がりますが、実際に現場で働く多くの労働者の賃金は上がりません。最も需要が大きい層の消費が増えないため、物価も上がらずデフレばかりが広がっています。

　日本政府は自分でデフレの原因を作っておきながら、大手企業に給与を引き上げるように依頼するチグハグなことをしています。今では賃金を引き上げても、一部の人しか恩恵を受けられない仕組みが出来上がってしまいました。

　その上、わが国にはほとんど利益を上げられない「ゾンビ企業」が、数十万社も存在していると言われています。今回のコロナ対策支援金を受け取っている会社の中には、そのゾンビ企業が多くを占めているようです。

　これから会社を興そうとする人は、事業継続と同時に利益が上がる仕組みを考えないと、コロナ後を生き残ることは難しいです。それは、コロナ騒動が収まる２年後、３年後の環境を考えるからです。

　世界の大半の国は、コロナ対策のために大変な額の借金をしてやり繰りをしています。膨れ上がった借金は、これからの各国の経済に大きな影を落とすと考えられます。各国経済における新型コロナウイルスの後遺症です。

　今を生き延びることばかり考えていると、コロナの経済的後遺症を克服することはムリ。経済は海の波と同じで、休むことなくビジネスに打ち寄せています。よく見極めるしかないで

す。

【ひと言】

　今、日本政府は経済を立ち直らせるには、生産性を上げることばかりを口にします。生産性を上げ利益が増えても、株主の配当ばかりに使っていては経済は立ち直れません。国内需要を引き上げるためにも、労働者の賃金引き上げは必須の課題です。

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コロナ禍を経験してどう変わる（第７回 繁盛店の閉店）

　東京・六本木の人気店舗だった「豚組　しゃぶ庵」が、１０月３１日をもって閉店することを決めました。周辺企業が接待や社内イベントで利用するのに最適な、１００席の大型店舗で繁盛店という言葉がぴったりするお店でした。

　開業から１３年、ちょうど油の乗り切った時期なのにコロナ禍の影響によって閉店です。ムリをして営業継続を試みるならできないことはないと思いますが、しゃぶ庵経営者は早い時点で閉店を選択しました。

　今後は、「豚組　しゃぶ庵」のブランドを生かし、食材の通信販売による事業継続を図るようです。従来の飲食店経営の発想からしますと、都内でも有数の人気スポット六本木の繁盛店を閉じるのは、惜しい気がします。

　ただ、現在いくら活躍している経営者であっても、感染症の大流行を生き延びた経験をもつ経営者はいないはず。誰もがぼんやりとしたイメージとして、この先ある程度日が経ったら、以前の状態に戻るイメージを抱いていると思います。

　どうも、ここに多くの経営者が失敗する落とし穴があるような気がします。新型コロナ大流行によって、過っての日常が数カ月に渡って停止されますと、人の頭の中ではリセットされ以前は繁盛店であっても、開業当初のただの店に戻ってしまう気がします。

　特に３密を避ける習慣が身についてしまったお客さんは、容易に大型店舗やイベント会場には足を向けなくなる、お客さん側の心理的影響も関係します。集客を行う店側の論理ばかりが問題ではありません。

　経営者はコロナ後の店舗経営にあたり、下手にこれまでの経営経験を頼りにしないで、初めてコロナ後の経営するつもりで取り組む必要があるのでは。過去の経験が足を引っ張り、新たな展開の時は新旧経営者の交代時期になります。

【ひと言】

　コロナ禍を契機に、老舗店舗が閉店するニュースをよく聞くようになりました。変化の少ない平時は経営の安定している老舗店は強いですが、現在のように変化が激しくなると老舗は厳しいです。日本ばかりでなく、米国もＥＵでも歴史的店舗が閉店しています。この環境をよく見ておく必要があります。

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コロナ禍を経験してどう変わる（第６回 起業のタイミング）

