幸せな起業と新規事業とビジネスと

飲食店を巡って大きな変化が起きてる

　調査会社の調べでは、今年１～１０月飲食店の倒産件数は７３４件（負債額１千万円以上）で過去最多を記録しています。せっかく歴史的なコロナ禍の中を生き延びた飲食店ですが、あれから５年が経って再び大きな倒産の波にもまれています。飲食店開業を目指す人も少なくないですから真剣に考える時期です。

　現在の倒産のきっかけは、円安による食材価格の上昇と人手不足による賃上げ圧力が大きく影響しています。特に輸入牛肉は、コロナ前の２０２０年初めの価格と比較しますと８割近くも上昇しています。コメも野菜も上がり続けていますから、飲食店の利益にとって相当部分を食材が占める計算になってきます。

　その上に従業員の賃上げ圧力も高まっています。人手不足のため在籍している従業員に不足分の仕事を回すことになります。その結果、これまで頑張ってくれていた従業員まで悲鳴を上げて辞めていきます。これはいつまでもデフレ時代の経営が頭から抜けない経営者のお店でよくみられる傾向です。

　結局、単に美味しいメニューをお客さんに提供するだけでなく、お店の経営方針がこの材料費上昇、人手不足の中でどのような店舗運営を考えるか、経営能力の問題になっています。強引にデジタル化を進めるだけでは、お店は良くてもお客さんが付いてこれないケースをよく見かけます。ロボットの導入やネット注文に切り替えている店は増えていますが、肝心のお客さんが集まらない結果を招いている店も増えています。

　これらは経営力不足の典型例です。デジタル化ばかりでなく、低価格を売りにするのか、美味しさを売りにするのか、はっきりしたメッセージを発しないお店は消えていきます。開業してから方針を決めるのでは遅すぎるので、開業する前にしっかりした方針を決めた上で開業するべきです。現在は中途半端なお店はどんどん消えています。

【ひとり言】

　デフレが長く続いた数年前と違い、現在はインフレで物価と金利の上昇が続いています。お店によっては料金引き上げに積極的な店舗があります。ただ調子にのって料金を上げ過ぎますと、パッタリと来店客が激減することもあり得ます。ほとんどの経営者にとって初めてのインフレ経験ですから、大きな間違いを犯すこともでてきます。慎重に他店の動向にも気を配らないと初めてのインフレですから、取り返しの利かない失敗を犯す可能性も今後ますますでてきそうです。

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胆力について考えてみると

　前回、開業やビジネスにとって「胆力」を鍛えることの必要性を言及しましたが、胆力に馴染みのない人は結構いるようです。胆力は困難や問題が発生したとき、物おじしないで立ち向かう能力のことです。よく人を評価するとき「あの人は肝が据わっている」という言い方をしますが、この肝が据わっていることを胆力と考えています。

　自分が開業したりビジネスの最前線に立ちますと直ぐに問題が色々と発生し、そのたびに責任者は誰ですかと呼び出されることになります。相手はお客さんであったり、警察であったり、役所であったりどこから弾が飛んでくるか判りません。開業することによってその一つ一つに対応する必要があります。

　そのため、どんな難題に遭っても冷静さを失わずに立ち向かう精神的強さが必要になります。そこで普段から自分を意識的に鍛えておくことが必要になります。常日ごろから、少しでも怖いことや緊張することに慣れておくことです。初対面の人には自分から声をかけることも必要です。難しい仕事には自分から手を上げて引き受けます。

　苦手意識のある人に対しては、自分から声をかけることで徐々に胆力の筋肉がついてきます。また問題に対する判断は悩まずに直ぐ決断する癖をつけることです。迷ったら実行すること。胆力がある人は、時間をかけて完璧を目指すよりも決めて直ぐに動くことを重視します。悪いことを直ぐするのは問題ですが、ビジネスは直ぐに動いた人が勝ちます。

　そして自分なりの「信念」をもって仕事をすることです。お金を稼ぐことは二の次に考え、「自分は何のために仕事をしているのか」しっかりした信念を最初から考え続けることです。しっかりした信念をもって仕事に取り組む人は、間違いなく成果を上げることのできる人です。胆力を意識することによって大きな成果につなげてください。

