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袴田事件が検察庁の変るキッカケになるか

　経済の話から少し離れますが、東京高裁が死刑囚 袴田巌さんの裁判のやり直しを認めた件です。高裁のやり直し判決に対し、東京高検は当然のように最高裁に特別抗告をする方針でした。それが抗告最終日の当日になって急遽断念し、袴田さんの再審を認めることになりました。

　今後、静岡地裁に差し戻し最初から裁判のやり直しが行われます。そして最終的には袴田死刑囚の無罪判決が言い渡される手筈です。一度は最高裁で死刑判決をだした裁判をやり直すことは国の威信にかかわること。日本国の仕組みの何かが変った気がします。

　わが国では過去に４件の死刑判決の冤罪事例があり、死刑囚が無罪となって放免されています。ただこれら４件は全て１９８０年代に行われた裁判でのこと、その後は３０年以上ありませんでした。世界の各国はその間に、死刑制度を廃止しているのに日本は今も死刑が存続しています。

　日本は民主国家で、三権分立によって国の安全は保たれていると学校で習いました。ところが行政府の長である総理大臣は、立法府の長の衆参議会議長を実質的に決めますし、司法の制度を司る最高裁長官も総理大臣によって決められます。

　２０２０年１月に、当時の安倍首相が検事総長を自分の意の通りに動く人間にしようと画策して大問題になりました。司法に関しては、最高裁よりも検察庁に国を動かす力があり、そのトップに首相の意向を忖度する人間が就いたなら政権の思いのままです。

　日本の国の根幹は、それほど脆弱な仕組みで作られていたことにもなります。自民党の政敵だった小沢一郎氏が逮捕され、後日冤罪とされたのも検察と政権の暴走と云われました。安倍首相の意中の人間が麻雀賭博をして捕まったのは検察のリークとも云われます。

　この検察庁という組織は、法務省に属する国家公務員によって成り立っています。誰よりも出世することが最重要とされる官僚ですから、大物政治家とは微妙な距離を保ちつつ忖度も行っています。１２年の第二次安倍内閣以降、各省庁の幹部人事を政府が管理していることで、国民よりも政権の顔色を窺う行政が続いています。

　そんな中で起きたのが検察による特別抗告の断念です。日本の世論の大勢は袴田さんに同情的で、過ってないほど検察に対して冷たい視線が向けられていました。これまで検察と警察の区別もつかなかった人々が、袴田さんの冤罪をきっかけに日本の司法制度のなかでの検察庁の特異な存在に気付き始めています。

　これまでと違い否応なく国民の視線を気にするようになった検察幹部。本来的には、首相になることで何でもできる今の日本の政治の仕組みを考える必要があります。同時に、検察による刑事事件の検挙率９９．９％の恐怖も考える時期にきています。

【ひとり言】

　日本も高度成長期を経て経済大国になって４０年近く、いつしか大国を追いかける立場から大国から転げ落ちる立場に変化しています。米国や中国の大量消費経済と軍事力を誇る国とは違い、他国と協力関係を強めながら共に成長する、日本は民主国家としてアジアで特異な存在の国です。自国のゆがみを正しながら武力に依存しない国でありたいもの。企業経営に関わると犯罪は身近になりますから、日ごろから身を守る警戒心が必要です。

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金融不安のこの次の展開を考えると

　米国で２つの地方銀行が破綻、その後スイスの大手銀行へ飛び火した今回の金融騒動。どちらも大火になる前に、ボヤ程度で米国とスイス政府とが鎮火させました。これで金融危機の心配は遠退いたと考えるか、依然火種は残っていると考えるか、とても微妙なところにきてます。

　今回の金融騒動の原因は、各国政府が低金利政策をとって景気刺激を行っている時に、コロナ感染とウクライナ戦争とが起きたためです。世界規模でインフレが起き、各国中央銀行は金利引上げの対応を迫られました。米国の地銀の破綻は、貸出し金利と国の政策金利との逆ザヤによるものです。

　ここで世界的な金融不安が発生し、欧州のクレディスイスは以前からの経営不安によって、株安と預金流出が起きて身動きがとれなくなりました。ただ金融大国スイスを代表する第二位の銀行ですから、政府は第一位のUBSによる買収のカタチで決着を進めました。

　そのためクレディスイスの株主は一定の保護を受ける反面、株主の次に企業責任の重いAT1債の２．２兆円が紙切れになります。劣後債、普通債は保護の対象です。今は、クレディスイスのAT１債が組み込まれている投資信託に売り圧力がかかっています。

　同時に、他の大手銀行が発行しているAT1債にも手放す動きが進んでいます。多くの金融商品が低金利だったインフレ前に、AT１債は銀行の自己資本に算入できる債券だったことで金利も高く、大半は欧州において積極的に導入された経緯がありました。

　経済メディアからの情報では、大体このあたりが今置かれている金融市場の状況です。米国においては、破綻した銀行に預金していた人の資金はほぼ全額保証されます。ただどこの国では、銀行の貸出金利と中央銀行からの資金の金利との間は逆ザヤになっていて、どこの国の銀行も経営が厳しいことに変わりはありません。

