幸せな起業と新規事業とビジネスと

今の経済がバブルかどうか考えるべき時期

　銃撃され悲劇の米大統領と言われたジョン・F・ケネディーの祖父は、街で靴磨きの少年に磨いて貰っているとき、少年が株の売買は儲かる話をするのを聞いて、即座に保有していた株を売り払って一財産を築いたと言われています。

　その時代にバブルという経済用語があったかどうかは分かりません。ただ直感で、誰もが株式の売買に手を出している現状は、株式の本来の価値以上に売買価格が膨れ上がっていることに気付いたようです。

　今日ラジオを聴いていたら、世界的なオークションで競走用鳩の価格は上昇していて一羽で１億円を超える取引もあるようです。鳩は競馬馬と同じように血統によって高い評価を受け、高額賞金のレースも開催されています。

　ただ鳩のレースは、国内ですと北海道から首都圏まで１日で飛ぶような長距離レースです。参加した鳩の相当数が無事には鳩舎まで戻れないこともある過酷なレースで、１羽に高額の価格を付けて取引するのはバブルとしか言いようがないです。

　現在、競技鳩に限らず、商品取引にしても住宅価格も絵画も、不況の中にあって価格はどんどん上昇しています。日本の金融当局は無理にしても、経済運営では失敗の少ないアメリカにおいてもバブル対策で手の打ちようがありません。

　金融引き締めをして市場に出回っている資金を吸い上げようとすると、コロナ不況で苦しんでいる市民生活がこれまで以上に苦しくなります。米国は株式市場が史上最高値近辺にあるも関わらず、約２００兆円の資金を低所得者に配布します。

　とは言え、経済がバブルの状態になっているかどうかは、弾けてみないと分からないことです。また日本経済は多額の借金のため、アメリカから押し寄せるバブルや不況の影響が最大のリスクではないかと思っています。

　これから証券投資を始めようなんて考えずに、今はバブルが弾けたときに影響を最小限にするための準備が必要なときと思います。次の投資のタイミングまで、我慢をする勇気も今の時代には必要な力と考えます。

【ひと言】

　８０年代後半バブルに遭遇した経験があります。当時、営業をしていて痛感したのは、話題になるようなモノは何でも売れる時代でしたから、できるだけ価格の高い商品やサービスを取り扱わないと、会社が求める売上げには到達しない時代でした。現在も業種によっては、高価格商品ばかりに目を向ける風潮があって、高い商品をみてはほっとしているサラリーマンがいるはずです。

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日本社会の変化と国民の貧富の差と

　欧米では、コロナ禍以降国民の貧富の差がますます大きくなり社会問題化しています。日本は、世界的大富豪が少ないことから貧富の格差はあまり論じられませんが、貧困層と言われる人たちが増え続けていることは確かです。

　貧富の格差を生む原因の一つに、時代の変化に対応できる人と、できない人がいることが上げられます。誰もが肌で感じていると思いますが、今の世の中は絶えず変化を続けています。この変化をいち早く知る人、変化についていける人です。

　「以前は非常識だったことが、今では常識になる」事例はいくつもあります。特にビジネスの世界では、トヨタ自動車と米国・ＧＭとは永遠のライバルと思われていたのが、今では創業１8年目の電気自動車メーカー「テスラ」が資産規模で第一位になる時代です。

　ビジネス環境や自然環境も変化を続けていますから、市民生活も否応なしに変化を強いられます。この変化を受け入れるか、変化に気付かないか、変わることを拒否するかによって仕事や生活は大きく変わってきます。

　所有資産による貧富の格差は簡単に解消できませんが、変化への対応は日ごろの心がけ一つで誰にでもできることです。この変化への対応は、その後の貧富の格差を解消するポイントになると睨んでいます。

　変化を受け入れることによって、自前の事業が大きく変わった経営者は多数います。旧来型のビジネスではあっても、ＩＴを効果的に導入することによって、収益が大きく膨らませた会社はいくらでもあります。

　そのために日ごろから、「何が変わっているか？」「何故変わったのか？」「これからどうなっていくのか？」　常に考える習慣を身に付け、時代の変化を感じ取って自分流に変えていくことが求められていませんか？

【ひと言】

　日本社会に世界的富裕層と言われる金持ちは少ないです。ただし、遺産が１００万ドル（１億円）以上と言われる富裕層は断然多い社会が日本社会です。高級官僚といわれる人でも、資産が１００万ドルとなると保有者はけっこういます。起業する人には、資産１００万ドルくらいは苦労した報酬として貯めてもらいたいものです。

