幸せな起業と新規事業とビジネスと

日本の株や不動産はバブルがはじまっている？

　２０２２年に入って株価は不安定な状態が続いています。日経平均株価は、１３年から９年間に渡り日銀の金融緩和策をテコに上昇を続けてきました。安倍内閣以降の政権も、株価上昇がこの国の政権安定のためには欠かせない要因として積極財政を続けています。

　当然株価ばかりではなく、大都市圏を中心とした不動産価格も上昇の一途です。都内のマンション価格はサラリーマンの平均給与の１３倍にも上昇していて、１９９０年代のバブル経済のときよりも高値になっています。こうなるとどこかで弾けるタイミングを図っているのがバブルです。

　最初に言っておかないといけないのは、現状がバブルかどうかなど誰にも判らないということ。急な価格上昇が起こっても、それに実体経済が追いつくとバブルとはいえなくなります。またバブルにも、大型のバブルから小型バブルまで色々あって、実体経済の中では時々発生していることです。

　そこで今問題なのは、今年に入って米国の中央銀行FRBが消費者物価上昇を抑え込むため、これまでの金融緩和策から長期金利上昇へと政策転換を行うことです。過去の経験からもFRBが金利引上げを進めることで、自国を含めて各国株価が大幅に下がることははっきりしています。

　日本においても日銀は、これまでファンドを通じて購入していた株式投資を昨年から縮小させています。元々中央銀行が企業株式を買い支えるなんてことは財政の世界では禁じ手です。これまで株価が下がると日銀が買い支えてくれるので安心して買っていましたが、現在は支えがありませんからどこまでも下がる心配があります。

　ただ同じ下がるにしても、大恐慌やリーマンショックのように大暴落して経済が機能不全に陥るのか、ソフトランディングで済ませることができるのか大きな分かれ道が待ち受けています。日本の場合、１９９０年代に発生したバブル崩壊が一つの教訓として今も記憶に残っています。

　９０年代バブル崩壊においては、企業が株式や不動産に投資した多額の資金が不良債権になりました。この時点でもバブルが崩壊したことを信じない経営者や政治家は多数いて、再び好景気が到来することを信じていました。わたしも、半分崩壊、半分再度好景気と思っていました。

　そのためにズルズルと不良債権は膨らんでいき、01年に小泉政権が発足して清算に乗り出すまで日本経済の弱体化が急速に続きました。過って世界のGDPの１８％を占めていた日本経済は現在の６％まで縮小した原因がこのバブル処理の失敗であることは確かです。今回、再び同じ道を歩むのか、バブル発生にまで進まないのか、こればかりは判りません。

　ただバブルへと進むきっかけとしては、１．米国で金融不安が発生し日本に大きな影響　２．コロナで生き延びた企業の倒産が多発　３．思いもしなかった大規模自然災害の発生　４．円の下落や多額の借金で日本の信用不安が膨らむ　など今の時代は過去の経験則では測れない事態が起こることも考えられます。

【ひと言】

　バブルに対しては昔から「音楽が鳴っている間は踊り続けよう」と言われます。あまりに警戒して早くに降りてしまったら、儲ける機会をまったく失ってしまいます。ただ音楽の鳴っている間といっても、雑音の大きい中では聞こえなくて最後は大きな損をするケースが多いです。９０年代のバブル崩壊時、当時株価や地価を引き上げた主役ともいえる企業は、ほとんどが崩壊と一緒に姿を消してしまったのもホントです。

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このままコロナコロナだけで大丈夫？

　昨年暮れから、オミクロン型新型コロナが大流行しているヨーロッパでは、早くも感染収束後を見越した動きが始まっています。これまでは、コロナ感染を世界的な大流行とする“パンデミック”という言葉が使われていました。

　ところが、地域的なウイルス感染を意味する“エンデミック”という言葉に置き換えようとする動きです。毎年冬になると流行するインフルエンザはエンデミックの一種で、国の資金を使ってのワクチン接種ではなく自費でお願いしますという意味が含まれています。

　オミクロン型の場合は重症化する確率が低く、現在は感染者向け治療薬の飲み薬も製品化が進んでいます。何よりも、これ以上公的資金を投入してコロナ対策にかかりきりでは財政がもたない事情が大きいと思います。

　現在われわれが接種しているファイザー製ワクチンは、１回分で４０ドル（約４５００円）支払っています。モデルナ製の場合はその倍ともいわれます。その上に、医師、看護師、スタッフ、施設などの費用がかかりますから、そうそういつまでもワクチン接種を続けるわけにはいきません。