　AT１債の場合日本でも、３メガバンクを中心に３兆６千億円程度発行されているようです。日本から売り急ぐ可能性は低いと思われますが、海外で騒ぎが大きくなると釣られて国内でも問題になることは考えられます。個々の銀行をみると脆弱な銀行は少なくないですが、その影響力は小さいと思われます。

　それより日本の場合は、日本銀行が赤字国債の半分以上を抱え、上場企業の株式も間接的に大量に保有していますから絶対安全という存在ではありません。以前から海外ファンドによる国債の売り浴びせを受けていましたから、最も危ない存在というと日銀ということになりそうです。

【ひとり言】

　０８年リーマンショックが起きた背景には、住宅ローンの一種サブプライムローンの過剰貸出しがありました。９７年のアジア金融危機は、タイ、韓国など当時の新興国の多額債務が、米国の金利上昇によって支払い不能に陥ったためです。過去の経験からいうと、同じ誤りを世界各国が犯すことはほとんどなく、欧州発のAT１債の可能性が高いです。日銀の債務履行ということになると、アベノミクスの責任は重いです。

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ネット広告詐欺の横行がこの国のデジタル化を阻んでいる

　現在、事業をしている人なら実感していると思いますが、わが国の宣伝広告はテレビ、新聞、ラジオなどを追い越しネット広告が約４０％を占めています。大企業から小企業まで、スマホやパソコンを通した広告が主流を占める時代になりました。

　そのネット広告において、最近は閲覧数の水増し疑惑が語られています。よく「以前と比べてクリック数が増えても売上げは比例して伸びていない」と云う嘆きが現在の実態の反映しているようです。現実に詐欺グループが存在していると言われます。

　「アドフラウド」と云われる事例では、自動プログラミングの「ボット」を使って自動クリックを繰り返すことで閲覧の水増しをしています。この仕組みを広告主がチェックすることは不可能です。広告サイトを見る人が開けるたびに、広告枠の自動入札が実施され瞬時に仲介業者が決まっています。

　「ターゲット広告」においては、ネット利用者の閲覧履歴を瞬時に分析し、広告画面が表示される前にいくつもの仲介業者が関わって、そこでクリック回数に応じて広告費が決まっていきます。このネット閲覧での取引は複雑で全体把握が見えにくくなっています。

　ここに仲介業者を装う詐欺グループが介入して広告費の中抜きをしています。中には広告出稿している会社のライバル社が、広告費の吊り上げを狙い仲介業者をつかうケースもあるようです。また暴力団組織に資金が流れているとも噂されています。

　これらネットに関する悪質広告情報は、米国のインテグラル・アド・サイエンス社からのもの。日本で発生しているネット広告不正の発生率は、２２年１～６月期で３．３％に達していて、世界の平均不正率１．４％を大きく上回っているのが現実です。

　このままでは、ネット広告に対する信頼感が次第に薄らいで、市場の発展が歪む可能性さえあります。従来の広告と比較して、圧倒的に見える化が進んでいると思われてきたネット広告。まさかこんなところに落とし穴があって、不正が横行しているとは思いもしませんでした。

　日本国民は、他の先進国と比較してネットスキルが劣っているとも言われます。国民も企業も、フィッシングやネット詐欺にはかかりやすいようです。本気でこの手の詐欺を駆逐しないことには、この国でのＤＸの普及は期待できません。

【ひとり言】

　今、映画「Winny」が公開されています。日本人の天才的なプログラマーが開発したファイル共有ソフトで、米国製ソフトよりも優れていると高い評価を得ていました。ただ悪用され映画や音楽がこのソフトを使ってネット上に流出したことで犯罪行為とされ、開発した金子勇さんも亡くなりました。日本では既存企業の開発は保護されますが、個人の開発は多くが姿を消しています。米国にデジタル開発で差をつけられる原因にもなっています。

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米国と比べ日本ばかりに大きな影響が残る仕組み

　やっと中国発のコロナ感染拡大が収まり、マスクの着用から解放されたと思ったら、今度は米国発の金融危機が首をもたげています。地銀のシリコンバレー銀行が破綻に追い込まれ、次いでNYでも地銀が破綻して米政府は両銀行の預金の全額保証を宣言しました。

　多分これで一件落着とはいかないと思います。多くの国がコロナ対策で多額の資金を支出しており、財政状態はどこの国も不安定な状態にあります。しかも主要国の多くが、ウクライナ戦争を契機に軍事支出を増やしていますから、財政が悲鳴を上げていることは確か。

　その中でも日本は、財政赤字に歯止めがきかないうえ４月には日銀総裁の交代時期を迎えています。これまで日本財政の脆弱性を突いて、多額の利益を狙っている海外ファンドにとって絶好の稼ぎのタイミングが訪れようとしていることは確かです。