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パラダイムシフトが進んでいる飲食店市場

コロナ感染の拡大で外出を控えることが増え、自宅で料理をする家庭が増えているとよく聞きます。不肖わが家でも、卓上コンロを購入して自宅で鍋料理を作ることが増えました。

　暮らしの調査会社「アイランド」の調べによりますと、２０２０年に自宅で料理する頻度の増えた家庭は、少々から大幅にを合わせた家庭は６４％　変わらないは３５％　減ったのは１％だけです。

　家庭内料理の世界ではたいへん大きな変化、パラダイムシフトが２０年に起こったことになります。そこで大きな影響を受けるのが飲食店経営をしている人たちです。コロナ禍前と同じ状態に戻るとは思えません。

　わが国での食全般に関わる市場は全体で７０兆円と言われます。このうち家庭での料理に使われる内食には３５兆円、総菜や持ち帰り食品などで１０兆円、飲食店など外食には２５兆円が使われています。

　このうちの外食２５兆円が今後は相当額内食に移行するだろうと予測されています。５兆から１０兆円が減るのではないかと思われています。半端じゃない金額がコロナ禍により、飲食店から家庭消費に切り替わるわけです。

　多分、これから飲食店での起業を考えている人は、背筋が寒くなっているのではないでしょうか。既に緊急事態宣言が発せされて以降、廃業したり閉店している飲食店は増え続けています。

　コロナがある程度収束したとき、内食を重視する家庭はますます増えることになります。そのうえ、自宅で調理をする機会の増えたお客さんの舌や目は、これまでと比べものにならないくらい厳しくなります。

　これまでここで何度も書きましたが、コロナ禍が収束したときは以前の２０１９年までの景色が再現されるわけではないと思っています。好に着け悪しきにつけ時間が進むといいうことは、否応なく変化していると思った方がよいです。

【ひと言】

　現在、国内各地にある食品スーパーの株価が上昇しています。これまでも食品スーパーの業績は、イオンやイトーヨーカドーと比べて業績がとてもよかったですが、ここにきてますます好調のようです。目先の売れ行きに注視するミクロ情報ばかりでなく、市場の全体の売れ行き予測を行うマクロ情報も起業では重要です。

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自分では気づかない近視眼的思考に陥ると

　近年、日ごろの生活にスマホを使用することが多くなったことで近視の人がとても増えています。わたしも近視でしたが年齢を重ねた結果、白内障を患い手術をして眼球にレンズを入れた結果視力が上がりました。

　近視のため10メートル先がはっきり見えない人と、300メートル先が見えている人では安全に対する感度が違ってきます。遠くの見えない人は危険極まりないため、眼鏡をすることで安全を高めることになります。

　これが視力でなく思考力で先が見えるか見えないかではどうでしょう？　ビジネスに取り組んでいる人の中には、近視の人と同じように目先の問題ばかりに捉われ、先のことを考えない人が大勢います。

　特に、資金的にも、精神的にも、余裕のない人ほど近視眼的に目先のことばかり捉われます。実はビジネス上の場合には、目先の問題を安易に取り組んだために、新たに発生する問題に対応する必要が生まれてくるケースがあります。

　コロナ禍の中で実際に起こっている問題の一つに、資金繰りの厳しさから逃れるため闇金などから資金を借りる人が後を絶ちません。短期間に高金利で資金の貸し出しをする違法金融のことです。

　少し視界を広げると、現在は政府や自治体が行っている小企業や個人向け助成金や支援はいくらでもあるのに、資金繰りの厳しさを知られたくないために危険なことを承知しながら闇金に手を出す人です。

　日ごろ、自分の考え方は近視眼的か、遠くまで視野が広がっているか、振り返って考えることはありますか。多分、厳しい環境になって初めて自分の考え方を認識するのは難しいのでは。近視眼的にならないためにどんな方法があるか、日ごろから考えてみては？

【ひと言】

　コロナ禍の現在、企業経営をしている人から「公的支援にはどのような窓口があるのか整理した情報が欲しい」の声をよく聞きます。主に自治体を通しての支援ですが、個人向けでも小企業、フリーランス向けでも10本以上あります。あまり支援に依存しますと経営の矛先が鈍りますが、現在のような喫緊の状態の時には支援を受けることも必要です。あまり一人で全てを解決しようとしないことです。

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最近とても気になる物価と金利の上昇

　現在の日本経済というと、日経平均株価が３０年振りに３万円を超える株式相場にばかり目が向きがち。他にも、１０年物長期国債金利が０．１２％まで上昇しています。昨年末まで０．０２％前後でしたから大幅に上がっています。

