幸せな起業と新規事業とビジネスと

起業するならボンヤリしてられない理由

　起業に限らず今の時代、技術やノウハウの習得は多様ですから、進むべきステップは一人ひとり違っているのが当たり前。最終的には目的にたどり着き、起業においては事業を軌道に乗ることが大きな課題です。

　わたしが日ごろから注意しているのは、起業において習得する技術の幅がとても広いことです。起業セミナーでは、「情報収集力」、「問題解決力」、「コミュニケーション能力」など大きな項目の課題が並びます。

　起業のため「事業計画書」作りを通じて技術を学ぶ起業塾もあります。わたしは起業での壁とされる、「扱い商品の知識」、「集客方法」、「会計」、「ＩＴ技術」、「流通知識」など軌道に乗せるための必要条件と思っています。

　これに最近は「リーダーシップ」が注目され、「関連法務」を加わえることもあります。実践に即した技術習得をしておくことが、その後開業したときに最も役立つと実感しているからです。

　「扱い商品の知識」を上げていますから、開業予定の業種がある程度は固まったとしても、その準備に時間を要します。起業準備を前後半と分けますと、後半部分に属します。

　「情報収集力」や「問題解決能力」などは、業種がまだほとんど固まっていない段階から、ビジネスに関わる人ならば誰もが、第一に考えなければならないのではないでしょうか。

　「ＩＴ技術」や「会計」と聞いて、自分には難しいと考える人は少なくないです。確かに、予備知識がまったくない人がホームページを作成するのはたいへん大きな壁です。

　もし難しいと感じたならば、知り合いや外部企業に依頼することです。ただ、起業する以上は基礎的知識だけは身につけておかないと、全てを人に丸投げでは外部に好きなように丸め込まれます。

　起業に向けて山に登るには、色んな方法があることは確かです。自分に合った方法で、出来るだけお金を掛けず、短時間に多くのお客さんの見込める市場で開業することが現代の起業スタイルです。

【ひと言】
　最近は少なくなりましたが、会社を設立することを起業と思い込んでいる人がいます。今は、ネットを通じて株式会社の設立など誰にでもできます。誰にでもできる起業ということは、簡単に消えてなくなることにも通じています。起業する以上は、人にはできないあなた独自のオリジナルなビジネスを身につけてからスタートするべきです。

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アスクルは起業にも他人事じゃない

　２年前、起業相談をしてくれた人から「出資してくれる会社があって、やっと起業できます」と報告メールが送られてきました。会社勤めをしながら起業の機会を長年伺い、やっとチャンスに巡り合えた４０代男性です。

　昨年あたりから、ビジネスコンテスト、ブログ、知人などを通じ、会社から出資を受ける話が増えています。経営の順調な会社は、内部留保の資金が増えても、投資先が見つからず起業を目指す個人にも資金は廻るっているようです。

　対外的な貿易不振は日増しに深刻になっていますし、日本の株式相場も下がり始めています。新規事業の一環として、自社では事業を探さず起業する人に出資するカタチで新規事業の肩代わりと言えそうです。

　現在、ヤフーとアスクルの間では、個人向け文房具ネット販売「ロハコ」事業の取り合いが起こっています。アスクルにとって大株主のヤフーは、自社サイトで赤字事業のロハコを引き取り、立て直しを考えています。

　大株主は、出資した事業が予想通りに利益を生まない場合、自社で立て直しを図ることはよくあります。一方的親会社の事情によって、事業譲渡や外部への会社売却など、資本の論理により子会社が断れないケースが生まれます。

　０８年に発生したリーマンショックの大不況の後には、この親会社の資本の論理が広く横行しました。親会社の経営に火がついている状態ですから、子会社売却も致し方ない面があります。

　事業経営には、このような無常な一面のあることを忘れない方がよいです。自己資本だけでは会社規模は大きくなれませんが、外部から資金が入ると事業の可能性は大きく広がります。

　同時に会社の進む方向も、創業者のはずの自分が思いもしなかった方向に進みだします。後から無知を後悔するよりも、十分認識したうえで会社経営に関わることです。

【ひと言】

　起業を目指す人は、創業する業界や商品知識に関しては十分準備ができていても、会社を取り巻く経営環境に関してほとんど知識のない人が多数います。特に、ファンドや他社からの資本参加に関しては、プラス面ばかり注目してマイナス面に気付かないことが多いです。ビジネスの世界には善人はいないと考えるべきで、メリットかデメリットの世界です。

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「両利きの経営」を参考に「両利きの副業」

　今の時代、中小企業で着実に業績を上げている会社の経営手法の一つに、「両利きの経営」を取り入れている会社があります。わたしがこの経営法を知ったのは、経営学者入山章栄さんの本を通じてでした。

　今から３年ほど前のこと。会社がバランスよく成長するには、「右手と左手を上手に使える人のように、『知の深化』と『知の探索』について高い次元でバランスを取って成長する米国の経営手法です。

　知の深化とは、現在会社の収益源としている事業の深掘りをすること。商品の改良がありますし、販売方法、商品管理など、絶えず収益を増やしお客さんニーズに応える努力を続けてことです。

　一方、知の探索は、新たな事業の種を絶えず探し続けること。手間やコストが掛かり失敗するケースも多いのですが、会社の余力の範囲内で新たな試みに挑戦することで、会社組織の絶えざる活性化につながります。

　現実問題として多くの会社は、知の深化が手短かに業績アップに直結しますので、こちらばかり偏りがちになります。ただ、会社の事業を長い目で見た時、知の深化ばかりでは会社の体力が細ることが確実です。