　大手企業が実施するリストラの件数は増え続け、今は上場企業の５０社以上、募集者数は合計で１万人を超えるほど増えています。負債額が１千万円を超える中小のコロナ関連倒産企業数も５百社弱、整理企業の３７０社に達しています。

　現在多くの日本国民は、毎日発表される新型コロナウイルス感染者数にばかり関心が奪われています。新型コロナ感染と経済の大型不況とをごちゃごちゃにしてる人が多いですが、今は先行している感染症の医療問題だけではありません。

　元々０８年に世界を襲ったリーマンショックから１２年で、１０年周期で発生する世界不況がいつ到来しても不思議のない時期です。コロナ禍はあくまでもキッカケであって、大型不況の本番はこれから始まると思った方がよさそうです。

　「今後、企業倒産や廃業が増えますと、新たに起業や新規事業を始めるチャンスですね？」　事業意欲の高い経営者の中には、市場から退場する企業が増えそうな今は、新たな事業を始めるタイミングと考える人がけっこういます。

　ただ勘違いをしてはいけないのは、過去の不況とは違い今のところ、大半の企業が資金不足に悩んでいるわけではありまえん。リーマンショックや通貨危機の時は、銀行による貸し渋りが企業倒産の最大の原因でした。

　今は全国の地銀までが、中小企業に対し無利子無担保で資金の貸し付けをする、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が実施されています。これまでのところ、過去の不況とは様変わりの不況のカタチです。

　このような時、過去の不況の経験則を持ち出しても、同じような展開になる可能性はほとんどありません。「この先の未来がどうなるかは分からない」「現在とは違っていることだけははっきりしています」

　そして、未来のカタチを予感させる予兆は、先進的会社や団体においては既に取り入れています。目を凝らし耳を澄まし、五感を全開にして早く気付くしかビジネス成功の糸口は見つけられません。

【ひと言】

　日本の上場企業は、リーマンショックで資金繰りに苦労しましたから、世間の批判に耐えながら内部留保をひたすら増やしました。このようなみんなが同じ対策を講じた時は、資金繰りはあまり問題になりません。皆が同じ考えをしている時は、どんな問題もスルーしていく傾向があります。対策を講じることが大切なのは、この問題を減らすことができるからです。

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コロナ禍を経験してどう変わる（第５回 人間関係）

　今後、１０年後、２０年後に現在の日本の現状を振り返った時、誰もがマスクをして人と人とが距離を置いて接している光景は、多分異様な光景として映るものと思われます。

　できるだけ人と人とが話をしない、接触することを禁止する社会は不自然です。ただ新型コロナウイルスの強力な感染力を考えると、簡単にはコロナ禍前の状態に戻るとも思えません。

　そのため最近囁かれているのは、会社での社縁や地域の地縁のつながりは今後薄くなるだろうということ。逆に家族や血縁のつながりは、今後ますます強くなるだろうということです。

　仕事の進め方ひとつとっても、これまでの日本企業特有の阿吽（あうん）の呼吸に頼った業務は、上手くいかないことが多くなりそう。従来の暗黙知は次第に肩身が狭くなり、言葉で説明する形式知を多用せざるを得なくなります。

　社内での人間関係の希薄によって現在の仕事の進め方を変えてしまうと思います。ただ、職場での女性従業員の増加や将来的な外国人従業員の採用を考えると、これは今日本企業が抱える問題の解決になりそうです。

　仕事の進め方でいうなら、これまでの営業活動では花形とされた、夜の接待による営業は今後すっかり利用機会が減ります。サラリーマンは誰もが、ますます家庭内での生活にウェートが高まります。

　マクロの目で人のつながりを見ますと、これまで飲食店を利用する機会の多かった社縁や地縁とのつながりは、家族や血縁にとって代わられると考えるのが自然です。外食から内食への流れはますます強くなります。

