幸せな起業と新規事業とビジネスと

デジタル化時代に入って変わる意思決定の進め方

　高齢者の運転する乗用車が暴走、多数の人が負傷し母親と幼い女の子とが亡くなる、痛ましい事故が東京・池袋で発生しました。高齢ドライバーによる事故が多発していて、社会問題にさえなっています。

　これは単に高齢であることが問題なのではなく、車というデジタル化した製品を制御できない人が、使用している所に問題があるように思います。過ってのアナログ車の時代には、このような問題は話題になりませんでした。

　考えてみますと、よく誰もが口にする「時代の変化」とはデジタル化の進行速度が早くなっていることを意味します。衛星「はやぶさ」が宇宙を飛ぶのも、日本人の寿命が１００年に延びるのも、デジタル化の進歩の結果です。

　現在、不可能だったことが可能になる原因の一つにはデジタル化があります。しかも、２０００年代初めパソコンの普及で起こった、アナログからデジタルへのＩＴ化の波はほぼ完了、新たな波がはじまっています。

　最初のデジタル化の波は、アナログを数値に変換して運用する初歩的なものでした。現在起こっているのは、数値化したモノや仕組みから新たなビジネスモデルを創るもので、ビジネスでは顧客体験といった言い方をします。

　そこでビジネスを行う上で考えないといけないのは、意思決定をする方法です。先日参加した公的会議において、「現場ではＰＤＣＡにしっかり取り組んでいます」と言った発言がありました。

　計画→実行→評価→改善のサイクルが最善の方法と今も思っている人は多いです。日本に導入されて５０年以上が経つ古くからの方法です。当然アナログによる製造やビジネスでの意思決定が目的でした。

　このＰＤＣＡサイクルは、最初の計画段階に時間が掛かりすぎることが欠点です。わたしが参加した会議はほぼ半年かけて中期計画を立てるものでした。しかも過去の計画をほとんど踏襲する内容の計画です。

　現代は、デジタル化に合わせる形のＯＯＤＡ（ウーダ）と呼ばれる方法が広がっています。オブザーブ（観察）、オリエント（方向性）、デサイド（決定）、アクト（行動）の流れですので注目してください。

　わたしは観察の中にネット検索やインタビューも含めています。そしてこれまでの経験では、「方向性」がキモです。組織のスタッフを含め、方向性に間違いなかったなら柔軟な課題対応ができます。

　年齢に関係なく、中高年の人にもデジタル化に対応できない人の失敗が目立ちます。特に、経営者でこの認識が不足していると会社組織が危険です。大きな事故を起こさないためにも、日ごろから習慣にして慣れることが大事です。

ビジネススキルの習慣化を考えるなら

【ひと言】

　会社経営者にとって、事業計画を立てたり意思決定をすることはとても大切なこと。ただ、良い方法があるからといって、そのまま導入しても上手くいきません。公開された情報は他の多くの会社も導入するからです。問題は、その情報をよく吟味した上で、いかに自社向けに改造することができか、ここにキモがあります。

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会社から「終身雇用は難しい」と言われたら

　「終身雇用の維持は難しい」トヨタ自動車 豊田章男社長の発言が会社勤めの人たちに大きな衝撃を与えています。同様の発言は、経団連 中西会長の口からも出ています。

　大手企業の場合、既に自社で働く従業員の３割とか半数以上も非正規従業員に任せているのに、追い打ちをかけるように正社員減らしを示唆する発言ですから、サラリーマンの誰もが不安になります。

　自動車産業の場合、日本経済全体の1割弱にも影響を及ぼす巨大産業です。単に自動車業界だけに限らない日本の産業全体に及ぶ話です。豊田社長の発言には、２つの面から意味を感じ取りました。

１つは、現在のエンジン自動車製造の業態は早晩、電気自動車や自動運転車に切り替わる意味です。また、カーシェアやネット接続が進むことで、現従業員の業務内容の中に生き残る可能性が少なくなることです。

　２つ目は、会社の雇用年齢が６０歳から６５歳、７０歳と引き上げられるに従い、会社が従業員の賃金面、健康面など全ての面倒をみることが難しい。本音は、若くて能力の優れた時期だけ雇用したいところでしょう。

　企業経営者は、常に最大利益を株主から求められていますから、従業員には警告の意味もあって発言したと思います。そう考えますと、会社に勤めている時期は、次の自分が進むべき道を考える時期でもあります。

