幸せな起業と新規事業とビジネスと

事業と相性のよい「メタ認知」を

　よく政治家は上から目線の発言をして国民の批判を浴びます。でも企業人は上から目線の発言をしても批判はされません。要はお客さんニーズに応えられる商品やサービスを提供できるかどうかですから、上から目線も下から目線も必要なんです。

　もっとも失敗しやすいのは、最初からこの方法しか成功への道はないと思い込むこと。上から目線というよりも一方通行の単線で突っ込むタイプの人です。この人たち途中まで最速で進むことができますが、難しい局面に入る途端にお手上げです。

　心理学の世界には「メタ認知」という考え方があります。自分の思考や知識の入手、学習方法などを指します。自分が行うこれら方法や考え方を自分が第三者として監視したり調整する能力のこと。高い目線から自分自身をみることができる能力です。

　特に起業においては、まだ他人が手を付けていない手法や商品を売ることで需要がある判断するところから事業がスタートします。ただ自分では独自と思っていた事業が、既に他人によって立ち上がっていたなんてことは珍しくありません。

　そこで一段高いところから自分の発想を客観視して、思い切って失敗を認めるか違うステージに移行するか、そのまま続けるかの判断をします。特に人を雇って始めた事業の場合など、なかなか方向転換ができなくてずるずると泥沼に踏み入れる人が多いです。

　起業を実行する前からメタ認知を学習しておくと、この泥沼に入り込む前に自分なりの判断によって対応をすることができます。メタ認知やメタ思考という言葉で紹介されることが多いですから、一度調べてみるとよいです。

　最近は、うつ病に対する予防策としてメタ認知を学ぶことを進める医学的発言も増えています。行動経済学と同様、心理学の手法が経済に影響を及ぼす流れですが、この２つの学問は相性がよいです。「ビジネスは心理学」という経営者も多いです。

【ひとり言】

　メタ認知を勧める大きな柱は、モノゴトの本質を考えるきっかけにもなるからです。長く事業をしている経営者が賢いのは、モノゴトの現象に振り回されることなく、本質を見抜くことによって判断の誤りが少ないからです。モノゴトのプラスとマイナスとを考えることができると、比較的簡単に乗り替わりをすることができます。頭を柔らかく保つためにはメタ認知は有効です。

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新NISAの投資的なメリットとデメリット

　世の中、来年１月から始まる株式市場の「新NISA」に変に盛り上がっています。まるでこれから、グループで競馬場に向かう電車の中でのワクワクした陽気なやり取りが聞こえるよう。帰りには、電車で沈み切った後悔ばかりを口にする連中のようです。

　NISA自体は２０１４年に始まっていて、この時も年間投資額が１２０万円まで無税ということで話題になりました。この時の日本経済は、リーマンショックや東日本大震災の後で不況続きでしたが、株式市場だけは金融緩和により変に活況を呈して元気でした。

　岸田政権はこの時の二番煎じを狙っていると思われます。タンスに眠る資金を証券市場に振り向けたい気持ちがありありです。ただ日本は、バブル以降３０年近くに渡って経済停滞を余儀なくされた国。国民に株式投資を勧めるにしては、意欲的な経済政策がまるでありません。

　こんなに長い停滞を招いた原因は、バブルで生まれた多額の不良債権処理を長いこと進められなかったため。日本社会は経済一流政治三流と言われますが、政治家による判断は失敗に次ぐ失敗の連続です。今回の新NISAにしても国民が簡単に乗っかるのは考えモノです。

　今の調子では、政府が煽る新NISAによって株価はそこそこ上昇すると考えられます。日本の投資家ばかりでなく海外からもこの政策には注目が集まっています。ただ証券業界には昔から「人の行く裏に道あり花の山」という格言があります。

　新NISAのスタートに向け多額の買いが証券市場には入るでしょうが、専門家は早々に利益を確保したら売りに走ります。その後の底値から買いに入っても遅いことはありません。株式投資は、生活の中の余剰資金を将来期待できる会社に長い目で投資するのが基本です。