　この「両利きの経営」を働く人の仕事に適用するとどういうことになるでしょう？　現在、会社勤めで行っている仕事は知の深化に通じます。別の新たな仕事を探すことは知の探索になります。

　現在の生活を維持するためには、目先の仕事で会社の収益向上に努めることが大事です。ただそれだけでは、５０代、６０代になり退職後のことを考えると、中高年になってから希望の持てない生活になりそう。

　昔からやりたいと思っていた仕事、自分の特技や能力を生かした仕事、収入より人から喜ばれる仕事など、時間を掛けて準備することにより実現する可能性は高まってきます。

　今の時代、終身雇用は徐々に難しくなりつつありますし、副業を認める会社も増えだしています。ネットを活用することによって、必要な情報収集はこれまでの時代に比べ格段に容易になっています。

　一か八かでいきなり起業するよりも、まずは試行錯誤して自分の進む方向を定め、その後で起業しても決して遅くはありません。この現在のビジネス環境を生かさない手はないです。

【ひと言】

　副業に関する質問や相談が多くなっていますから、いきなりの起業やその準備よりも、副業から起業につながるルートがあるように思っています。わたしの方は、今トライアルの準備の段階ですが、実際に副業が解禁された会社は意外に少ないように思います。少し先になりそうですが、今直ぐ準備を始めることは可能です。期待していてください。

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このところの専門店の具合はどう？

　日経ＭＪはこのほど、１８年度専門店調査の結果をこのほど公表しました。

　　この調査の専門店は、アパレル、衣料品、家電、時計・宝飾品、ディスカウント、スポーツ品、家電量販店、酒類、家具、玩具、書籍、リサイクル品、生活雑貨、１００円ショップなど、多岐に渡る専門小売店が対象です。

　まず一番驚いたのは、これら専門店は対面小売りだけでなくほとんどが通信販売も手掛けていて、そのうち利益が出ていると答えたのは４４．８％。ほぼ半数の専門店は通販ではトントンか赤字になっていることです。

　専門店がネットでいくら頑張っても、利益の多くをプラットフォームと言われる運営会社アマゾン、楽天、ヤフー、ZOZOタウンなどに持っていかれる現実があります。対面販売とネットとをどうつなげるか、これからの専門店の課題です。

　また、どこの業界でも最大手１社による寡占化が年々進んでいます。カジュアル衣料はユニクロ、総合ディスカウントのドン・キホーテ、靴のＡＢＣマート、スポーツ用品のアルペン、家具のニトリなどがその代表例です。

　ユニクロ、ニトリ、ドン・キホーテなど専門店大手が生む営業利益は、小売り最大手のセブン＆アイが１位、ユニクロ２位、イオン３位、ニトリ４位、ドン・キホーテは６位、良品計画８位、ABCマート９位、しまむら１０位と専門店がずらりと並びます。

　近年の特徴は、業界を上げて好調業種がほとんどなくなっていること。ドラックストアや１００ショップで８割以上の会社が売上げ増を記録していますが、その他の業界は好調な会社と苦戦する会社とが隣り合わせです。

　経営者の能力に依存する割合が高くなっています。特に大手企業の市場占有率が高い業種の場合、小企業は大手同業者にはない独自性を発揮しないことには、お客さんを引き付けることは難しいです。

　今後日本経済も、世界的不況到来と同様に１、２年後には厳しい環境になることが予想されています。事前にしっかりと経営戦略を考え、大波に飲み込まれない経営を考える必要があります。

【ひと言】

　以前は、景気がよくなると商店街や街全体が好景気に沸きましたが、２１世紀に入ってから同じ街でも、お客さんの集まる店と集まらない店とが色分けされるようになりました。経営者の戦略や能力が、色濃く集客に反映されるようになっています。多分、お客さんの側が以前と比べると、格段に情報量が増えていることが影響していると思われます。お客さんが増えるかどうかは、ひとえに接客する人の能力懸かっていることをお忘れなく。

　

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こんなビジネススキルを参考にしてみては

　６月、北朝鮮・金正恩委員長はトランプ大統領からの親書を受け取ったことを発表しました。その後、板門店での首脳会談につながる重要な内容は,この親書によって伝えられたことになります。

　あんなに米国民向け、というよりも支持者向けにツィッターを多用するトランプ大統領ですが、大事な要件のとき、本気な気持ちを相手に伝えるときは手紙を使っていることが分かります。

　現代ビジネスにおいても、手紙はこちらの真剣な気持ちを相手に伝える手段としては生きています。しかも、その字体は下手でも上手でも、文章に気持ちが篭っていると相手にはストレートに思いが伝わります。

　この手紙、お願いごとばかりとは限りません。相手に感謝の気持ちを伝えるときがあれば、あまり親しくない人であっても、ファンレター気分で知り合うキッカケになることもあります。

　現代はほとんどのビジネスパーソンが、メール送信によって人と連絡を取り合う時代です。周りにはいないと思いますが、一人だけ手紙や葉書の書き送りすることは、相手にその労苦は伝わると思います。

　同じ社内の人であっても、取引先の人でも、知人にも印象が残ること請け合いです。これからのビジネススキル向上を考えるなら、手紙がもつ目に見えない効果を体験して、効果的に使えることを知ることも必要です。

