幸せな起業と新規事業とビジネスと

会社経営にとって怖いのは倒産ばかりでない

　企業経営にとって何が怖いかというと、経営不振による赤字、倒産が一番です。同じくらいに怖いのは自国政府が戦争に突入、社会全体が国の統制下に入ることです。わが国では１９３８年（昭和１３年）の物価統制から始まり、翌年の国家総動員法を経て終戦後まで企業経営の自由はなくなりました。

　戦前に多くの顧客を集めて繁盛していた会社の多くが、戦火で資産を失って消えてしまいました。戦前に生きたほとんどの人は、戦争をしても何も生まないことを身に染みて感じていました。戦争は最悪の破壊競争ですから、勝った国も負けた国も失うモノは多数あっても何も得るものはありません。

　今の日本、これまでになく戦争が身近になっています。「台湾有事は日本の有事」なんて馬鹿なことを政治家も防衛省幹部も云いだす始末です。日本が台湾を守る必要性など何もありません。日本政府は、中国との間に友好条約を結び、台湾は中国の一部と認めています。

　問題は、日本が安全のためにすり寄っている米国が中国を敵視していること。第二次大戦の勝利によって大国となった米国は、自国よりも強大化しそうな国を次々と敵対視してきました。大戦後は今のロシアの前身ソ連邦、次いで８０年代は経済大国に成長した日本を敵視していました。

　現在はご承知のように中国です。世界で一強の米国を脅かす存在なら、どこの安でも追い落としにかかります。またソ連、日本、中国とは違って米国は常に政権政党の代わる国です。まさかと思われたトランプ前大統領のような自国以外には関心のない指導者まで登場する国です。

　また現在進行中の米中対立で怖いのは、ウクライナ戦争と同じで米中が直接戦争をする可能性はほとんどなく、代理戦争のカタチで台湾や日本が戦場になる可能性が高いことです。特に中国人民軍は、米軍基地が点在する日本の各地を攻撃してくる可能性が高と考えられています。

　米軍は日本を守ると信じている日本国民は多いですが、米軍基地には米兵や関係者が多数いますから当然守るでしょうが戦場となるのは日本です。わたしの住んでいる街は、米軍横田基地から５０キロしか離れていません。中国軍の手元が少し狂っただけで、多くの日本人民間人が巻き込まれます。

　日本は米国の側にも、中国にも加担しないことが国民の安全のためには大事です。そのためには、バランス感覚が優れていて、平和への訴求力の強い政治家が首相になることです。これまで平和に関してあまりにも真剣に考えることを日本国民は怠ってきました。戦争に巻き込まれて、せっかく立ち上げた会社を失わないためにも平和と向き合うべきです。

【ひとり言】

　先日、YouTubeで聞いた政治学者の発言のなかに、日本の首相は米国にすり寄ることで在任期間が長くなる話しを聞きました。佐藤栄作首相、小泉純一郎首相、安倍晋三首相は、明らかに米国の言うままに行動した首相です。そして在任も長いです。反対に、田中角栄首相、福田康夫首相、鳩山由紀夫首相など米国からの独立を考えた首相は短命に終わっています。年々日本同様に国力の落ちている米国にしがみついているのは不幸です。

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新たなビジネス組織DAOの可能性

　これまで起業というと、個人事業主で立ち上げる場合を除くと大半の場合は株式会社を設立していました。投資家と経営者と社員と３つ関係者が関り、投資家がリスクを負い経営者は会社の運営を行い、社員は能力に関係なく会社に雇われる立場です。

　この骨組みの株式会社組織では、投資家と経営者や経営者と社員との対立が起こります。今の時代の組織は、緩いつながりとフラットな組織が効率的とされています。また経営のためには多くの頭脳が集まる方が有利です。リスクを一部に集中させることも、組織のコミュニケーションを悪くします。

　そんな視点から生まれたのが、分散型自立組織（DAO＝ダオ）です。株式会社の株式に代わるトークンを組織参加者に割り当てます。特定の人に依存しない、全員参加による組織運営が特徴です。重要な意思決定も参加者全員の投票によって決めます。

　

　このような形態の組織の場合、医療、地域創生、環境、スポーツ、教育など比較的新しいビジネスジャンルや公的事業を展開するのに向いています。現在日本企業で広がっている副業の担い手を組織化する場合にも向いているようにも思われます。

　このDAOには、近年開発されたIT技術が広く活用されています。参加者全員が受け取るトークンはブロックチェーンで発行し、資金の流れを記録しておくことができます。また組織の取引履歴は、参加者全員が把握できてビジネスの透明性が高くなります。

　初めてDAOを聞いた人も多いと思います。今後Web技術の進展と共に、技術の詳細も広く知られるようになると思います。起業のリスクを少しでも減らしたいと考える人も多いです。人より早くDAOに関する情報を集め、これからの起業に生かすことも可能です。