　日本ではこの辺のコスト意識をまったく抜けていて、政府が調達に頑張っている感ばかりをだしていますが、本来公的資金の使い道はオープンにすべきです。21年度補正予算でのコロナ対策費で巨額費用を見込んでいますから、いくらでも使えるかのように勘違いしがちです。

　実際は現役世代ではとても支払えないほどの多額の赤字国債を発行していて、今回のコロナ対策でこの借金はますます膨らんでいます。現在この借金の元本と金利支払いのために、予算全体（１０６兆円）のうちの２２．３％（２３．８兆円）もが使われています。

　借金で苦しんだことのある人なら分かると思いますが、借金の繰り越し繰り越しを続けていますと泥沼から抜けられないような気分になります。これが国ですから、次第に国民にも無気力感が強くなりそうです。特に若者は、社会に出たとたんに増税ばかりに続くことになります。

　まだ日本で問題視されていませんが、この国で進行している少子化をこのままにしておきますと、今の３０代４０代が高齢になったとき、年金の原資を支払う現役世代の絶対数がいないことになります。早い話、日本という国のSDGsともいえる持続性が保てなくなります。

　政権維持のため目先の選挙に勝つことばかりに気を取られたバラマキ政策をしていると、最後は国民が戦争で負けた時と同じように路頭に投げ出されることになりかねません。日本国民は政府を信用し過ぎますから、金の切れ目が縁の切れ目で借金だらけになったら、今の政治家は誰もいなくなって独裁者が居座るなんてことにならないことを祈っています。

【ひと言】

　９０年代のバブル崩壊以降、日本の政治は小沢一郎、小泉純一郎、安倍晋三といった２世、３世の世襲政治家に振り回されてきました。今では、人生のリスクが大きい政治家になれる人は、世襲で代々の政治資産でもなければとてもとれないほど国民とかけ離れたものになっています。多分、国政選挙でも投票率がやっと５０％を上回る程度に低くなっているのは、国民と政治との距離感に起因しているように思います。もう一度優秀な若者たちに国政をゆだねて、この国の装いを変えてもらうしかないです。

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これから起業する人にとって朗報かも

　日本で起業する人が少ない理由の一つとして、起業で失敗すると日本では信用をすべて失うことがあります。米国では挑戦したビジネスでの失敗は、貴重な経験としてそれなりに評価される社会とは大違いです。

　目線が起業する側からは発せられず、起業に成功した人の側にばかり立ってしか発言が認められない空気があります。実際に起業やビジネスする人間にとって役立つ情報は、失敗した人から発せられる経験に基づいた発言です。

　そのために何故か日本では、中小企業の経営者団体というと今は創業者の子供や孫といった人ばかりが目立つようになりました。起業経験のない人ばかりで商工会議所や商工会といった経営者組織は運営されています。

　そんな風に日本では立場の弱い起業家ですが、厚生労働省は起業する人を増やすための優遇策を今度の国会に提出する予定です。職を失って起業した場合、雇用保険の失業手当の受給資格を4年間持ち続ける特例が新設されます。

　現在想定されているのは、起業家やフリーランスなど個人事業主として起業したけれど失敗した場合に、現行の原則1年間の資格から最大４年にも延びるわけです。実際に起業した経験のない人にはたいへんありがたい話に聞こえそうです。

　ところが起業する人は誰もが、失敗することなど考えずに開業に踏み切ります。その間に１年の受給期間など直ぐに過ぎますから、大半の人は失業手当の受給など曖昧なまま貰うことなく頭から消えています。

　しかも期間が１年から４年に延びるだけで、実際に受給できる日数や失業前賃金の５～８割程度の金額などはまったく変わりません。結局、運用期間が変わるだけで、厚労省としては予算をほとんど増やすことなく起業家支援を厚くするというお題目だけが増えることになります。

　日本経済は１９９０年代のバブル崩壊以降、イノベーションが必要とか、新たな起業を増やすとか、生産性を高めるとか言われてきましたが、結局はぬるま湯のような現状を維持し続けることが本音のような政策して出てきません。

【ひと言】

　よく起業に失敗、成功という言葉が飛び交いますが、特段成功や失敗の認定があるわけではなく、事業を続けている間は成功であり、事業を止めてしまうと失敗ということになります。そのため一度事業を始めましたら、簡単には諦めないことが大事です。準備不足で始める起業が最も問題であることが分かります。

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成功のためのキーワードは「運がよかった」

　わたしの仕事の場合は、主に中小企業経営者の方を対象に仕事をしていて、多くの成功談、失敗談を聞かせてもらっています。そこで成功している人のほとんどの方が、よく「これまで自分は運が良かった」という科白をよく口にします。