【ひとり言】

　現在人手不足が深刻になって、会社が新人を採用しても短期間で辞める人が多くいます。経営者が使われる人の身になって根気よく対応できたら、社員の離職も少しは防ぐことができるのでしょうが、今は戦略的に人を雇用するノウハウがないため離職と採用との悪い循環に陥る会社が増えています。会社の将来を支えるのは若い社員です。彼らと共に前に進む歩き方を考えて働きやすい会社作りを考えましょう。

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キャッシュレス化は誰が儲かるのか？

　日本は韓国、中国、シンガポールなどIT先進国と比較して、キャッシュレス化が遅れています。それでも買い物で現金をほぼ持ち歩かない人は日本でも増えています。ところが一方で、支払いは現金だけといった小売店や飲食店も健在です。何で現金払いからキャッシュレスに切り替えないのか不思議に思っていました。

　わたしがよく行く八百屋は商品のチェックは店員がして、支払いだけを電子レジで行う仕組み。ただし現金だけしか受け付けない支払い方法です。何でこんな不便なことをしているのか当初はこちらも戸惑っていました。ただ扱っている野菜や果物は新鮮で安いことは確か。そのため不便とは思いながらもスーパーではなく八百屋に通っています。

　スーパーの協会によりますと、全国の９４．５％のお店は現金以外の支払い方法も導入しています。５．５％のスーパーだけは現金だけ。問題は何故キャッシュレスに切り替えないのかということです。ＪＣＢやＰａｙＰａｙ、楽天カードにしても、支払いのたびにスーパーや小売店から手数料を徴収しています。

　クレジットカード決済の場合、カード会社は最初は１％を手数料としています。それが２％に３％になり徐々に上昇していきます。ＱＲコードを使用する場合も、最初はゼロですがそれが１％、２％と徐々に手数料は上がります。多分この先も上がり続けることが予測できます。下がることはなさそうです。

　今小売店はインフレの中で熾烈な価格競争をしていますから、この１％、２％がバカにならなくなってきます。最近気づいたことですが、この現金払いだけを続けている店はその大半が繁盛しているお店です。決して時代遅れの店舗ではなく、わたしが通う八百屋も近くのスーパーでは手の届かない商品種類を販売価格で売っています。

　単に時代の流れにのってキャッシュレス化を進めても、最後はカード会社や決済会社の手のひらの上でビジネスをしていることになりかねません。韓国や中国の支払い方法が本当にお客さんの利益につながっているのか、売る側として考える必要がありそうです。わが国はあまりに企業側の利益や利便性ばかりを追っているように思えます。

【ひとり言】

　病院の支払いでは、現金だけしか受け付けない病院をよくみます。強気のビジネスをしている会社や団体などは、手数料を支払うことは決して好きじゃないのです。キャッシュレス化は利便性が高まるといいますが、システムの運営会社には便利でしょうがお客さんもお店も決して便利ではないです。手数料が５％まで上がったらやはり支払う店側も考えると思われます。

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開業に向けての忘れ物の代表例は

　ビジネスに関連する書籍はとても多く売られています。また起業やスタートアップに関する本も色んな角度から論じられています。ただ企業経営を考えるとき意外に抜けていると思うのは、個人的な能力についてはあまり取り上げられません。これから開業を考える人は、この能力をどう鍛えるか真剣に考えることも必要と思います。

　もし開業したとして絶対に失敗しない方法はあります。それは一度開業したならば事業を辞めないことです。続けてさえいればいつか大きな利益を得る可能性はあります。ただ事業継続のためには、運転資金を常に稼いでいないことには持続ができません。そこで辞めてしまうために結局は事業に失敗したということになります。

　企業経営者には、困難や危機に直面したとき冷静さを失わずに困難に立ち向かう精神力が求められます。また日々のビジネスのなかでは、リスクや不安を感じるときでも勝負に出るときには行動に移せる勇気が必要です。現在のように物価や金利の変動が続くなかでは、常に決断力や忍耐力もなければ経営は続けられません。

　このような能力のことを「胆力」といいますが、起業するときには絶えず求められます。経営のノウハウや知識とは別に、経営者だけが現場で常に求められる能力です。古くは心身統一法を説いた中村天風という人がいました。近年では京セラ創業者稲盛和夫さんが京都で盛和塾を立ち上げ、この胆力を中心とした経営者の心構えを教示していました。