　これは飲食業ばかりに関係する話ではなく、外出時に着る衣料にも関係しますし、装飾品にも関わってきます。想像以上に社会生活には大きな影響のある、パラダイムシフトにも関わる課題と考えます。

【ひと言】

　東日本大震災の発生後、親族とのつながりが強固になると同時に、夫婦や親子のつながり方を考える女性作家の本が多数出版されました。また、親族間の犯罪の多さも話題になりました。家族で行動することは一見ほほえましい光景ですが、一方で親族間における凶悪な事件が増えることも確かです。パラダイムシフトは新たなビジネスにも、問題にもかかわってきます。

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コロナ禍を経験してどう変わる（第４回 教育・学習塾）

　アメリカの大学は、新型コロナウイルスの大流行を契機ネット授業に切り替える大学が大幅に増えました。そして学生から、高い授業料に見合った授業の質を求める声が増え、不可能な場合は授業料下げを求める声が強まっています。

　日本ではまだそのような声が大きくなっていませんが、若者の不満がくすぶっていることは確かです。これまで学校教育の在り方には、ほとんど反対運動が起こらなかった日本の教育界ですが、コロナ禍は起爆剤になります。

　コロナ禍が広がる前の昨年末まで、日本と欧米との教育を比較するとネット活用が格段に少ないのが日本の教育方法。そのため技術的な教育格差は、欧米と比較にならないくらい大きく開いていました。

　それが問題にならなかったのは、日本社会は就職機会が多いために危機意識が低く、格差もあまり大きな問題にはなりませんでした。今後不況が本格化して失業率が上昇しますと、若者の不満が社会問題化します。

　また、日本社会のデジタル化が進みますと、専門的教育を受けた若者と、スマホ操作をデジタル化と勘違いしている若者との間の所得格差は、ますます大きく開くことになります。

　日本には、ネットを利用した教育ビジネスの拡大余地は大いにあります。政府の非常事態宣言以降、ネットを活用した授業に接した人は、学校に登校しての面接授業に疑問を持つ人が増えています。

　安い授業料のネット授業と、料金が高い面接授業とに分けて授業があると、誰もが納得のいく価格の授業が可能になります。比較的所得の少ない家庭の子供も授業が受けやすくなります。

　このような仕組みをいきなり大学が導入するのは難しい問題です。ただ学習塾が導入するなら、塾に通わせる生徒の家庭も、教える側の講師にも高い支持が受けられそうです。

　今の日本社会に欠けているのは、このような柔軟な仕組みを考え導入することです。コロナ禍の結果、上場している全ての学習塾は4～６月期に赤字になっています。発想を変えた新たな教育ビジネスには、追い風になりそうです。

【ひと言】

　教育関連ビジネスは、昔から安定した市場として知られてきました。大手学習塾、教育出版社、教材・文具メーカーなど、参加企業はほとんど顔ぶれが変わりません。今後、ネット授業を行うWebサイトの拡大、ネットを活用した塾など多彩なメンバーの参入が予想されます。他の市場と同様、新たな会社や個人事業が市場を席捲する余地は十分あると思っています。

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コロナ禍を経験してこの国はどう変わる（第３回）

　開業するとき、店舗や会社など設置場所をどこにするか、起業にとっての大きな問題でした。ビジネスの長い歴史のなか、主要駅の周辺が最高の出店場所とされる時代が長く続きました。

　モータリゼーションが進んで幹線道路沿いの郊外店に人気が集中する時代もありました。最近は、ターミナル駅中に出店することが、集客を増やすには一番と言われています。

　ここ１０年ほどはネット販売がボリュームを高めており、コロナ禍を追い風にますます販売シェアを増やしています。今後も、ネット販売には上昇余地が十分あります。

　コロナ禍を経験して学んだことは、大量にお客さんを集めて販売する方法は難しくなっています。問題は、この大量販売方式が一時的問題なのか、それとも今後長く継続するのか、経営者はこの判断を迫られています。