【ひとり言】

　最近は、広く普及している資本主義の限界を口にする学者も増えています。同様に株式会社がもつ組織の使い勝っての悪さも指摘されています。特にデジタル技術の普及が早いため、制度や法律が現実についていけない現実があります。今は組織の仕組みを変えるだけでも、競合他社よりも一歩も二歩も先行することが可能です。DAOはそのきっかけになりそうです。

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袴田事件が検察庁の変るキッカケになるか

　経済の話から少し離れますが、東京高裁が死刑囚 袴田巌さんの裁判のやり直しを認めた件です。高裁のやり直し判決に対し、東京高検は当然のように最高裁に特別抗告をする方針でした。それが抗告最終日の当日になって急遽断念し、袴田さんの再審を認めることになりました。

　今後、静岡地裁に差し戻し最初から裁判のやり直しが行われます。そして最終的には袴田死刑囚の無罪判決が言い渡される手筈です。一度は最高裁で死刑判決をだした裁判をやり直すことは国の威信にかかわること。日本国の仕組みの何かが変った気がします。

　わが国では過去に４件の死刑判決の冤罪事例があり、死刑囚が無罪となって放免されています。ただこれら４件は全て１９８０年代に行われた裁判でのこと、その後は３０年以上ありませんでした。世界の各国はその間に、死刑制度を廃止しているのに日本は今も死刑が存続しています。

　日本は民主国家で、三権分立によって国の安全は保たれていると学校で習いました。ところが行政府の長である総理大臣は、立法府の長の衆参議会議長を実質的に決めますし、司法の制度を司る最高裁長官も総理大臣によって決められます。

　２０２０年１月に、当時の安倍首相が検事総長を自分の意の通りに動く人間にしようと画策して大問題になりました。司法に関しては、最高裁よりも検察庁に国を動かす力があり、そのトップに首相の意向を忖度する人間が就いたなら政権の思いのままです。

　日本の国の根幹は、それほど脆弱な仕組みで作られていたことにもなります。自民党の政敵だった小沢一郎氏が逮捕され、後日冤罪とされたのも検察と政権の暴走と云われました。安倍首相の意中の人間が麻雀賭博をして捕まったのは検察のリークとも云われます。

　この検察庁という組織は、法務省に属する国家公務員によって成り立っています。誰よりも出世することが最重要とされる官僚ですから、大物政治家とは微妙な距離を保ちつつ忖度も行っています。１２年の第二次安倍内閣以降、各省庁の幹部人事を政府が管理していることで、国民よりも政権の顔色を窺う行政が続いています。

　そんな中で起きたのが検察による特別抗告の断念です。日本の世論の大勢は袴田さんに同情的で、過ってないほど検察に対して冷たい視線が向けられていました。これまで検察と警察の区別もつかなかった人々が、袴田さんの冤罪をきっかけに日本の司法制度のなかでの検察庁の特異な存在に気付き始めています。

　これまでと違い否応なく国民の視線を気にするようになった検察幹部。本来的には、首相になることで何でもできる今の日本の政治の仕組みを考える必要があります。同時に、検察による刑事事件の検挙率９９．９％の恐怖も考える時期にきています。

【ひとり言】

　日本も高度成長期を経て経済大国になって４０年近く、いつしか大国を追いかける立場から大国から転げ落ちる立場に変化しています。米国や中国の大量消費経済と軍事力を誇る国とは違い、他国と協力関係を強めながら共に成長する、日本は民主国家としてアジアで特異な存在の国です。自国のゆがみを正しながら武力に依存しない国でありたいもの。企業経営に関わると犯罪は身近になりますから、日ごろから身を守る警戒心が必要です。

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金融不安のこの次の展開を考えると

　米国で２つの地方銀行が破綻、その後スイスの大手銀行へ飛び火した今回の金融騒動。どちらも大火になる前に、ボヤ程度で米国とスイス政府とが鎮火させました。これで金融危機の心配は遠退いたと考えるか、依然火種は残っていると考えるか、とても微妙なところにきてます。

　今回の金融騒動の原因は、各国政府が低金利政策をとって景気刺激を行っている時に、コロナ感染とウクライナ戦争とが起きたためです。世界規模でインフレが起き、各国中央銀行は金利引上げの対応を迫られました。米国の地銀の破綻は、貸出し金利と国の政策金利との逆ザヤによるものです。

　ここで世界的な金融不安が発生し、欧州のクレディスイスは以前からの経営不安によって、株安と預金流出が起きて身動きがとれなくなりました。ただ金融大国スイスを代表する第二位の銀行ですから、政府は第一位のUBSによる買収のカタチで決着を進めました。