　まったくの素人がいきなり株を買うのはリスクが大きいです。最初は自分が推す特定の銘柄を買った気分でチェックするだけとか、分割された株を最小単位で買うとか、初めから儲けようとはしないこと。株式投資の気分だけ味わってから投資しても遅くはないです。

　今後日本経済も世界並みにインフレ圧力が高まり、日本国民も絶えず続く物価上昇に悩まされる時代を迎えそうです。株式投資は、インフレに対し株価上昇で対抗できる金融商品です。有効に利用できるなら強い味方です。扱いはよく考えリスクも視野に入れることです。

【ひとり言】

　昔から政治家と官僚が考える経済政策で、国民の役に立つものなどほとんどありません。唯一大成功といわれているのは、全国民向けに融資を行う住宅ローンです。働き盛りで政治的影響力の高い３０代、４０代の人に長期の貸付けをして生活と雇用の安定につながったと言われます。他方この世代の人は借金漬けのため、政権に反対する政治活動をしなくなったとも言われます。よく考えないと政治は常に、自分たちに都合のよいことばかりをしています。

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まったく円高に振れなくなった日本円

　また一つ、日本経済に異変が起きています。今年１月１７日に円ドル相場が１ドル＝１２８円の高値を付けて以降、円相場は一向に円高には振れなくなりました。現在は１４７円から４８円のレンジで、じりじりと円安傾向は続いたままです。

　今年の初め「２３年は円高の年」と云われていました。コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻で日本は貿易赤字が嵩み、２１年１月の１ドル＝１０３円から坂道を転げ落ちるように円安が続いてきました。２３年は世界経済第三位の力量が発揮されると云われてきました。

　ただ世界では日本一国だけが今もマイナス金利から抜け出せずにいます。多分世界のIMF（国際通貨基金）加盟国１９０カ国の中で金融緩和を続けている国は日本だけです。どこの国もインフレによる物価高で苦しんでいるなか、同様に苦しんでいる日本だけはマイナス金利です。

　明らかに日本の金融政策は、世界の方向性とは違った方向に進んでいます。しかも世界の他国とは同じ方向性に向かえないほど、多額の赤字国債を日本政府は発行しています。既に予算組みの３１％を国債で賄っていて、金利を上げると国債費がさらに膨れ上がります。

　何年も前から指摘しているように、借金にどっぷりつかって身動きの取れないのが今の日本政府です。既に世界では、アルゼンチンが国の借金返済で１００倍を超える物価高と金利に陥っています。次いでトルコも金利を上げなかったために苦しんでいます。

　日本はトルコや英国と並んで厳しい財政に喘いでいるはず。ただそんな厳しい状態にあることをほとんど無視して国は運営されています。借金まみれを隠すように、東京五輪を行ったり、大阪万博、札幌五輪を計画しているのが今の日本。

　結局、先の大戦で負け戦を直視しないために原爆や大空襲による多数の死者を生み、バブル経済の崩壊を直視しないために３０年近い失われた時間を招いたのと同じ失敗を犯しています。今後、円安不況がこの国を襲い、円安地獄が忍び寄る可能性が高いです。

【ひとり言】

　国が抱える膨大な額の債務は、国民として何とも腹立たしい限りです。ただ最近幸運のニュースがないわけではなくて、三井住友銀行の発表によると外貨建て定期預金に対して金利を大幅に引き上げるようです。これまで０．０１％だったのを５．３％まで大幅に引き上げます。今後、他のメガバンクも引き上げるでしょうから、円建てからドルに預金を切り替える手があります。円暴落が起こる前に、メガバンクでできる外貨預金も防衛策の一つです。

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新規事業を考える前の課題

　最近は、大手や中堅企業が新規事業へ参入を計画するとき、自前でゼロから立ち上げる会社はほとんどなくなりました。多くの場合、M&Aによって傘下に入れることができるか下調べから始める会社が大半です。ただ設立して日の浅い会社は自前で立ち上げるケースが多いです。

　新規事業を立ち上げるには人材集めと共に多くの資金が必要です。しかも大変な苦労しても、それが成功につながる保証など何もありません。よく新規事業参入にあたって、社長一人異色のビジネスを考えても、他のメンバーは反対するケースが多いと言われます。