　今後、日本人の健康寿命がますます延びてきますと、自分で５０代、６０代以降の仕事探しをする必要性が厭でも生まれてきます。金銭的な必要性がありますが、同時に自分の生き方の問題としてです。

　自分は何のために生まれてきたのか、自分の人生を考える上ではよい機会です。昔から好きだった仕事に就く。自分の出身地に帰って地元のために尽くす。

　地域で自分の技能を使って人の役に立つことを考える人もいます。時間的に準備期間が取れるならば、退職後の新たな挑戦も決して難しい課題ではありません。

【ひと言】

　企業は、一方では人材不足が深刻で日本人ばかりでなく外国人や、中途採用に力を入れています。他方、従業員が４０代を超えるころからは早く辞めてもらう算段ばかりが目につきます。結局は、文句も言わずに安月給で働く人材が欲しいのであって、決して自分の能力が必要ではないと、気づくことが従業員には必要な気がします。自分を守るのは自分だけですから、早く次の人生設計を考えることも大事です。

これからの準備を考えるなら

景気悪化によって最も心配される事態は

　内閣府は３月の景気動向指数の状態を「悪化」としました。昨年後半から景気は下降が続いていましたが、２０１５年を１００Ｐとする指数では、３月が９９．６Ｐとなり基準値１００Ｐを下回っています。

　この指数には、米中間の関税引き上げの影響が含まれていません。今後引き上げによって価格へ転化されますと、日本企業への影響は及ぶと考えられます。一層の悪化は避けられません。

　問題は日本経済がこれからどう展開するかです。消費者は、今後の景気悪化を警戒して購買意欲が徐々に落ちます。企業は設備投資意欲が強かったですが、計画を中止するケースが増えそうです。

　従来ですと、日銀の金利引き下げによる需要喚起をするところですが、現在はゼロ金利ですので緩和の余地がなくなっています。政府が消費増税を止め、景気刺激のための追加予算を組むことも考えられます。

　東京五輪向け需要もそろそろ種切れになくなる時期ですから、日本経済は過っての金融危機やリーマンショック級の景気後退を覚悟する必要がありそうです。

ただ、庶民生活は給与も上がらず元々が厳しい状態が続いていましたから、それほど大きな変化はないと思います。多くの企業で人手不足が深刻でしたから、不足が緩和するきっかけにはなりそうです。

　問題は不況によって、倒産する企業が非常に多くなることが予想されることです。中小企業の場合、これまで資金面で支援してくれた金融機関が弱体化しているため、以前のように助けてはくれないことです。

また、現在は経営状態の悪い企業が営業を続けているケースが多数あります。これらの会社は、不況の到来によって簡単に倒産する心配があります。その企業数が多い場合、やはり経済には大きな混乱要因となるはずです。

　起業する側から考えますと、このような会社の清算が進むということは、新たな会社にとっては追い風となるはずです。不況が始まるというだけで、決して委縮することはありません。

【ひと言】

　最近は、日本社会に「ピンチはチャンス」の意識が根付いてきて、不況が決して悪いことばかりではないことが知られるようになりました。特に弱小企業にとっては不況が来ることによって、能力のない経営者の会社、経営状態の悪い会社、ブラック企業など淘汰されますから、しっかり頑張っているとチャンスがきます。

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共働き層をターゲットにしたビジネスに追い風

　現代のビジネスにおいては、ターゲットとする顧客をどう絞り込むか、事業成功のカギとなります。ターゲットが広いと安心できますが、実際は売上げにつながらないケースがほとんどです。

　近年ターゲットとして注目されているのが、夫婦でフルタイムを働く「パワーカップル」と呼ばれる人たち。全体的に消費力の落ちているわが国にあって、この共働き層の購買意欲は際立っています。

　１８年は大型の冷蔵庫や洗濯機の販売数が高い年でした。高齢化と一人家庭が増えるわが国の社会構造に逆行する売れ行きですが、この原動力となったのが共働き層の消費力です。

　起業の世界でも活況を呈しているコインランドリーや家事代行ビジネスを積極的に利用しているのも共働き層の人たち。世帯収入が大きく、時間をお金で買う意欲が強いことが高い消費力となっています。

　今後日本では、ビジネスの世界での女性活躍がますます求められます。否応なく共働き層は増えるわけで、ビジネスの世界のスタンスもこの層にターゲットを絞る傾向が強くなっています。