　また、銅、合成ゴム、木材、希少金属、半導体、農産物、コンテナ輸送料など、軒並み原材料や素材価格の上昇が続いています。コロナ禍が世界に広がっているため、供給が需要に追い付かない状態が慢性化していることがあります。

　欧米やアジアで都市封鎖や行動の自粛が続いたため、消費することができず財布が膨らんだままです。現在は世界的に、コロナ禍の第二波が収束する過程にありますから、市民の消費意欲にメーカーの生産が追いつかないとも言えます。

　一方日米両国の長期金利は上昇が始まっています。米国ではコロナ禍によって弱っている経済を立て直すため、FRBはゼロ金利政策を導入していますが、その先を読むように０．７％周辺だった金利は１，２％まで上がり始めました。

　日本でも上昇されると財政運営に支障をきたす長期金利が上がり始めています。どちらも不景気の中のカネ余りによる株高でするから、投資家は国債金利が上がるのなら安心して買えるそちらに、資金を移動させる流れは目に見えています。

　物価と金利との上昇によって、日本経済が新たな局面に移行する可能性が高まります。日米共に多額の借金を抱えている国家ですから、本来なら歓迎するべき経済変化が逆に対応できなくなる可能性の心配があります。

　特に日本は、金利上昇により借金返済のための国債費が膨らみますから、長年心配されてきたデフォルト（債務不履行）に陥る心配が現実味を帯びます。今はコロナ禍で右往左往してますが、その次にデフォルトに追い込まれる心配はしたくないですが。

【ひと言】

　社会科の教科書にまで載る「英国病」に陥った８０年代のイギリスは、その後に財政破綻に近づいて大胆な財政運営をしています。過って植民地だったカナダで財政再建を成し遂げた大臣を招いて、自国の再建を託したのです。今の日本がそこまで大胆なことができるかどうか。はっきりしていることは、今のまま日銀が国債を引き受ける政策は、そんなに時間をかけずにパンクすることだけは間違いないです。

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安く売ることだけがビジネスではない

　起業する人にとって、開業の最初に取り組む価格設定は難しい課題の一つと思います。世間相場がよくつかめていない段階で、少しでも高く売って利益を上げたい気持ちと、高すぎて顧客に見向きもされない怖さとが交差しますから。

　そんな時是非活用してもらいたい、安上がりの価格設定方法を覚えておいてください。最初にゲーム感覚で参加者を集める必要があります。多いほど盛り上がりますが、１０人から２０人程度で行なうのが標準的です。

　奇数の場合は全員がゲーム参加でき、偶数の時は一人が進行役になります。この価格設定では、参加してもらう人選と販売する商品のターゲット顧客のすり合わせを間違えると、価格を間違える原因になりますから慎重にお願いします。

　後は、販売する商品やサービスの顧客向けプレゼンと同じ方法で紹介を行い、もし購入するとしていくら支払うか個人としての価格を紙に記入してもらいます。この方法で、その場の大体の価格を知ることができます。

　ただ、価格を合計して参加者数で割り、平均値を知って価格設定するようなことは止めること。また、平均値をそのまま使って、販売するようなことは絶対にしないことです。

　あくまでも、価格設定の参考値を知ることができるだけで、その値を基にしてプラスとマイナスを考慮していきます。ここから、あなたの経営能力が価格に反映されることになります。

　現在は、モノゴトの判断をすることが難しいと言われます。このような、判断基準が安定しない時代には、できるだけ多くの声を聞くことで、人が考える時の思い込みを修正する作業を加えるべきです。

【ひと言】

　現在の日本では、価格を安くすることで売れると思い込んでいる経営者が多いです。そのため、販売においては必然的に値下げ競争が起きます。ヨーロッパには元々高価格で販売する文化がありますから、安易な低価格販売を忌み嫌うと言われます。今の日本に欠けているのは、この自信のある商品やサービスは安く売らない自負心ではないかと思います。

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今の株式相場はバブルかそれとも成長過程か

　現在、東京、大阪など大都市圏は非常事態宣言が発せられ、わが国の経済は正常には稼働していません。そんな中でも株式市場だけは３０年ぶりに３万円の大台まで上昇し、この先に待ち受ける株価暴落、金融不安が頭をよぎります。

　日経QUICKニュース社による証券市場関係者への調査でも、４１％は「ややバブル」　４４％が「妥当な水準」と答えて判断は拮抗しています。証券業界の人が対象ですから、仕事柄バブルではないと答える空気はありますが・・