　一方、これから事業をはじめようとする起業家に、運を意識している人には出会ったことがありません。マーケティング論や経営手法には熱心ですが、運を呼び込むための方法を考えている人は皆無です。

　この違いはどこに原因があるのか、考えさせられる課題です。運を口にするのは経営者ばかりでなく、競技の勝者であったり、イベントでの受賞者であったり、他人より優れているとされる人には共通しています。

　競い合う前から、神様の采配によって運が決まっているとは思えません。企業経営者で成功している人と接しますと、決して能力が人一倍優れているとは思えませんし、逆に欲を出さずコツコツ続けてきたタイプが多いです。

　その上で、運の良さを大事に考える人がとても多いです。目先の個々の問題よりも、長い目でモノゴトを考えるタイプの人。会社の社長室に神棚を祭っている経営者、一人ひとり色んなジンクスをもっています。

　わたしが運を意識するようになったのは、人のつながりで苦しいときに助けてくれる人が増えてからです。その時考えたのが、人に役立つ仕事をしていると、運はこちらを向いてくれるような気がしました。

　もしよかったら、一度あなたにとっての運を考えてみてはいかがでしょうか？　これまでの人生でどんな幸運なことがあったか、逆に不運なことがあったか。運を呼ぶこむためには、何をすると良いか真剣に考えてみてください。

【ひと言】

　会社の営業の仕事一つとっても、取引先を増やすため何件会社訪問しても顧客企業とのルートを作れない営業マンがいます。一方で、たまたま取った電話の主が仕事の依頼の電話だったなんて人もいます。まったく運が仕事を差配しているのでしょうが、そこにも気楽に会社の電話受ける人と、会社訪問数を増やして顧客を獲ることを考える人との能力ややる気とは別の運を感じずにはいられません。

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学歴に関係なく起業できる資本主義の魅力

　「タビオ」会長の越智直正さんが82歳で亡くなりました。越智さんは全国各地で精力的に講演活動をしていて、マスコミにも登場していたので話を聞いたことがある人も多いのではないかと思います。

　越智さんは愛媛県で生まれ、1955年15歳の時に大阪の靴下卸問屋に丁稚として奉公にでました。終戦から10年後の当時、地方の多くの家は農業に従事していて、長男は家を継ぐと次男以下の子供は多くが見習いとして商店や工場で働いでいました。

　その後29歳で独立して靴下専門の卸問屋を開業。45歳のときにフランチャイズ本部「靴下屋」の展開を始めています。1984年のことです。越智さんが当時の他の経営者と違っていたのは、いち早くコンピューターネットワークシステムを導入したこと。

　「売れるモノを売れるだけつくる」を社是に、日本国内でのモノづくりにこだわりました。92年には、国内の靴下製造会社との間で“協同組合靴下屋共栄会”を作り、ネットワークを通じた受発注システムを構築したほど速い動きでした。

　2000年には株式上場を果たし、06年社名を靴下屋から「タビオ」へと名称変更しています。時代の変化に素早く反応する経営者でしたが、越智さんの講演を聞いていてとても感心したことが二つありました。

　一つは中国の古典「論語」をとてもよく勉強されていたこと。経営上の難しい判断をするときには、論語で身に着けた教えを頭のなかに思い浮かべることで、ほとんど悩むことなく判断できたと言ってました。

　二つ目は、毎朝ベランダで手を合わせ親族とこれまでお世話になった多くの恩人の戒名を読み上げてお礼をしていたといいます。歳を取ると記憶があいまいになるのと、恩人の数が増え続けて毎日大変といいながら数十年も続けているといってました。

　現在、起業と言いますとMBAで経営の勉強をして会社を興す人が最先端で、会社員で起業塾などで学ん開業する人が大半です。戦前から戦後もしばらくは、丁稚として年期奉公をしてその後のれん分けのカタチで開業する人がほとんどでした。

　パナソニック創業者の松下幸之助を筆頭に、戦後の日本の高度成長を支えた経営者の多くはこの丁稚経験者でした。経営のイロハから自分で考えなければならないのですから、大変な苦労をして事業を切り開いていった人たちです。

　「生きるためには何歳になろうと勉強を続けることです」と話していた越智さんも亡くなりました。丁稚から上り詰めた戦前生まれの最後とも言える経営者が表舞台からひとり消えました。長いことご苦労さまでした。

【ひと言】

　戦前の日本は国が貧しかったため、どんなに能力があっても進学できずに子供の頃から社会にでて働きました。そこから多くの経営者が生まれたのは、日本という国の資本主義が正常に機能していたことになります。学歴のない人でも事業で成功することができることが、資本主義のもつダイナミズムです。高学歴者ばかりになると、この国の資本主義も歪んできます。

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