幸せな起業と新規事業とビジネスと

今インフレ対抗策を取らない国で起こっていること

　アメリカ議会ペロシ下院議長が台湾訪問をし、米中関係はこれまでになく緊張しています。バイデン大統領はサウジアラビアを訪問し、評判の悪い皇太子に原油増産を依頼しています。どちらの行動も、３カ月後に迫っている中間選挙で民主党の議席数を半数以上にするための涙ぐましい努力です。

　アメリカではインフレによる物価上昇が続き、バイデン政権の支持率は３０％台に沈んでいます。この支持率を高めるため必死に人気挽回策を駆使していますが、それほどインフレが発生すると政権には厳しい判断が下ります。ドイツでは政権交代が起きましたし、フランスは大統領選で勝ったものの議会選は与党が過半数を割りました。

　そんななか世界の中堅・主要国のなかに、インフレ対策のために金利引上げを行っていない国が２カ国あります。一つはわが日本ですし、もう一カ国はトルコです。トルコの場合、エルドアン大統領が金利引上げは「悪い政策」という信念をもっていて、何があっても従来からの金利を上げないことを公約にしてきました。

　そこで現在何が起こっているのか？　トルコの消費者物価指数は、前年同月比で６月が７８．６％上昇、７月は７９．６％の上昇。主要国と違ってトルコの場合元々の政策金利は１４％でしたが、ここからインフレが発生してもまったく上げていません。

　そのため、通貨トルコリラが暴落し輸入物価を押し上げています。トルコも日本と同じように、穀物を中心とした「食料」が大きく値上がりしていますし、石油やLNGガスなど「エネルギー」の値上がりも大きいです。この値上げの影響を受け「交通費」や「光熱費」を引き上げています。

　インフレが進んできますと富裕層が保有する資産価値が目減りします。そこで金持ちは資産防衛のため、現金を不動産投資に集中させました。そこで起こっているのが地価や家賃の高騰。トルコ全体で不動産価格の上昇が起こって、中央銀行によると住宅販売価格は前年同月比で２．５倍にもなっているといいます。

　日本とトルコを単純に同一視するわけにはいきません。しかしインフレが発生して金利引上げの対抗策を取らないなら、物価上昇に歯止めがかからないのは確かです。このような現象に関して、日銀や財務省の人の方がよく知っているはず。日本でも同じことが起こる可能性はゼロではないです。

【ひと言】

　日本はトルコと違い、権力者の一存で政策金利を引き上げないわけではありません。世界で断トツの国の借金があるため、もし金利を引き上げると借り換え後の金利返済額が１％、２％と膨らむため、将来は国の予算が組めなくなる可能性がでてきます。今更ですが、何故そんなに借金をしたのか日本の場合そこから検証する必要がありそうです。早い話、自民党政権を存続させるための借金ですから、この無駄遣い体質を変えないことには、この日本政府の借金体質はいつまでも続きます。

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今問われる日本でのモノづくり

　台湾を巡って米中関係は、１９５０年の朝鮮戦争以来の緊張感に包まれています。台湾が中国領土の一部であることは、米国政府も日本政府も国交正常化の時に確認していること。それでも台湾に肩入れするのは、台湾企業の製造技術が半導体をはじめ中国、米国、日本にも欠かせないからです。

　過って半導体製造技術といいますと、１９８０年代には日本が６割近い世界シェアを握っていました。当時、日本は世界で最も物価も所得も高い国として有名で、メーカーの大手企業は競って中国、台湾、韓国などに製造拠点を移転し、安い労働力を求めて海外製造に走っていた時期です。

　その結果半導体製造の中心は、台湾に移ってしまいました。２ナノ4ナノといった超微細半導体の製造は、台湾メーカーのTSMCだけが一手に技術を確立し、製造依頼をしていた日本の半導体メーカーは顧客企業の１社に過ぎなくなりました。

　結局日本企業の半導体製造への関りは、東京エレクトロン、信越化学、ディスコといった半導体部品メーカーだけになっています。TSMCにしても日本の部品メーカーがなければ製造はできません。ただ今では、全体の製造技術に関して台湾メーカーを抜きに考えられない時代になっています。

　１９９０年代以降世界の大手製造メーカーは、東アジアの人件費の安い台湾をはじめとする各国で委託製造することが潮流になりました。台湾には世界一の受託会社 台湾鴻海科技集団（ホンハイ）も生まれています。現在台湾の製造会社の技術は、委託先企業よりも先を行っているといわれます。

　日本は国会で“技術立国”を宣言するほど製造技術には自信をもっていましたが、あまりに台湾や中国に依存し過ぎてそろそろ技術立国の名称も危うくなっています。国民一人当りの平均賃金は既に韓国に抜かれ、このままでは台湾にも抜かれそうです。