【ひと言】　

　わたしが手紙をよく使ったのは、大きな失敗をしでかしたとき。当然、失敗の時は直ぐに謝りに伺いますが、何となく気まずい気分で謝った後に、手紙で再度謝るようにしていました。ただ、手紙に効用があるとはいっても、文章が分かりづらかったり相手を逆なでするような内容では逆効果です。新たな人と知り合いになるにも手紙は効果的です。疑問や質問がありましたらメールをください。　フリーな質問箱

　　　　　　　　　

忙し過ぎてとても副業までは、起業までは

　今年に入って皆さんから送られるメールは、その多くが副業に関するものに変わりました。いきなり起業はリスクも多く難しいけれど、一、二度副業を経験してからの起業や転職を考える人が増加しています。

　ただ、問い合わせは送ってくれても、実際に副業を実現する人となると４人に１人くらいの割合です。多くの人は今の仕事が忙し過ぎて、実際に行動するまではとても手が回らないと言います。

　現代の会社員はどんな仕事の人も忙しく、副業にしろ起業にしろその準備着手には苦労しています。それが本当なら、副業を実現する人は誰もいないことになりますが、現実には歩を前に進めている人は多いです。

　たいへん忙しいとはいいながら、実際に実現している人は多くいます。もし会社経営をするようになるともっと忙しいはずですが、中小企業経営者の場合、新製品、新規事業、顧客探しなどこなしています。

　１つは、仕事が忙しくなるに従い多くの人はスキルを上昇させているからです。

　２つ目は、仕事内容に重要度に従いラベル貼りをして、手を抜くことを覚えています。

　３つ目は、頭を使うことが上手くなります。身体を動かしているとき、頭は働いていないのでこの時にしっかり思考をしています。

　人は仕事に取り組む時間が十分にあるとき、きちんとやろうとします。もし時間がないなら、大体でいいから気楽に取り組んで、まずはモノゴトを前に進めようと考えます。

　今、忙しいことを理由に新たな取り組みを諦めている人。自分の能力の進化に賭けてみてはいかがでしょう？　人が鍛えられ成長するのは、このような状況の時です。

【ひと言】

　ビジネスで成功している人に共通するのは、時間管理をしっかりしていること。人に仕事を振り分けるのが上手いこと。仕事の勘どころをよく熟知していることです。これらはスキルを高めることによって、次第に身に付きます。仕事で長時間頑張っても、誰も評価してくれない時代になっています。何度も見直しをすることで、時間は自分で作れるようになります。

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マクロの目をもって目先の仕事を考えるスキル

　東京商工リサーチの調べによると、２０１８年マッサージ店の倒産は９３件で５年連続の増加でした。全国で９３件は少ないように思えますが、負債総額１千万円以上の倒産を対象にしています。

　マッサージ店の場合小規模事業者が多いため、倒産する前に廃業するケースが少なくありません。わたしの街でもこの１年ほどで３店が閉店していますから、マッサージ店にとって逆風が吹いていることは確かです。

　この逆風は類似した業種の、接骨院、エステなどでも吹いているようです。９０年代後半の大不況で仕事が見つからない時代、医療など公的支払いが見込める確実なビジネスとして、マッサージ・接骨院の専門学校が多数できました。

　あれから約２０年、卒業生が続々と開業したことで過当競争状態に陥っています。その上、５年位前まで労働環境は厳しかったのに、今は働き方改革でマッサージを受ける患者さんの総数も減っているようです。

　現代のビジネス環境は５年程度の周期で変化を続けています。これまでに起業してそこそこ成功していた人でも、５年が過ぎるころから市場に変化が起き厳しくなっていきます。ここまではミクロの目でみた経済です。

　来日外国によるインバウンド景気も、ほぼ５年程度で大量の購入は終わりました。妖怪ウオッチ、ハイボール、うんこ漢字ドリルも、急上昇したビジネスの売れ行きは長くは続きません。

　これから起業を目指す人によく言うことですが、例え起業当初は順調であっても、いつまでも好調さが続くとは思わないことです。次の波が来る前に新たな対策を考える必要があります。

　そんな大変な起業なら止めた方が思う人もいますが、勤めている会社側も終身雇用はできないと言い出しています。これまでと違い、デジタル時代は素早い変わり身が求められます。

　結局、今求められるのは高いスキルを身に付け、研ぎ澄ました能力によって、自分の望む仕事を続ける環境を自分の手で作ること。もう会社や政治や運に任せることはできなくなっています。

【ひと言】

　起業前にはほとんど見えなかった世界が、社長や事業主になったことで見えてくるってよくあります。お客さん心理なんて、開業していない人はほとんど考えません。今日の天気は来店客が多い、少ないなんて考える人はほんの一部の人。これから起業する人は、絶対値と相対値のようなビジネスの基本を身に付けておくと、時代の変化に対応する能力がつくことは確かです。　

　

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早期退職者募集から聞こえる不況の足音

　１９年１～６月期大手企業の早期退職者が、約８２００人と昨年の２倍近い数字です。これまで大手企業の業績は好調とされてきましたが、コカ・コーラ、富士通、中外製薬など思い切った人減らしを始めています。

　現時点の予測では、昨年が好景気の末期のようで、今年以降日本経済は悪化の道を辿りそう。多くの企業が人手不足で悩んでいながらも、他方では中年層に退職を勧めているのが現実です。

　企業は全社的な業績がよくても、赤字を垂れ流している事業部については、売り払うか閉鎖することを考えています。また、基幹事業とは内容がかけ離れている事業部についても整理することを目指します。