　ただバブルではないという根拠も最近は語られ始めていて、現状の日本経済は厳しい中にありますが、アベノミクスの時代とは環境に変化があるといいます。その一つが２０５０年までのCO2排出ゼロです。

　世界的に環境問題への危機感は強くなっていて、米国も中国もEUも地球温暖化への取り組みは喫緊の課題です。国内のエネルギー投資が、石炭や原油から再生可能エネルギーなどへ国家規模の大転換を進める話です。

　景気に大きな影響を与える案件ですから決してバブルではないという論拠も頷けます。また社会の仕組みをこれまでのアナログからデジタル化を進める大変換に関わる案件も、政府が中心となって現在既に始まっています。

　これまで日本は、政府が大赤字で苦しんでいる一方で、大企業は多額の内部留保を抱えその資金をいかに引き出させるかが課題でした。大型の経済案件が動き出すことにより、大企業は投資を加速させると考えられます。

　そう考えると、単純に実体経済の成長を伴わない株高はバブルとばかりは言えなくなります。わたしはバブルが起こっていると思ってきましたが、これら案件に考え直すことが必要かも知れません。

　ただ、付けくわえておかなくてはいけないのは、日本の株高の場合米国で進んでいる史上最高値のダウ平均株価が暴落するようなことがあると、日本株も無抵抗に暴落する可能性は高いことです。

　最近上昇が続いている米国の長期金利が、このまま上がるようなことがあると資金は安全な国債へ向かうため株の暴落が起こることも考えられます。これから起業や新規事業を考える人にとって、頭の上で起こる経済環境の変化は恐ろしい結果にもなります。

【ひと言】

　現在進行中のコロナ禍もそうですが、事業を運営している経営者にとって頭の上から飛んでくる不測の事態です。小企業の経営者はどうしても、目先の売れ行きばかりを追いかけますが、景気循環、災害、不測の事態は簡単に倒産や閉店に会社を追い込みます。特に景気循環には注視していないと、せっかく成長させた事業を簡単に破綻させることにもなります。

　

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情報過多が巻き起こす周辺店舗への過剰警戒心

　店舗の出店を考える場合、周辺にどんな競合店があるのか事前に調査すること開業の第一歩です。同業者がいる場合、どのような内容のビジネスを展開しているか、知っておかないと商品やサービスによっては起業にならない場合があります。　

　最近富みに神経をつかうようになったのが、近くで営業しているコンビニ店の存在。弁当店やコーヒーショップなど、強力なライバル店になっていますし、新たなサービスをコンビニが手掛けることで、消える店舗もありそうです。

　最近言われているのは、ケーキ屋さんの廃業が多い原因としてコンビニ店でのケーキ類の扱い量です。一年を通し最大の稼ぎ頭であるクリスマスケーキも、コンビニ店に奪われるケースが多くなったことが閉業につながっていると言われます。

　コンビニの存在は別にしても、競合する同業他社を調べることは起業における大事な準備作業の一つ。ライバルの商品や営業方法を知ることで、自社の長所や短所を認識することにもつながります。

　ただ、あまり熱心に競合の分析に精を出し過ぎますと、今度は自分の会社の新たな発想が生まれなくなる危険もありますから注意が必要です。病気予防のため薬を服用しても、飲み過ぎると新たな病気を招く行為に似ています。

　人間の頭脳の特性なのかも知れませんが、自社の商品、サービスの特性とライバルの特性とを併せて知ることで、何となく新たな開業の余地がなくなるような気分に陥るせいです。

　実際には、開業の余地はいくらでもあるのに、一時的に頭脳がオーバーフロー状態に陥ってしまうことです。この状態に関して、多くの経営者から聞くことがあります。自分の中で情報過多の状態を作りだすことで生まれる行為のようです。

　以前はよくライバル研究の必要性を口にしていましたが、最近は必要以上に他社の分析はしない方がよいと言う経営学者がいます。高度に情報化が進んだことによる、思いもしなかった弊害の一つかも知れません。

【ひと言】

　最近パソコンの調子が悪くなったため、お客さんにご迷惑をかけることが多くなっています。毎年、税務申告の時期になりますと、いつも申し合わせたようにパソコンや会計ソフトの具合がおかしくなります。昨年は少し仕事が忙し過ぎたこともあって、仕事の管理業務が疎かになりました。ここに深くお詫び申し上げます。申し訳ありません。