　これまで日本というと経済大国と言われてきました。ただ具体的には、金融が強いわけではなく商品取引に優れているわけでもありません。唯一、日本製の製品には世界的信頼のあることが強みです。台湾も中国も、大量生産技術は優れていますが、市場で強みとなる特色があるわけではありません。

　今後インフレが各国で広がっても、製品のブランド力はインフレに負けない強い需要があります。国内の人件費も先進国では最も低いレベルに下がっています。インフレが次第に収まってきましたら、製造業に関わるビジネスで起業することもこれからの手です。

【ひと言】

　大国から攻撃を受ける立場のウクライナと台湾とを比較すると、台湾はウクライナのように国中を壊される心配はないように思います。中国が台湾に求めているのは、半導体を筆頭にした製造技術のように思います。世界一の製造業アップルでさえ、製造拠点を台湾から米国に移すことを考えるほど、依存が高くなっています。今後、製造の外国に頼り切るのは危険です。

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誰も想像しなかった３代目の権力世襲

　日本には昔から、政治と経済とは分離して互いにけん制し合う考えが定着していました。政治家は経済界に対し細かいことは口出ししない代わり、政治に対して経済人の口出しを許さない。高度成長の末期、バブル経済が崩壊した１９９０年代になってこの関係は一気に崩れました。

　一時は米国経済と肩を並べるまで成長した日本経済ですが、９５年の阪神大震災以降政治が差配する公的資金が経済に注入されるようになりました。特にバブル崩壊以降、多額の不良債権処理を巡り経済がお手上げの状態になり、政治が各段に優位になり経済への口出しが始まりました。

　経済界を形成する財界人は、精々１０年程度務めるサラリーマン社長なのに対し、政治の世界は親の地盤を引き継ぐ世襲議員が多数を占めるようになり、政治家の主張が圧倒的に強くなります。２０００年代に入って小泉内閣が誕生し、その後に安倍、福田、麻生と元首相の孫である３世議員が首相になったのは象徴的です。

　経済の世界は企業業績が悪化するとどんどん経営者が変わるのとは違って、政治は選挙にさえ勝つと信任されたということで、いつまでも首相を続けます。安倍元首相のように６度の選挙で全て勝つと、誰も文句を言えない環境ができてしまいました。

　その間自民党内ばかりでなく社会からも、経済成長や賃金上昇など客観的評価を受けることなどまったくなく、ただ対抗馬の野党叩きをすることだけに専念していました。結局この不毛の政治によって酷い目に遭ったのは日本国民で、給料が２０年以上も上がらない、非正規社員ばかりが増える暗黒社会に日本は入り込みました。

　ただ安定しているはずの自民党政権も、世襲議員が支配する階層組織が出来上がっているため、この国を変えることなどできそうにありません。ズルズルと赤字国債を発行し続け、最後は国の予算が組めない事態になって、ＩＭＦからの支援を仰ぐような事態も考えられます。

　どちらにしろ経済の世界では見栄っ張りの３代目社長がカネを湯水のように遣い過ぎ、最後は借金まみれで倒産するストーリーを再現することになりそうです。落ちるところまで落ちないと、自民党にやりたい放題にむしり取られる事態は終わらないのでは。

これまで新興国並みに一党支配を許してきた日本ですから、その後については各自が自分なりに自立を考え生き抜くことです。阪神大震災以降、日本国民は政府や自治体からの支援を受けることがそれ以前と比較して各段に増えました。そろそろ公的資金も自民党政権によって底をつきそうな気配です。

【ひと言】

　今後の日本の姿を参考にするなら、インフレで国ががたがたになっているトルコです。ここはエルドアン大統領の金利引き上げを拒否する政策によって、国民はインフレの被害をもろにかぶっています。日本は桁外れの借金により金利を上げられない事情は違いますが、食品や家賃など上昇が止まらず７月は８０％近い物価上昇です。今後日本も同じ道を歩みそうです。

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インフレ時に果たして起業はどうなの

　インフレ発生によって物価上昇が起こるのは、買い手を減らすための見えざる手によるもの。ただ食料品など生活必需品が上昇しますと、買わないわけにいかないので、サービス利用を減らしたり、購入を止めることになります。

　今年６月の消費者物価上昇率は２.４でしたが、この時のサービスの購入は０．９％マイナスになっています。日本においては、インフレの物価上昇は商品が中心で、サービスの需要は減らす傾向があります。また金融緩和を長く続けているため、金利が上がりづらくなっているのも特徴です。