　ただ起業する人の場合、顧客ターゲット設定の必要性はよく判っているつもりでも、実際の顧客マーケティングでは誰を対象に設定しているのか判らないケースがよくあります。

　はっきりと夫婦が働いている家庭をイメージし、その家庭が必要とする商品やサービスを素早く提供できる環境づくりが今のビジネスには必要です。

　また、従来のビジネスで多用していた世代、男女、趣味など単純属性だけでなく、社会の変化に合わせた複合属性に対するターゲティングもこれからの時代には求められています。

【ひと言】

　大相撲がはじまりました。相撲では、大勝して活躍してもその後に大負けする力士より、堅実に８勝、９勝を続けられる力士が強い力士と言われます。ビジネスも、利益と損失の波の大きなビジネスよりは、確実に利益を上げ続ける経営者がよい経営者です。そのためのキーワードとなるのがターゲティングの能力の高い経営者です。

　

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起業準備段階で成長できる人は成功する

　起業しようとするなら、そのために取り組むことのできる事業は一つだけです。どんなに魅力的事業が複数あったとしても、現実に立ち上げることができるのは一つと考えて間違いないです。

　起業準備においては、この絞り込み作業をすることが重要な課題になります。Ｍさんは、８年後に迫っている定年退職を考え、そろそろ自分で独立して仕事がしたいと考えていました。

　会社では税務関係の仕事をしていて、資格も取得していることから同じ仕事を続けることを計画しています。今は、競争の激しい士業ビジネスなので、これからどうクライアントを作るか、現実はとても難しい事業です。

　一方、長年趣味にしてきた城郭研究にも未練があって、定年後は自由に各地に足を延ばしたいとも考えています。そのために独立することを考えたと言ってもよいくらいです。

　会社勤めをしているうちは、業務と趣味とを分けて取り組むことができました。独立するとなると、どちらか自分の事業領域をはっきりさせるため、軌道に乗るまではお城を封印しておかなくてはなりません。

　将棋の千日手に似ていて、趣味を生かしたいために独立を考え、独立するなら趣味は当面のあいだ止める必要があります。起業準備とはいえ、そのくらい真剣に取り組まなくてはなりません。

　それは、自分のビジネス領域をはっきりさせ、ムダな時間を使わずに自分の領域に思考を集中させるため。何故、そんなに事業準備が大事かというと、個人の体験や能力によって、準備方法は同じではないからです。

　以前は準備のためのテキストというと、目標設定や事業計画など誰もがほぼ同じ方法でした。現在は、一人一人に適したプロセスを考え、参入予定の事業に関してもできるだけ認識を深めてから開業します。

　準備段階で個人の能力をできるだけ高めることが第一の目的です。準備前の視点と準備が進んでからの視点では、同じ目なのに大きく成長させてから実際の起業に向かってもらいます。

【ひと言】

　今の時代は変化が激しいと言われます。多分にＩＴ化が進んだことにより、多くの仕事の時間短縮が可能になり、変化と言う言葉が使われていると思います。ただ、変化ばかりでなく進歩していることも確かです。将棋やスポーツなど測定しやすいジャンルでは、低年齢の人の活躍が目立ちます。これは変化というより進歩していることの証左で、起業においても生かせるはずです。

起業準備 参考にしてください

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中高年の抱える将来不安を前向き捉え

　６５歳の会社定年後、どう生きようか頭を悩ませている中高年は多です。時代の変化は想像以上に早く、自分がついていけるのかどうか、老後の生活費をどうするか不安ばかりが膨らみます。

　わが国の今後の社会保障を考えますと、６０代や５０代の人ばかりでなく、中年を過ぎる多くの人たちが不安を抱える社会になりつつあります。ただ、誰もが不安ばかりかというと違う視点の人もいます。

　社会が変わるのを恐れるのは「待ちの生き方」をしている人たち。逆に、これから何かを始めようとする「攻めの生き方」の人は、社会変化が起こることによってチャンスが拡がると思っています。

　これから起こるモノゴトに対し、早くから対応を準備する人は絶対に有利です。定年近くなってからその後の人生を考えていては、全てのコトが後手後手に回った人生を送ることになります。