　トヨタ自動車は、社長が直接「従業員の終身雇用は難しい」ことを公表しました。現在の仕組みでは年齢が若くても、一定の年齢に達すると早期退職の対象となることは確かです。

　欧米の企業には定年制度がありません。企業における定年制度は年齢差別と言われています。日本社会全体に、戦前戦中に一時的に設けられた制度がまだ多く残り、今も意味なく継続しているケースがあります。

　本来なら、人口減少は今後も長く続くわけですから、中年層に手厚い給与制度を改正して、長く働ける制度することも手です。従業員の側からすると、転職による不公平をなくする仕組みづくりも助かります。

　大手企業が早期退職者を募るのは、世界的不況の足音が聞こえているから。他にも、資金調達を株式から債券への切り替え。緊急事態の資金繰りに備えるコミットメントラインの拡大など次々に手を打っています。

　東芝には、早期退職に合意しない社員向け「追い出し部屋」までできているようです。経済の転換点がどこなのか予測は難しいですが、その時になって慌てないよう、今から準備は必要です。

【ひと言】

　現在の財政悪化の最大の原因は、自民党政権と日銀とがバブル経済を起こしたこと。その処理で多額の負債を抱える時、当時の小泉首相は大企業に資金が渡るとそれが国民にまで流れる「トリンクルダウン」と言い出したけれど実際は流れず。今は安倍首相が「強い経済によって景気を良くして」　これまで、好景気の資金が財政立て直しに使われた例など、日本にも世界にもなし。根拠のない経済論は騙されやすい。最もらしいから怖いです。

　

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今回の参院選で副業の重さ考えるきっかけに

　７月４日参議院選挙が公示されました。日本社会がどんどん沈みゆくなか、政府自民党だけが変に元気なのが不可解です。特に、３日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会です。

　安倍首相は「経済を成長させることによって財源の確保」を主張しています。リーマンショックから１１年、世界経済は中国、米国をはじめとする巨額の立て直し資金の拠出で持ち直してきました。

　そして現在は、どのようなデータをみても世界の経済循環は不況に向かって進んでいます。マイナス金利が続くこの国で、経済成長を推し進めると口にする首相の経済感覚を疑います。

　２０１２年安倍政権が誕生してから、日銀が金利をゼロにする景気刺激策によって株価上昇が起き経済を立て直しました。ただ、その他には有効な経済政策がないため１５年あたりから景気は下降したまま。

　日銀が国債を買い集める政策はとっくに限界が迫っています。日本経済の実体は、国民の収入が増えないために購買力がなく、米国や中国の経済拡大に依存している状態です。

　年金問題にしろ公務員の失態続きにしろ、その背景にあるのは財政赤字が膨らみ過ぎていつかパンクする不安です。１０年前の民主党政権では、あんなに財政再建が叫ばれたのに今は誰もが知らないフリです。

　せめて国政の党首討論会では、「財政再建をどうするのか」メディアで仕事をする人間は聞くべきでしょうが、「財政」の言葉を避けるように誰も口にしなかったのが印象的でした。

　他の人はどう考えるか知りませんが、自分の家族や周りの知人のためにもこれから起こる可能性の高い大不況対策は考えておく必要があります。いきなりの起業は難しくても、副業から新たなビジネスを考える手もあります。

　今後多くの企業が認める副業には、単なる小遣い稼ぎではなくご自身の退職後の仕事まで視野を拡げて考えることも可能です。現状のまま押し流されず、これまでの発想を変える副業を考えてみては？

【ひと言】

　日本の場合、財政の問題解決に気を使わないで国政を運営するなら、これほど楽な国はないです。政策に対する反対運動はほとんど起こらず、同調意識の強い国民ですから、強権政治にはからっきり弱いことは戦前の政治史を知るとはっきりしています。現在は、まさに戦前の政治の再現であって、安倍首相が実現したいと願っていた政治体制に近づいているようです。

　

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クジラ肉と和牛のどっちを選びますか？

　捕鯨船団が７月１日、３１年振りに下関と釧路の両港から船出していきました。日本政府は国際捕鯨委員会を脱退し、世界の反対を押し切って単独でクジラの漁獲を目指します。

　わたしは世代的に、子供のころからクジラ肉をよく食べた世代と思います。別にクジラ肉が好きなわけではなく、他の肉が高いのでクジラで我慢していたわけで、学校給食にもクジラ肉はでました。

　現代はクジラ肉が決して貴重なわけでなく、東京に住んでいますと食べようと思って探すと、クジラ肉の専門店はあります。ビジネスとして捕鯨船団を再開するならば、事前にマーケティングをして需要を見込んだ上なのかどうか？

　ビジネスで失敗するケースの一つに、需要をしっかり見定めず過去の需要の記憶を頼りに開業するケースがあります。ナタデココや白いたい焼きを売り出して売れないモノか、相談を寄せる人は今でもいます。

　懐かしさから一度は売れても、二度目は期待できません。人間の味覚はそれほど変化していて、飲食店や食材ビジネスはこの変化との戦いともいえます。

　お客さんが抱える飽きはそれほど残酷ですし、新たに起業する人の側から見ると、ビジネスチャンスが生まれることにもなります。ここで大切なことは、自分が参入しようとするビジネスには、どんな風が吹いているか見分ける力なのでは？

【ひと言】

　今回の捕鯨ばかりでなく、政府が市場を支援する政策はことごとく失敗の連続。半導体メーカーを支援しても、投資ファンドに資金を投入しても、超高速コンピューターに補助金をだしても、よくもこれほど失敗できるものと感心するほどです。多分、客観的な視点で判断しているわけでなく、有力政治家に話を持ち込むことで支援が決まる仕組みに原因があるようです。