　そのためクレディスイスの株主は一定の保護を受ける反面、株主の次に企業責任の重いAT1債の２．２兆円が紙切れになります。劣後債、普通債は保護の対象です。今は、クレディスイスのAT１債が組み込まれている投資信託に売り圧力がかかっています。

　同時に、他の大手銀行が発行しているAT1債にも手放す動きが進んでいます。多くの金融商品が低金利だったインフレ前に、AT１債は銀行の自己資本に算入できる債券だったことで金利も高く、大半は欧州において積極的に導入された経緯がありました。

　経済メディアからの情報では、大体このあたりが今置かれている金融市場の状況です。米国においては、破綻した銀行に預金していた人の資金はほぼ全額保証されます。ただどこの国では、銀行の貸出金利と中央銀行からの資金の金利との間は逆ザヤになっていて、どこの国の銀行も経営が厳しいことに変わりはありません。

　AT１債の場合日本でも、３メガバンクを中心に３兆６千億円程度発行されているようです。日本から売り急ぐ可能性は低いと思われますが、海外で騒ぎが大きくなると釣られて国内でも問題になることは考えられます。個々の銀行をみると脆弱な銀行は少なくないですが、その影響力は小さいと思われます。

　それより日本の場合は、日本銀行が赤字国債の半分以上を抱え、上場企業の株式も間接的に大量に保有していますから絶対安全という存在ではありません。以前から海外ファンドによる国債の売り浴びせを受けていましたから、最も危ない存在というと日銀ということになりそうです。

【ひとり言】

　０８年リーマンショックが起きた背景には、住宅ローンの一種サブプライムローンの過剰貸出しがありました。９７年のアジア金融危機は、タイ、韓国など当時の新興国の多額債務が、米国の金利上昇によって支払い不能に陥ったためです。過去の経験からいうと、同じ誤りを世界各国が犯すことはほとんどなく、欧州発のAT１債の可能性が高いです。日銀の債務履行ということになると、アベノミクスの責任は重いです。

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ネット広告詐欺の横行がこの国のデジタル化を阻んでいる

　現在、事業をしている人なら実感していると思いますが、わが国の宣伝広告はテレビ、新聞、ラジオなどを追い越しネット広告が約４０％を占めています。大企業から小企業まで、スマホやパソコンを通した広告が主流を占める時代になりました。

　そのネット広告において、最近は閲覧数の水増し疑惑が語られています。よく「以前と比べてクリック数が増えても売上げは比例して伸びていない」と云う嘆きが現在の実態の反映しているようです。現実に詐欺グループが存在していると言われます。

　「アドフラウド」と云われる事例では、自動プログラミングの「ボット」を使って自動クリックを繰り返すことで閲覧の水増しをしています。この仕組みを広告主がチェックすることは不可能です。広告サイトを見る人が開けるたびに、広告枠の自動入札が実施され瞬時に仲介業者が決まっています。

　「ターゲット広告」においては、ネット利用者の閲覧履歴を瞬時に分析し、広告画面が表示される前にいくつもの仲介業者が関わって、そこでクリック回数に応じて広告費が決まっていきます。このネット閲覧での取引は複雑で全体把握が見えにくくなっています。

　ここに仲介業者を装う詐欺グループが介入して広告費の中抜きをしています。中には広告出稿している会社のライバル社が、広告費の吊り上げを狙い仲介業者をつかうケースもあるようです。また暴力団組織に資金が流れているとも噂されています。

　これらネットに関する悪質広告情報は、米国のインテグラル・アド・サイエンス社からのもの。日本で発生しているネット広告不正の発生率は、２２年１～６月期で３．３％に達していて、世界の平均不正率１．４％を大きく上回っているのが現実です。

　このままでは、ネット広告に対する信頼感が次第に薄らいで、市場の発展が歪む可能性さえあります。従来の広告と比較して、圧倒的に見える化が進んでいると思われてきたネット広告。まさかこんなところに落とし穴があって、不正が横行しているとは思いもしませんでした。

　日本国民は、他の先進国と比較してネットスキルが劣っているとも言われます。国民も企業も、フィッシングやネット詐欺にはかかりやすいようです。本気でこの手の詐欺を駆逐しないことには、この国でのＤＸの普及は期待できません。

【ひとり言】

　今、映画「Winny」が公開されています。日本人の天才的なプログラマーが開発したファイル共有ソフトで、米国製ソフトよりも優れていると高い評価を得ていました。ただ悪用され映画や音楽がこのソフトを使ってネット上に流出したことで犯罪行為とされ、開発した金子勇さんも亡くなりました。日本では既存企業の開発は保護されますが、個人の開発は多くが姿を消しています。米国にデジタル開発で差をつけられる原因にもなっています。

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