　ただ、早くから起業するだけ一本に絞ることもないのでは？　起業には向き不向きがありますし、上手くいくには時の運も必要です。起業的視点をもって社会を見渡し、自分の仕事に生かすことを考えてみては？

　そのための手法として、「自分は将来、何をやりたいか」「今は何ができるか」を考えて整理してみます。その上で、「何をしたらお金が稼げるか」につなげていきます。

　現代は老後の不安が大きいですから、多くの人がネットや書籍を通じてこのような手法を考えたことがあると思います。ただ、不安が大きくなって考えることを止めたり、結論の先の展開が判らずじまいで終わる人が大半です。

　「攻めの生き方」を考えるなら、このような前向きの取り組みを一つずつカタチにしてみては。そのためには、日ごろの取り組みを持続的に習慣化することをサポートしています。

【ひと言】

　これまで起業や会社勤めで上手くいってる人、失敗した人を多くみてきました。この違いをよく考えるのですが、一般の人がよく言う個人の能力の差でないことは確かです。能力の高い人ほど簡単に諦める傾向があります。わたしは、持続性に強い意欲のある人に注目しています。持続することによって、能力が何倍も高まるとも思っています。

　

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気楽に起業気楽に失敗の深層原因

　これから新たに起業や新規事業を始めようと考える時、どのようなルートを辿って登って行くか、登山と同じような悩みを抱えることになります。この初期段階の悩みは、現代の起業では相当真剣に考えなければならない課題です。

　現在は、ネットを中心に集客するビジネスを考えるか、実店舗による来店客を待つ方法で開業するか、２通りの方法があります。ビジネスの方法としては、水と油のように全く違ったスタイルのビジネスです。

　ネットの特徴は、起業に当たっての初期投資額が少なく、しかも少しくらいの間違いですとやり直しが効きます。ポイントは、ネットスキルが必要で、そのうえ事業の好不調の波が大きいことです。

　実店舗の場合、店舗を借りるため初期投資額がネットの数倍大きな金額が必要です。また起業時に犯した間違いは影響が大きく、選択した商品やサービスの間違いなどでは致命的失敗につながります。

　ただ決定的な違いがあって、それは事業の寿命がまったく違うこと。ネットビジネスが成功したとしても、収益が上がるのは半年か一年が精々で、同じテーマでの事業が長くは続かないことです。

　その点実店舗ですと、２、３年は同じ商品やサービスでお客さんを集めることが可能です。それでも、いつまでの同じスタイルが続くとは思わない方がよいのが実店舗です。

　ネットビジネスで成功してマスコミに取り上げられる人は多数いますが、持て囃される時は既に下降線に入っているケースなど多数あります。それほど、人の成功を見てその上をいくビジネスが開発されるサイクルは短いです。

　これから起業する人は、事前知識なしにいきなり始めるようなことはしないで、大波の上昇と下降とを計算に入れながら、引き時や転換点を考えた上でビジネスをスタートさせるべきでは。

【ひと言】

　インターネットが広く普及した以降のネット起業では、失敗を話題にするよりも成功が長続きしない現象が起こっています。技術革新の速度が速すぎ、成功の果実を手にする前に人気の中心が移っています。金融緩和により開業資金の入手が簡単ことも影響しています。中高年の方の起業では、ネットへの依存度を減らしアナログや店舗の要素を増やすことでリスクを低くすることも考えるべきと考えます。

　

起業準備ご利用宜しくお願いします

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連休中考えておきたい日本経済のこれから

　令和の新しい時代が始まり、日本は祝賀ムードがいっぱいです。平成は経済的に「失われた２０年」など言われただけに、令和になって気分一新したい気持ちはよく分かります。

　わたしのように長く生きた人間は、昭和から平成へと移り変わった時代の変化を思い出さずにはいられません。当時、新天皇が即位したのは１９８９年１月７日でした。バブル経済の真っ只中です。

　日本経済は米国を追い抜いて、世界の頂点に立つのではと密かに思う人が多かった時代です。実際の株価は、この年１２月２９日の大納会に付けた３８９１５円がピークでその後は下がり続けました。（現在は２２２５８円）

　株価のピークが８９年なら、地価のピークは９０年と言われています。株価や地価が下がるに連れて、金融市場には不良債権が雪だるま式に積み上がり、この処理のために１０年以上の歳月を費やしています。