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出店が相次ぐ小型フィットネスでの開業

　日本社会は高齢化が進んでいることで、健康に対する関心はこの２０年以上に渡り非常に強くなっています。健康に関するビジネス市場もどんどん広がり続けています。

　わたしのところへの相談も、小型フィットネスの開業を考える人から多いです。ただ、女性向け３０分フィットネス「カーブス」や小型筋トレ向け「ゴールドダム」などは、一時の広がりの勢いはなくなっています。

　今は、ＩＴを最大限活用する小型フィットネス「エニタイム」の広がりがそろそろ終盤にかかるところ。大半の大都市には、ガラス張りで内部が見える「エニタイム」の施設をよく見かけるようになりました。

　「カーブス」の決算をチェックしますと、ＦＣ展開をしていて店舗数は前年比で１．７％増ですが、売上げは１．１％増に留まっています。会員数も昨年比で８千人減少し加盟オーナーからは嘆きの声が増えています。

　フィットネス市場全体をみると、ボリュームゾーンと言われる７０代前後の団塊世代がフィットネスクラブを辞める年代に入っていて、これからは市場の縮小が避けられません。

　それに今フィットネス開業に熱心なのは大手や中小の企業が中心です。景気の風向きが徐々に悪化していることもあって、手元資金による多角化の一環としてフィットネスビジネスに向かっています。

　それでも開業することを考えるなら、お客さんを相当絞り込んで新たな切り口のフィットネスで開業するしかなさそうです。お客さんは確実に存在する市場ですから、どのタイプの人たちに振り向いてもらうか、切り口の勝負になりそうです。

【ひと言】

　小型フィットネスでは、この１０年ほどの間に開業した人が大勢います。新潟では、主婦の方が高齢者向けの健康施設を開設して軌道にのせています。中小企業が多角化の一環として開業したケースも多いです。フィットネスは健康目的とは言いながら成功する条件は、一にも二にもコミュニケーション能力の高い人が多くのお客さんを集める、接客ビジネスであることを忘れないことです。

災害大国日本で事業をすると言うことは

　　６月１８日、山形県沖で震度６強の大型地震が発生しました。わたしの住む東京周辺でも、このところ頻繁に東京湾周辺を震源地にする震度２～３の地震が起こっています。

　日本列島は９５年の神戸淡路大震災の発生以降、地震や火山噴火など地殻変動が始まっていると言われます。経済の高度成長が続いた敗戦後から神戸大震災までの約５０年、日本の歴史上では稀に人口密集地で大地震が起きない幸運な時期でした。

　現在もこれから将来も、自然災害はかならず起こりますし、気候変動も続きます。災害を他人事と思わずに、自分の身近なものとしてその対策を考える必要はありそうです。

　一昨年水害で工場を失った経営者は、「まさか自分が災害の被害者になるとは夢にも考えていなかった」と嘆いていましたが、こればかりは個人の力では逃れようがないのが災害です。

　ただ、事前に小さな注意をしておくかどうかによって、同じ災害に遭っても被害は大きく変わります。特に、耐震強度の高い建物に入居するかどうかによって、事業の立て直し速度は大きく変わります。

　事前調査が不足していると、過去に水害に遭った土地で開業するようなことにもなります。火災の延焼に対する防御ができている地域などもチェックしておきたいことです。

　事業が軌道に乗ったらいち早く店舗を災害保険に加入する必要もあります。事業の持続性を考えるなら、出店に際しては一歩二歩後ろに引いて自分のとことして考えてみることです。

【ひと言】

　起業に成功したり、事業を継続させるためには運が５割以上を占めるといわれます。ただ、その中には不況や災害に対する対策も運の中に入ります。確かに１０年以上前まで、リーマンショックのような大不況は運任せでした。現在、ＡＩやデータを駆使することで、運というより事前に到来や影響を読むことが可能になっています。この科学的進歩を生かさない手はありません。　　

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「ゆで太郎」対「富士そば」による首都圏対決

　全国的には馴染みがないかも知れませんが、首都圏に住んでいると立ち食いそばの「ゆで太郎」と「富士そば」はよく知られている両雄です。来日外国人にもこの両者は人気と言われるほどです。

　単に同業の２社と言うだけでなく、これら会社を通じてビジネスモデルの事業展開の方法を知ることができるからです。「富士そば」は、古くから駅前に出店している立ち食いそばの老舗店舗。

　創業者丹道夫さんの考え出した駅前の最適ロケーションに出店して、お客さんに利便性をアピールする手法は現在も最強です。一方「ゆで太郎」は、利便性では敵わないので味で勝負を仕掛けました。

　「富士そば」が、工場から茹でたそばを配送する方式なのに対し、「ゆで太郎」はお店で一日２回製麵する方式を採用しています。これは都内の老舗蕎麦店と同じで、便利よりも味の良さでお客さんを集めています。

　今年で創業から４７年を数える「富士そば」に対し、まだ１５年の「ゆで太郎」が勝負を挑むには味を選びました。製造原価は高くなりますが、駅前店舗の高い賃貸料を考えると見識のある判断です。

　もう一つ「ゆで太郎」が採用している武器は、スタッフにシニア人材を積極的に採用していること。ほとんどの店舗のスタッフは、６０代、７０代のシニア層が主力メンバーとして仕事をしています。