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コロナワクチンの接種が始まり安心していたら

　年末年始には全国のコロナ感染者が急増し、日本もいよいよ欧米に近いパンデミックが起こるのかと心配しました。１月後半には感染者数が減少、ワクチン接種も始まっていよいよ収束に向かうのかと安心していました。

　自分の頭の中では、接種することによって感染の呪縛から解放されると信じこんでいましたから。ワクチンというと毎年接種しているインフルエンザのイメージがありますから、同じようにもう大丈夫と思いこむ自分です。

　ところが日本経済新聞に掲載されていたエコノミスト誌の記事を読みますと、自分がワクチンを打っても少し光景は違うようです。現在接種しているワクチンは、「軽症や無症状の感染を完全には防げない」

　「ただ、死んだり重症化することは防ぐことができる」という効果を期待しての接種のようです。一部のワクチンには感染を阻止する効果もあることを証明するエビデンスがあるとは言いますが、そのワクチンは不明です。

　完全にコロナウィルスを地上から除去することはできないこともはっきりしています。接種を拒否する人もいますし、世界の人口７８億人への接種が完了するのは２０２３年くらいまでかかるからです。

　また、コロナウィルスの変異が今後も続くことから、次第にワクチン効果も薄れてくることが予想されます。そのため今回の接種だけでなく、追加のワクチン接種を打つ必要が近い将来起こることになりそうです。

　昨年からワクチン接種が始まることによって、現在抱える難題の多くは解決するようなニュアンスの発言をする人が、政府からも身近な人でも増えています。ただ、どうもそんな簡単に感染症は収束することはなさそうです。

　昨年2月の流行当初から、国もそこからの情報を鵜呑みにした国民も、何度か判断を誤ってきました。これからは後悔しないために、少しでも自分で情報を収集して自分で判断するしかないと思っています。

【ひと言】

　コロナ感染の大流行により、この国が抱えている問題点を誰もが知ることができるようになりました。保健所や医療機関など、国民の健康を支えるインフラが緊急の時にはあてになりません。これは健康に関する問題ばかりでなく、金融に関する問題に対しても食料に関する問題も安全に関することも、いざとなったらカタチだけで国民を守る力などないかも知れません。何とも悩ましい問題が公になってしまった気がします。

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直ぐ起業するタイプ なかなかできないタイプ

　起業をしようと決断してから、あっけないくらい短期間に業種や業態を決める人がいます。そんなに簡単に即断して大丈夫と心配になりますが、それでも何とかビジネスを続けている人がいるので不思議です。　

　反対に、起業の知識を一杯頭にため込んでいるのに、なかなか決められない人も大勢います。１年以上もあれこれ考え、何かのきっかけにあっさり決まったりする人。あんなに長く悩んでいたのは何だったのか不思議になります。

　直ぐ決める人となかなか決まらない人のどちらが良いのか、こればかりはどちらがよいか判断できません。決して決断の早さだけで、良いとか悪いとか言えないところが起業の難しいところ。起業の目的は、事業を持続することですから。

　ただ、あまり深く考えずに簡単に決断し、起業はしたもののあっけなく廃業する人がとても多いことも確か。決して、決断が遅いからといって悪いということはないです。

　ここでわたしが大事に思うのは、自分の性格をよく知った上で判断しているかどうかです。自分の短所や欠点をよく認識していることで、失敗を最小限に減らすことができるからです。

　直ぐ即断する癖があって、それで何度か失敗したことのある人は、なかなか決めないプロセスが大事にすること。いつまでも決められない人も、どこかで決める術を学ぶことです。

　起業ばかりでなく、ビジネス全般に言えることですが、自分の性格をよく認識し限界を知っている人は、他人の知恵も使うことも大事なことを覚えるようになります。

　失敗を何度か経験することにより、何らかのカタチで補おうとするからです。自分にない能力を、仕事のパートナーや会社の従業員のチカラを借りて補うのも一つの手です。

　何歳になっても、自分は何でもできると思い込む自信満々のタイプは、結局何一つモノにできずに起業を終えるような気がしています。事業は一人のチカラだけでは決して成り立たないと考えた方がよいです。

【ひと言】

　判っているようで判らないのが自分の能力かも知れません。よく、自分のことは自分が一番知っているつもりでいますが、実際は他人の評価の方が大事です。仕事を頼むにしても、他人の評価を基にして注文をしてくれます。決して自分の評価を基にして、他人が注文をしてくれることはありません。そのため、自己評価は決してしないのが事業家の鉄則です。自己満足で終わって仕舞うからです。

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