　今の社会の空気は、一時的に大量販売は難しくても、コロナワクチンの開発によって元に戻ると考えている人が多い事。ただ、大勢の人の集まりには参加しないことを習慣化する人が増えると、今後は大イベントが難しくなることも考えられます。

　そうなると、大資本の事業体にとって運営が厳しい社会になります。逆に、小企業にとってこの傾向は決して悪い事ではありません。問題は、少量販売でも事業を継続できる、高価格商品を探し出すことができるかどうかです。

　ネット販売は、コロナ禍以降販売量が順調に増えています。ただ、大手のネット業者やプラットフォーマーに利益が集中して、小企業にとっては決して楽なビジネスができる環境ではありません。

　結論としては、実店舗にしろネットにしろ、出店する場所に関して重要度は低下しています。それよりも、商品やサービスの何を扱うか、中身の希少性が問われるのがコロナ以後のビジネスではないでしょうか。

【ひと言】

　コロナ禍によって、相当数の店舗が閉店に追い込まれると考えられています。そうなるとビジネスの競争は楽になり、生き残りさえするとその後は楽に事業ができると考える人が少なくないです。ただ一度パンドラの箱を開けと、簡単に元の状態に戻るかどうか。従来の発想では競争は楽になるはずですが、将来の市場が今と同じままと思いますか？

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コロナ禍を経験してこの国はどう変わる（第２回）

　今年４月7日、政府による７都府県を対象にした緊急事態宣言以降、テレワークによる働き方が広がりました。在宅勤務が一般的になって、首都圏では通勤電車による出社が急に減りました。

　その結果として、会社に毎日出勤する人は大幅に減ってしまいました。ＩＴ企業を中心に主に本社機能を縮小する会社が増え、賃貸スペースの借り換えを実施する会社が大幅に増えています。

　東京都の場合ですと、ＩＴ企業が多数点在している渋谷区は、オフィスの解約が上昇し、賃料の下落圧力が最も高いと言われます。具体的な数字としても既に現れています。

　都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）では、３月から７月までの５カ月間連続して賃貸ビルの空室率が上がっており、７月は２．７７％にまで急上昇を続けています。

　これまで事業の好調なＩＴ企業は、優秀な人材採用を有利に進めるため、都心の大きなビルに競って本社を構えてきました。テレワークが普及したことにより、この流れは大きく変わりつつあります。

　またＩＴ企業に勤める社員も、会社通勤が毎日でなくなったため、都心の会社に近い場所に住居を構える必要がなくなり、都心を離れる傾向が強くなっています。新幹線通勤をする人が増え、通勤日数が減るとますます都心に住む魅力は薄くなります。

　これまで上昇する一方でした不動産価格は、今後下がり始めると予測できます。問題は、日銀が進めているゼロ金利政策で、市中に資金が潤沢に出回っているため、急に下がるまでには時間がかかることも十分考えられます。

【ひと言】

　１２年前のリーマンショック以降、大都市圏では上がり続けてきた地価です。本来なら不動産需要が弱い時には、地価や賃料は下がるものですが、今はゼロ金利が長く続いているため不動産会社が保有したまま、下落を凌いでいます。コロナ禍の発生によって、誰もが思いもしなかった事態が発生することは十分考えられます。　

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コロナ禍を経験してこの国はどう変わる（第１回）

　米国・マクドナルド本社は、米国内のフランチャイズ加盟店の経営悪化救済のため、保有している日本マクドナルドの株式を一部売却することを発表しました。日本マクドナルドは一時の経営危機から抜け出し、今では国内飲食店では優良企業の一社とされる会社です。

日本では優良企業であっても、世界の視線で見ると違った光景が見えることがあります。今回マック本社にとっては、２０年以上ほとんど物価上昇しなかった国の企業業績は、新興国のマック子会社と比較してもほとんど魅力はないようです。