　店舗数でも、「富士そば」が１３２店なのに対し、「ゆで太郎」は直営７８店、フランチャイズ店７２店と頭一つ抜けています。資金力の不足をフランチャイズによってカバーしているカタチ。

　現在のところ、人手不足問題も、トラック配送問題でも、「ゆで太郎」が有利に展開しています。これから起業する後続経営者にとって、「ゆで太郎」の選択手法は参考になるのでは。

【ひと言】

　ＩＴ業界は後発企業が有利といわれます。その典型は中国社会で、物流やインフラが２周遅れと言われたのに、大掛かりなＩＴ導入で今はネット販売で最も進んでいる国の一つ。ただ、対面販売やサービスをする社会では、古くからの老舗企業が強いです。これを負かせる方法を考えるのがこれからの起業創業者の腕です。知恵を絞って頑張りましょう。

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新ビジネスの民泊法施行から１年が経って

　民泊法が施行され１年が経ちました。わが国での新たなビジネスとして起業が期待される民泊ですが、時間の経過とともに次第に民泊の長所と短所がはっきりしてきました。

　当初、無届け営業の多かった民泊ですが、昨年６月の民泊法施行以降は大幅に減少し、その後徐々に増加を続けています。ただ、まだ１年目なのに既に５％の民泊は廃業届をだしました。

　中小企業が新規事業として民泊経営に乗り出した場合、営業日数１８０日間や利幅の低さを理由に民泊を止め、簡易旅館やホテルとして営業転換を図る会社が増えています。

　また、首都圏での民泊は施設数が増えず、ホテル、旅館など全ての宿泊施設に占める民泊の割合は１．５％です。大都市圏での民泊ビジネスは地域住民の反対が強く思うように増えていません。

　これが地方での民泊になりますと、北海道、北陸、中部など民泊ビジネスは予想以上に増えています。しかも、その多くは個人事業者が経営する民泊で、地域の活性化にも役立っていると言います。

　本来の民泊は、英国での家族が経営するベッドと朝食を提供するＢ＆Ｂをモデルとしています。中小企業が新規事業として投資の対象にするにはビジネス規模からいっても無理があるのは確かです。

　日本経済の将来を考えますと、年金問題にしろ財政事情にしろ中高年の老後生活は不安だらけです。人に使われず自分のペースで宿泊施設を運営できる民泊は、少額ですが生活の足しにはなります。

　不況が身近に迫っている中で、日本にまでお金を使いに来てくれる外国人観光客の皆さんは大切なお客さま。ボケ防止のためにも、リタイアするより民泊での起業は注目できます。

【ひと言】

　民泊法施行から1年では、多くのメディアが民泊の現状を取材しています。ただ、手っ取り早く話を聞くには、手広く民泊を開業している企業経営者を対象にしがち。個人事業者の声はほとんど聞くことがありません。そのため、民泊での開業はビジネスにならないという声ばかり集まりますが、個人事業者からは順調に推移している声も多いようです。

　

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副業解禁が起業スタイルを変える可能性

　社会の大きな変化は何が原因で起こるか予測できません。大きな権力を持つ政府が、これまで変化を起こそうと多くの制度変更を行っていますが、社会にしっかり定着した変化はほとんどないのでは。

　そんななか、わたしが気になっているのは副業の定着です。政府は、規制改革会議において副業・兼業の推進を行おうとしています。多分、会社員の収入が一向に上昇しないため、副業を認めることでダブルポケットを狙っています。

　これまで企業の就業規則によって、ほとんどの会社は社員が自社の仕事以外に収入源を持つことを禁止してきました。ところが政府の規制改革の方針もあり、副業を認める会社が徐々に増え続けています。

　米国はこの副業や兼業を早くから認めてきました。ただ過っての会社員は、一つの会社に勤めることで十分な収入があり、現在のようにダブルワーカーという働き方は低賃金層に限られた働き方でした。

　１９９０年代になって急速に副業をもつ人が増えています。この時期、世界金融危機が発生して不況になっていますし、パソコンの普及でビジネスにインターネットを活用する草創期とも重なります。

　現在のベンチャー企業が乱立する時代と違い、本業の他に副業を始めて小口の収入源を確保し、そのビジネスで顧客を掴んでから起業するプロセスです。人生を賭けるような決意で起業するのとは違います。

　日本においても、米国に似たプロセスを辿る可能性が高いです。いきなり収入源を絶ってまで起業するのは難しいと考える人が、副業での売上げをステップに本格的に取り組む流れです。

　近い将来、日本でも起業する人が大幅に増えブームになってから起業するようでは遅い。人よりも、一歩も二歩も先を進んで起業準備を始め、早く起業できる環境をつくりあげることです。

【ひと言】

　日本と米国を比較しますと、開業率は米国が９％で日本は５％程度と日本は低い数字です。ただ、米国のビジネスにおいてはフランチャイズによる開業が多いですから、開業の中身は少し違ってきます。１０％を超えるフランス、ドイツも副業から本業へと変わっていますから、副業を認める意味は大きいです。

　

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今の経営者は売上げだけでなく世界情勢にも目を

起業するということは、企業経営者や個人事業主として事業を行うこと。事業とは継続することを目的とした組織体のことですから、優秀な経営者や事業主には時代の流れを読む能力が必要です。

　経営者というと、利益を上げる能力の高いことばかりに目が向きがちです。ただ、継続的に利益を上げ続けるためには、集客ばかりでなく時代の変化に対応できる組織作りも大切です。