　そのため金融政策の効果が現れづらく、日本のインフレは他国に比べ動きが遅い代わりに長引くことが予想されます。新型コロナ感染も、他国の感染周波は回を重ねるたびに感染者数が減少しているのに、日本は第７波になってもまだ感染者数の過去最高更新が続いています。

　日本の対応策が、他国の対応と比べ大きな欠陥があるのではないでしょうか。財政において、他国と比較して桁外れの赤字を垂れ流していますが、この影響を無視するわけにはいきません。この借金のお陰で、当たり前のインフレ対策を実施することができないのですから。

　個人によるインフレ対策の最大の目玉は、大きな借金は絶対にしないこと。インフレによって将来物価が上昇するなら、その前に借金をしても将来その額が小さくなると考える人がいました。それは現在の収入が将来も保証されているなら間違いではありませんが、インフレと同時に不況が起こるなら話は変わります。

　現在、アメリカをはじめ世界各国が政策金利を上昇させていますが、物価上昇と引き換えに不況の状態に陥ることを覚悟しています。「スタグフレーション」の言葉がよく使われるようになっていますが、インフレと同時に不況が起こることを意味しています。

　インフレにおいて大きな借金が危険ということは、起業においても大きな借入は危ないということです。日本国民はコロナ感染の流行以降、「いざとなったら国が面倒をみてくれる」と考える人が増えています。この甘えは今後許されません。国はインフレで借金をチャラにしようと考えても不思議ではないからです。

【ひと言】

　岸田内閣は新たな資本主義の一環として、「スタートアップ支援強化」を打ち出しています。これまで自民党政権に対し、日本経済を立て直すには起業の支援の必要性を訴える声が多数ありました。本来なら、アベノミクスの３本の矢の成長戦略の一つとして起業があったはずです。ここまで日本経済が追い込まれて起業を云いだされても、経済環境は起業に優しい時代をとうに過ぎています。犠牲者を増やすだけなのでは。

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インフレに対抗するための個人の対策

　激しい物価上昇が起こるインフレに個人が対抗するためには。４０年以上以前の日本と違い、現代人はほとんどインフレ対策をしていません。まず考えないといけないのは、将来品不足によって価格上昇が見込めるものは買いだめしておくことです。黙って価格上昇を待つよりは少しでも買っておくことです。

　あまり話題になりませんが、企業の中には値上がりしている原材料や部品の在庫を増やしている会社は多数あります。個人でも小企業でも買い置きのできるモノは、買い溜めて少しでも生活防衛をした方がよいです。野菜や精肉など生鮮品や理美容院、学習塾などサービスは除きますが、今はこの値上げ前の蓄えておく段階。

　同時に、多くの人が買いだめをすると資金不足が問題になりますが、日本の場合日銀の金融緩和が続いていて金融機関も資金の貸し出しは緩いようです。どこの国も知恵を絞ってインフレ対策をしていますが、日本は金融や財政政策が世界の流れとは全く違っていますから、この歪みが今後どう動くのか不安です。

　政府・日銀ばかりでなく、日本国民もインフレに対する学習不足ははっきりしています。今後物価が上昇しますと、同じ資金を使ってモノを買っても消費者が手に入れることのできる量が少なくなります。これは資金の価値が下がっているわけで、この価値の目減りを回避するため手持ちの資金をモノに変えておく必要があるわけです。

　生鮮品や原材料は、当座に目先で必要とするモノを購入するわけですが、そのほかに金融戦略的に防衛のため購入するものもあります。お金で持っていると円の価値が下がるわけですから、お金を価値の下がらないものに買い替えておく必要がでてきます。

　過去にインフレを経験した人は大半の人が、土地や建物のような不動産を考えるようです。日本の場合、デフレ経済が２０年以上も続いたときでも、大都市圏などの不動産は上昇が続いていました。この１０年近くは、外国人による日本の不動産購入が続いていて投資対象としての魅力に欠けます。

　これは株式投資にも言えることで、１３年以降に異次元の金融緩和をしてため、現在の市況は長期の下落傾向にあります。ただそのなかにも優良企業の株式は価値を下げない銘柄として健在です。緊急避難的に現金を株式に切り替えておく手があります。

　あまりお勧めできませんが、商品先物はインフレ気配になると取引が八発になる市場です。それよりは、今後の円の下落を考えると、外為市場で安定している国の外貨に資金変えておく手があります。自己資金を投資によって増やすことより、価値を減らさないことを考えるのが賢明です。

【ひと言】

　インフレに関して、このような過去のインフレ対策を参考に自分で考える必要があります。同じインフレでも、時代背景によって大きく変わります。特に日本の場合、他国と違って政府がたいへんな借金を抱えていています。円の価値が下がっていることを考えますと、インフレと円安とを合わせて考えないと、単純思考による対応策は失敗する可能性もあります。

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