　社長は社会や事業の変化に対応するに新たな事業の必要性を真剣に考えているのに対し、他の役員や幹部は自分の現在の立場の保身から変化を望まないされます。早い話が、自分のライバルになりそうな人間の加入に警戒しているためです。

　そのために新規事業が成功する確率はとても低くなります。これは中小企業でも大手でも同じです。今、新規事業に関するビジネス書を読みますと、親会社と新規の会社とのビジネス上のつながりを断ち切ることが重要であることを書いています。

　新規事業には当たり前のように書かれていたシナジー効果を全く期待しない会社の設立です。このような取り組みにした方が、新規事業の黒字化や継続化の確率は高いとされます。可愛い子には旅をさせではないですが、助け舟をできるだけださないことです。

　このような環境から一本立ちできる人間を育てると、長い目でみると事業の後継者の育成にもつながります。日本での事業も、徐々に後継者づくりに本腰をいれた仕組みが法的にも可能になってきています。これからは先を見据えた事業づくりが求められます。

【ひとり言】

　現在はビジネスの寿命がどんどん短くなっていると言われます。関連商品の開発速度が速いために、やっと売れ筋商品になったしても追い上げる商品の開発速度を考えると、利益を税金で徴収されるより新たな商品開発や事業拡大は決して判断としては間違っていません。ただ成功させるための方法は最初の時よりも、ハードルは高いと思った方がよいです。

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社会にはびこる騙しのテクニック

　金融不況が日本を襲った１９９０年代後半以降、失業者が急増し慌てて資格試験を受験する人が増えました。今も昔も、日ごろからビジネスの流れに関心をもたない人は、公的資格を取得することが生活安定の第一歩と思い込む人が多数います。

　このとき資格試験用テキストと同時に、人気になったのが速読用の練習本です。会社の仕事と受験勉強とを同時に取り組むのは時間的に厳しいので、速読技術を身に着けると成果は倍増という触れ込みでした。高いCDを購入して訓練した人も多かったです。

　ただ速読技術を身に着けても、資格試験にはほとんど役立たなかったと言われます。速読指導の資格者も増え、セミナーや講習会まで開催されるようになったのに、いつしか潮目が変わるように速読という言葉自体がビジネス関連の講座から消えました。

　アメリカでも速読は話題になりましたが、能力向上にはあまり影響がないということで姿を消しています。結局文章を早く読むことができても、それが能力向上とは結び付かないことが問題です。単に早く読んで本の内容を知っても、実際のビジネスや試験には何の役にも立ちません。

　速読を「郵政民営化」に置き換えてはどうでしょう？ ２０００年代初めの小泉内閣では郵便局を民営化することで、日本経済は大きく変わると主張しました。民間企業の日本郵政グループが誕生して１６年経ちましたが、日本経済は何が変わったのでしょうか。

　大阪では日本維新の会によって「身を切る改革」が叫ばれ関西は維新一色になりましたが、改革の結果何か変わったのでしょうか。保健所など出先を減らし、正規職員を減らし、大阪府の人口まで急激に減らした結果、何が新しく生まれたのでしょうか。

　府民の税金が減額されたり、大阪が他の自治体よりも優遇されることは起きたのでしょうか。結局住民は政治的キャッチコピーに踊らされただけで、ほとんどメリットを享受することはないようです。コロナの死亡者数や人口減少をみるとデメリットの方が大きいとしか思えません。

　今、日本社会には騙しが大手を振ってはびこっています。誰かが、個人や団体のために人を騙すことで利益を得ると、他方で利益を失う人たちが出てきます。これから事業をしようとする人なら、騙しには乗らないように日頃から警戒心をもつ必要があります。

【ひとり言】

　日本経済は長年の政権による失政のおかげで、パイがどんどん小さくなっています。バブル後の１９９４年には、世界のGDP（経済成長率）の１８％を占めていた日本が、現在は４％まで小さくなっていて間もなく３％になろうとしています。特権をもつ世襲議員が増えるに従って、非正規の職員の比率は上昇しています。この歯車の回転を変えないことには、日本経済のパイは大きくなりません。

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