　現在進行している米中貿易摩擦の展開は、大企業ばかりでなく街の飲食店や小売店にまで影響が及んでいます。トランプ大統領の登場は、それほど大きなインパクトがあります。

　根底にある問題は、米国の財政事情の悪化とトランプ大統領の支持基盤の弱さ。財政赤字を減らすため、「世界の警察官」を止め、軍隊を世界各地に派遣することはしない政策を遂行しています。

　

とりわけ石油の安定確保に向けていた中東から手を引いています。過っては米国も中東から原油を大量に輸入していました。今は自国でシェールガスや石油を生産しているので、中東に依存する必要がなくなりました。

　政治的に米国の言う通りにならないイランに対しては、武力行使も決してない話しではありません。トランプの最大の支持団体であるキリスト教福音派は、イスラエルと密接な関係にあり難敵のイラン攻撃すると支持も強力になります。

　米国はイランや主要国と結んだ核合意を一方的に離脱、そのうえイランの原油全面禁輸までして首を絞めながら、一方で話合いを呼び掛ける恥知らずな行動をとっています。

　米国大統領選挙の流れは、対イラン政策に大きくかかわっている気がします。選挙でトランプが厳しくなってくると、「戦争は避けたい」と言いながらも、攻撃を仕掛ける可能性は十分あります。

　今のところ、ＥＵ離脱で無政府状態の英国しか、トランプの方針に支持している国はありません。日本は原油確保を名目に、対イランの戦争が現実になった時には巻き込まれる可能性があります。

一昔前とは違い現代の企業経営者は、このような世界の情勢を読みながら自社の経営を考える必要性があります。原油も労働力も貿易も、もし今後米国とイランの間で戦争になったら、大きな影響を受け価格にも反映されますから。

【ひと言】

　トランプ大統領の政治手法は、従来の国際協調型とは一線を画しています。米国が世界の安全弁の役割を投げ出したため、世界各国は自力で安全を確保する必要があります。日本を考えますと、最近は韓国と不仲になったことで台湾を除くとどこにも友好国がなくなりました。最大の同盟国米国にしても、安全を求めるなら金を出せと言いかねません。どうなるのか心配です。

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起業のため会社を辞めると決めてからは

今年も折り返し点が近づいてきました。1月から今月までにわたしが、起業とその準備で相談に乗っている7人の方が、会社を辞め起業に突き進んでいます。５年前と比べ、退職後一休みして夫婦で旅行や家のリフォームの人はすっかり減りました。

　人手不足が深刻と言われるようになって起業する人も減っていて、同じ会社で勤め続ける人が圧倒的に多くなっています。ただ、２０００万円不足問題以降、問い合わせは増えだしました。

　定年退職が近づく前の段階で、退職後に協力してもらえる人間関係や仕事の専門知識・ノウハウを整理しておくことは大事です。最初、何１０件もあった頼れる項目も、退職が近づくに従ってどんどん消えていきます。

　特に人間関係は、社内で親しくしていた同僚や後輩なのに、会社を辞める日が近くなるにつれ話をしなくなる。顔を合わせようとしなくなるなど、相手の露骨な変化にめげる人が多くなります。

　取引関係の会社の人など、相談があるなどと言った途端に手のひら返しに合う人までいます。考えてみますと、頼みやすいと思っていた相手には、同じ会社や競合会社の人間の誰もが相談しているはず。

　そのため、勤めていた会社の看板は、あまり使えなくなることは知っておくべきです。個人的つながりのある会社や個人だけは、辞めたあとも続けることができますから、こちらは大事にすること。

　そう考えますと、会社勤めをしている時代から,長い視点でモノゴトを考える習慣をつけることは大事です。目先の損得ばかりに振り回されていますと、辞めてから息の長い事業をすることはできません。

　会社勤めの時代に考えていた起業のイメージと、会社を辞め何もない起業の領域で事業を組み立てる現実では、大きなズレを感じるはず。この時、現実に合わせ方向転換ができるかどうか、頭の柔軟性にあなたの将来がかかっています。

【ひと言】

　わが国の年金は、支払った人が自分の支払い分を受け取る制度ではなく、引退世代を現役世代が支払う仕組み。人生１００年時代と言うけれど、少子化と人口減少が続くと高齢者に支払えなくなるのは当たり前で、どうするか考える時期にきています。このまま誤魔化し続けると、どこかで釜が割れていき場のない高齢者がたくさんでます。起業することも考える必要は確かにあります。

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楽に開業できる業種探しをする愚行

一度でも起業経験のある人なら、事業への参入障壁の高い低いに関しては人一倍神経を使うはず。誰にでも参入できる事業が怖いことは、経験で身に染みて感じていると思います。

　よく、「わたしにも簡単に起業できる業種はありませんか」と言った相談をもらいますが、起業経験のない人の怖いモノ知らずともいえる相談です。多分最近なら、ネットビジネスや民泊が誰でも参入できる事業の代表例。

　誰にでも参入できるということは、それだけ事業者が多く業界の競争も激しい世界のはず。一時は人気を集めても、半年もすると後続企業にお客さんを奪われるような過酷な業界です。

　ネットショップではよく聞く話ですが、一月の売り上げが１００万円を超える商品を販売していても、半年後に同じ商品が月５万円なんてことは当たり前に起こる世界です。

　そのため開業する前には、参入を目指す市場での「既存の事業者」、「お客さんとの力関係」、「仕入先との力関係」、「代替品の存在」、「新規参入者の可能性」の５つの力を調べておくことです。