　多分ここ一週間の日経平均株価の動きは、震源である米国の平均株価よりも日経平均の方が何倍も下がっているのをみると、日本経済のオロオロ感がはっきりします。米国がシリコンバレー銀行の取り付け騒ぎが発生した８日を起点に１５日までNYダウは－２９０ドル。

　一方日本の東証日経平均は８日から１６日まで－１４３３円と、円ドルの違いはありますが、その影響の差は桁違いです。下げ幅をパーセントで表しますと、日本は８日から１６日までに－５．０４％下げているのに、米国は7日から１５日までで－０．８８％にすぎません。圧倒的に日経平均は下げ過ぎです。

　今後各国で金融危機が起こっても、日本が最もその影響を受ける一国であることは確か。米国の銀行破綻を受け、今度は大手銀行のクレディスイスの経営不安が飛び火しています。リーマンショックの時は、フランスで０７年に取り付け騒ぎがあり、１年後にリーマンブラザースの破綻につながりました。

日本経済が今後どんな問題が発生するか予測はつきません。ただこれから吹く風は、金融緩和によって市場に溢れた資金を回収する流れの風です。流れがこれからは真逆になるわけですから、頭を切り替えてリスクを冒すのはしばらく時間を置いた方がよさそうです。

【ひとり言】

　現在、コロナ感染は８波まで続いてまだ収まったわけではないです。また自然災害もアメリカの大雨、ヨーロッパの干ばつ、アフリカのサイクロンなど各地で発生。インフレも続いていて、ウクライナ戦争もいつ終わるともなく継続中です。金融危機の可能性ばかりでなく、色んなカタチの問題が続発しています。国内ばかりに目を向けず、世界が揺れていることを認識すべきです。

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米国は銀行連鎖破綻を止めそうですが日本は

　３月１０日、米国ではカルフォルニア州のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が経営破綻しました。スタートアップ企業向けの資金調達を拡大させていた銀行で、全米では１６番目の資産規模を誇る地方銀行です。

米国経済は、短期金利が長期を上回る逆イールド現象が長期にわたり続いていて、不況到来のサインと言われますが今回の銀行破綻は現実になりつつある証拠かも知れません。

　米国は日本と同様、コロナ感染拡大に合わせて大規模な金融緩和を進めてきました。その後緩和の影響でインフレが進行したことで、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が金利引き上げを実施したため、中小銀行のなかには急速に経営悪化するところが出ています。

　SVBの場合、スタートアップ企業がベンチャーキャピタルから募った調達資金の窓口を担ってきました。２２年３月末には１９８０億ドル（約２６兆円）にも達しています。金融緩和で資金が余っていましたから、利益を生みそうなビジネスには投資家が競って資金を提供していました。

　一方SVBは、預金の預かり資金が増えますが資金の投資先が米国でも限られています。住宅ローン担保証券などに投資をしてきましたが、昨年からのインフレで全国的に住宅建設は冷え込んでいます。そこにFRBによる金利引上げが直撃しました。

　預かり資金に支払う利子が、有価証券から受け取る配当よりも高くなる逆ザヤが発生しました。銀行内部での含み損が膨れ上がり、SVBの自己資本を上回る過小資本の状態になっていました。慌てて債券売却と増資を発表しましたが、預金者には逆効果で貯金引き出しを急増させる結果になりました。いました

　米国政府は、SVBのスポンサー探しに協力するとともに、現在の全預金額を連邦預金保険によって保証することを決定しました。ＮＹ州では、仮想通貨業界に強いシグネチャーバンクも１２日に事業停止が公表され、ＳＶＢ同様に預金は保証されるようです。

　問題は日本において同じような中小銀行の破綻が起きた時、日本政府なり日銀が穏便に対処できるかどうかです。日本経済への影響の大きさを測るメージャーの役割は、証券取引による平均株価の推移をみるとよく分かります。米国ＮＹダウは、８日―５８ドル、９日－５４３ドル、１０日３４５ドル、１３日―９０ドルです。

　日本は、９日＋１７８円、１０日－４７９円、１３日－３１１円、１４日－６１０円と火元でもないのに米国以上の高い下げ幅になっています。これはリーマンショック以降経験していることで、震源地の米国か遠く離れている日本に大きな影響がでます。

　ＳＶＢの場合破綻の直接の原因は、ムーディーズからの格付け引き下げ通告を受け対応策を公表したことで、SNSを通じ広く経営不安が広がりました。多分SNSによる情報の流れが、金融不安を引き起こした初めてのケースになると思われます。

　日本の場合も、国債の格付けが下げられる不安を抱えています。国債が下がると銀行の格付けにも影響が及びます。しかも日本の財政事情は、銀行への取り付け騒ぎに対応できるほどの余裕はありません。たいへんな問題に発展する可能性があります。

【ひとり言】

　財政に余裕が必要なのは、大地震など自然災害、感染症の大流行、エネルギー危機など、国を挙げての大問題が発生したときのために、身動きの取れない事態を避ける過度の借金をしない教えがありました。それをぶち壊したのが過剰な金融緩和を進めたアベノミクスです。当人は亡くなりましたが、それを支えた人たちはどんな心境なんでしょうか。

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