特に将来価値を計算に入れて考えた時、将来性がある国のマック子会社の株式評価は高くなります。若者が多く、今後の人口増加が期待される新興国の子会社は、株式を売りたくない気持ちは経営者として当たり前の話です。

　現在、企業経営者ばかりでなくビジネスに関わる多くの人が、コロナ禍が収まった後はどんな社会なのか関心を持っています。そのとき、コロナ禍の影響だけでなく、日本には長く続いているデフレや財政赤字の影響も考えないと判断を誤ります。

　ここでの文章においても、この国の将来的な変化の予測を取り上げていこうと思います。予測は上手く当たるかどうかは別にして、まず現在の小さな変化に注目しながら考えることが大事と考えます。

　まず予測のために今後間違いなく起こる変化は、一つ目がコロナ対策費を含めてこの国は大変な財政赤字を抱えていること。現在、赤字国債の大量発行によって、大変な規模の資金ばら撒きが起こっています。

　この借金は返済する必要のあるカネです。今は、日本中が単眼状態でコロナ対策ばかりに目が向いています。GO TO キャンペーンなど、無駄な資金を使うことに批判は許されない空気ですが、はっきり言って緊急事態を口実に選挙向け資金のばら撒きです。

　二つ目は、デジタル化の速度が今後ますます早く、大規模になることもはっきりしています。国の借金を少なくするためにも、デジタル化を強力に推進しないといけない環境に追い込まれています。

　その昔、英国で起こった産業革命をきっかけに、日中から飲んでいたワインはコーヒーや紅茶に代わりました。デジタル革命やコロナ禍をきっかけに新たに生まれる産業、廃れる産業がありますから、きめ細かく予測していこうと思います。

【ひと言】

　日本の岩盤規制をこじ開けると何度も発言した安倍首相。７年が過ぎてもほとんど規制はこじ開けられず、目立った規制改革などほとんど手つかずが現実です。コロナ感染が大流行した結果、何も変わっていない日本がはっきりしました。今改革を進めないとわが国は、過って英国病に悩んだイギリスと同じでドンドン置き去りにされます。

　

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ビジネスで成功するため他人よりも自分を見直す

企業経営者として能力の優劣は、日ごろの生活習慣が大きな影響を及ぼしていると考える人は少なくない。わたしもその一人ですが、誰もが難しいとか、ムリと考えることも、習慣にすることで成し遂げられることは多くあります。

　人の習慣で見落としがちなのは、「普段何を考え、意識しているか」といったシンプルな時間の頭の使い方。常に人の行動や発言から何かを考える人と、ぼんやりとただ時間を過ごしている人では、ビジネスに反映すると天と地の違いがでます。

　もし役立ちそうなアイデアを思い付いても、それを記録として残す手段を常に身に着けている人と、思い付いただけでその場限りで終わりにしている人では、その成果がカタチになる確率は決定的に違ってきます。

　これまで多くの経営者がマメにメモをする姿を見てきました。一方、これから起業を考えているはずの人なのに、重要と認識している要件をほとんどメモすることなく、覚えたつもりになっている人も多く見てきました。

　これらは日ごろの生活習慣に起因する出来事です。能力を高めるため目標を常に持つとか、人の意見を鵜呑みにしないで自分の頭で考えるなど、起業するためには欠かせない鉄則がいくつもあります。結局は自分で常に高みに向かって意識できるかどうか。

　起業というと、競合するライバルに勝てるかどうかばかり問題にされますが、その前に自分の能力を向上させるため生活習慣を切り替える必要があります。日ごろの何気ない頭の使い方から、起業準備は始まっています。

【ひと言】

　今の時代を上手く生きている人と、上手く生きられない人との違いは、日ごろから頭の中でイメージしているモデルの違いと思われます。中高年の人ほど、時代遅れになっているモデルを大事にしている傾向があります。方向性のない考え方に固執している傾向があります。普段、自分は無意識にどのようなことを考えているか、振り返ることが大事です。

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