　この調査は、これから参入する業界の収益率を事前調査する方法です。もし収益率が低い業界であっても、あなたが扱う商品やサービスによっては勝算のあることは確かです。

　逆に、参入障壁の高い業界を目指そうとすると、実際は参入できないケースもありますから注意が必要です。訪問看護で起業しようとして、柱となる看護士さんが見つからないケースなどよく聞きます。

　初めて起業する人の場合、楽に開業できる業種なんて地獄の入り口に近づくようなことは考えず、自分にしかできないフィールドを時間をかけて探し、参入障壁を意識しながら開業につなげてはどうでしょうか。

【ひと言】

　起業や新規事業において、ムダな時間はできるだけ使わず、効率よく開業を目指すことは大事です。時間のムダは結局、その間に掛かるお金のムダに通じます。今の新たなビジネスにおいては、ＩＴを最大限活用することと、その間に全力で活動することによって、ビジネス運をも運ぶと調査結果にでています。重視すべきポイントと軽視してよいポイントとを間違えないこと。

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老後の年金問題で悩むんだったら

　にわかに年金と老後の問題が日本社会を覆っています。政府にとってあまり公にはしたくない問題でしょうが、あまりに早い少子高齢化に国民の誰もが戸惑って不安を感じているのではないでしょうか。

　５０代になった頃から老後不安は誰もが抱える問題です。今回は老後の生活資金として、現在の資産の上に２０００万円不足すると金融庁の諮問会議が答案を出したことで問題になっています。

　高齢になりますと、資金不足の問題ばかりではなく健康問題も同時に発生します。しかも、資金問題で悩みが深くなるとストレスが溜まり、病気の発症原因となる問題もあるのでややっこしい。

　このような問題を考える時には、まだ若い現在から将来の予測不能な問題に向かって考えるために不安は高まります。それよりも、将来死んだときから現在に向かって考えると分かりやすいです。

　身近で亡くなったお年寄りの最後を考えてみてください。お金がなくて悲惨な亡くなり方をした人などあまり話を聞きません。大半は、病気が深刻な状態になるために亡くなっています。

　リタイヤする６０代、７０代の人をみていると、何もすることのなくなった人と、仕事でも何でも個人的な目標をもって生きている人では、生活の質も生活費用もストレスもまったく違います。

　若い頃、会社の先輩諸氏によく言われた言葉「ライフワークとライスワークを考えろ」　ライスは家庭を維持するために若い頃は頑張り、歳をとったら自分の好きなことでライフを満喫する。

　老後を自分のための超個人的な事業と考え、そのための目標をもって取り組むのも一つの生き方です。歳をとってからも、年金以外に収入があるかないかは大きな問題です。

　結論から言うと、政府の言うことは使用しない。自分の生き方で、歳をとっても元気に頭を使って楽しく仕事をすること。他人と比較はしないで、自分の好きなことで人のために少しでも役立つことを目標にしては？

【ひと言】

　わたしがよく話をしている人の中に、８０代で今も現役で理工系の仕事をしている人がいます。一応表向きは大学の名誉教授ですが、５人のスタッフを抱える小企業経営者でもあります。このような人に話を聞かせてもらっていると、まだまだ自分にもやれることは多くあることを感じます。病気の心配よりも、資金繰りを心配しているうちは人間元気に生きていられます。

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ニーズの変化により代わる学習塾の目的

　子供が学校に入るようになると、年々教育費が膨らむため生活が厳しいと嘆く人は多いです。子供の教育費は、家庭の収入格差を影響すると言われますが、親としては少しでも頭がよくなって欲しい気持ちに変わりはありません。

　これまでの学習塾は、少しでもよい学校に子供を入学させることが目的でした。過って子供の教育費は聖域といわれ、どんなに不景気であっても削られることもありませんでした。

　０８年のリーマンショック以降はこの聖域も怪しくなりましたが、再び確固たる地位を取り戻しつつあります。母親が働きやすくなって、家庭内の収入が増えていることも関係がありそうです。

　その上、学習塾が学校成績の向上一辺倒から、子供のしつけを身に付けることまで指導の領域を広げていることです。今、小規模経営の学習塾では、子供の整理整頓に力を入れ生徒集めに成功しています。

　子供の教育に関わったことのある人なら経験があると思いますが、整理整頓のできてる子供は成績も悪くありません。親が言ってもしないことを、学習塾から言われると厭々でも行うのが子供です。

　最近、しつけという言葉は子供の虐待と結び付きやすいため、「日々の習慣」という言葉を意識的に使っていますが、小さな学習塾にとっては生徒集めの大きな武器になりそうです。

　現在日本は相当立ち遅れていますが、ネットによるｅ-ラーニングは世界的広がりをみせています。日本でも、学習塾に代わるビジネスとして　ｅ-ラーニングの広がりは無視できなくなります。

　この流れは、決して学習塾ばかりに限った話ではありません。特に、小資本のビジネスが大手に対抗するためには、従来の目的とは違った領域に広げていく必要があります。そこで個人に最適なサービスを探してみては？

【ひと言】

　わたしは今年の春まで地域の教育関係の審議委員をしていましたが、親御さんの悩みは子供の日ごろの生活でした。「いじめに関わることはしていないか？」「親の知らないところで何をしてる？」スマホが普及したことで、子供の日常生活がほとんど見えなくなっています。学習塾には新たな子供のサポートを期待する親御さんは多いです。これまでも学習塾経営者の相談にのっていましたが、よかったら連絡をください。

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