　会社を立ち上げるというと、いかに利益を最大化するかばかりに気持ちが向きがちです。会社経営は大きな責任を負う立場ですから、失敗を恐れずに常に大きな決断をする立場に立たされます。何か問題が発生しますと、社員が不安に陥るなかで落ち着いて全員を導く決断をするリーダーの役割を担います。

　起業を目指すならば、早い段階から胆力を意識して鍛えることを考えるべきです。経営者マインドは促成で一朝一夕に身に着くものではありません。特に厳しいときにこそ頼りになる判断や勇気ですから、じっくり時間をかけてあらゆる状況に対応すべく準備をしておくべきです。これからでも遅くないので、自分でテキストを作るつもりで立ち向かってください。

【ひとり言】

　誰もが開業にあたっては、あまり難題には当たらずに無難に開業したいと考えます。ただ無難な開業には無難な利益しか貰えません。大きな問題が立ち塞がったときには、それを解決するとそれに見合う利益が待ち構えてくれます。ビジネスはよくできていて、難題で鍛えられると経営者はどんどん能力が高くなっていきます。胆力はそんなときのための掛け替えのない武器です。

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大変な人が首相になってビジネスに影響が

　日中関係は、高市首相の発言をきっかけにきな臭くなっています。首相にしたなら長年言い続けている自論を話しただけで、中国が拳を上げるのはおかしいと思う節があります。ただ国内向け発言と外交発言とは、大臣や党の要職として発言するのと首相が発言するのとでは、言葉の重みがまるで違います。首相発言は言い訳や取り消しが通用しません。

　今から１３年前の２０１２年には、中国が尖閣諸島の所有権を巡って大荒れに荒れました。当時の石原東京都知事が尖閣諸島の土地を東京都が買おうとしたため、民主党政権が慌てて国有化に走って騒ぎはどんどん大きくなりました。中国では反日デモが吹き荒れ、全国的な不買運動も広がってしまいました。日本経済はたいへん大きな影響を受けて苦しみました。

　１３年後の現在、日中関係は前回とは少し変化が起こっています。当時中国の経済成長率は７．８５％なのに対し、日本は１．３８％でした。当時の中国は飛ぶ鳥を落とす勢いの時代で、日本はデフレ経済で身動きのできないほど弱っていました。現在、中国は過っての日本と同じでデフレ経済に足を取られ、若者には大量の失業者がでています。中国社会はこれまでになく不安定です。

　一方日本はインフレが発生し、３０年近く続いてきたデフレからは抜け出しています。そこで日本の飲食店や小売店の中には、中国市場でデフレ対応のビジネス展開をして顧客ニーズを鷲掴みしようと目論んでいた矢先の日中対立です。このまま対立の拡大が続くことになると、中国市場で売上げを伸ばそうと準備をしてきた会社にとって、泣くに泣けない状況が待っています。

　企業経営者にとって国と国との政治問題は、路上で大型トラックに当て逃げされるようなものです。こんな騒ぎが起こすのだったら、高市政権よりは石破政権の方が格段に安定していました。初めての女性の首相と云うことで、この国の対外政治に女性のしなやかさを期待したいところですが、実際は外交に無知ということでこんでもない人が首相に着いたことになります。

　唯一の救いは中国経済が下降線を辿っていて、対外的にも国内でも中国政府が力任せに日本を追いつめることは難しいこと。日本政府も１４億人の国家に対して対応能力を少しは高めることを考えるべきです。中国が本気で食料輸出を停止するようなことがあると、ガザで起きた悲劇は日本でも起こることになります。国の安全は武器ばかりでく、食料やエネルギーが不足しても不安定になります。

【ひとり言】

　以前から右翼にしても左翼にしても、敵対する国家からの脅威を大袈裟に言いふらすことで選挙に勝とうとする風潮があります。最近は在日外国人に対してノンを主張することで選挙に勝とうとする政党もあります。今日本が抱える大問題からすると些末な問題ですが、問題のすり替えにまんまと引っかかる人もいます。日ごろから問題の本質を見る目を鍛えることは、今の日本にとって大事なことです。

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