　たった４年強の狂乱経済のために、長期間の不況を強いられているのに、再度バブルを引き起こそうと考える政治家はいます。そのため、不良債権に代わる大量の赤字国債が発行され、今度は世界最大の借金大国です。

　平成から令和へと年号は代わりましたが、再び似たような罠が日本経済に起こる気配があります。日本のマスコミはまったく報道しませんが、欧米で言われている「日本化」問題です。

　日銀による悪しき政策決定の結果、景気が悪化する局面で景気刺激のための金利引き下げができない現象です。あまりに長期間金融緩和を続けたため、大不況が起こった時に日銀には政策手段がほとんどなくなっています。

　日本人は、今後の不況到来のときに公的支援が受けられない環境にいることを、今から真剣に考えておく必要があります。日本の場合、銀行を通して資金供給をしてきましたが、ここのパイプが機能しない可能性です。

　起業するしないに関係なく、不況がきた場合倒産する会社はこれまでになく増えそうです。銀行からの緊急融資が期待できないからです。また日本経済は他国よりも不況の影響が大きく、景気の立ち直りには時間が掛かりそう。

　不況が来てから慌てるよりも、今から不況の対応策は各自が考えた方がよいです。収入源を少しでも増やすとか、ムダな出費を無くし会社経営を身軽にしておくことも大事な対策です。

【ひと言】

　その昔、「英国病」という言葉は世界に知れ渡っていました。一昔の最先端経済の大国が、その仕組みゆえに身動きが取れなくなって一国経済がどんどん縮小する様です。「日本化」も同じように、いつまでも大国気分で経済運営をしていると、身動きがとれなくなる状態を指しています。国は何ともなりませんが、自分の会社や個人のビジネスでは日本化は避けられます。

宜しかったら起業準備をご利用ください

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日本で起業することのリスクと利益

　起業に対し関心のある人の話を聞くと、１０人中７、８人は成功するか失敗に終わるか、この一点に関心が集まります。ただ起業はビジネスですから、サイコロを使っての丁半博打とは違います。

　１０数年前、全国で大流行した「白いたい焼き」のように、半年程度は流行っても、その後ぱったりと売れなくなるのは成功とは言いません。起業を行う以上、持続性のない事業をしても成功にはなりません。

　もう一つ、日本人の起業観で大きな勘違いと思われるのが「日本は起業をするのに難しい社会」　他国と比べると、日本は起業をしても失敗することが多い国と思い込んでいる人が多くいます。

　起業学の専門家で武蔵大学の高橋徳行先生が、日本、米国、中国の３カ国を対象に、２００１年から１７年まで成人１００人当たりの起業活動に関して、ＧＥＭの調査を基にした分析をしています。

　それによりますと、起業準備をしている人が実際に起業を実現した比率は、中国２９．５％、米国１７．７％に対し、日本は２０．１％と決して低いわけではありません。

　問題なのは、起業準備を始める人が、中国１４．９人、米国１１．４人に対し、日本は３．７人しかいないこと。実際、わたしの実感では、しっかりした準備をしないまま、いきなり起業する人が少なからずいます。

　早い話が、起業自爆とでも言えるような、後先のことをまったく考えない行為です。特に、フランチャイズ加盟で開業をする人には、ビジネススキルをまったく無視している人も多数います。

　この背景にあるのは、人の職業の選択の中に起業があることを意識する社会と、まったく考えられない社会の違いです。残念ながら米国５４％、中国３５％の中で、日本では１２％しか起業を意識する人がいません。

　結局、起業を意識する人のいない社会は、ビジネススキルが低いですし、生産性、リーダーシップ、ビジネスアイデアが生まれづらい社会です。それは現在の日本社会の姿でもあります。

　それでも最近は、定年近くなった５０代、６０代の人に起業に関する意識が高くなっています。いきなり起業に向かうよりも、まず起業意識とビジネススキルとを高め、自分の土俵を作った上で起業を考えてみては？

宜しかったらご利用お願いします

【ひと言】

　事業とは宗教みたいなものと言う人がいましたが、素晴らしい事業をしている経営者と話していると、確かに教祖に似ていると思います。社員や顧客は、この人の事業をつぶすわけにはいかないと本気で思い込ませる力があります。ビジョンやミッションには、そんな約束の言葉となる力を秘めています。

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起業で悩んでいる人たちへ ― 成功から

　ＧＷの連休になるとよく耳にするのが、勤めている会社の仕事と起業のための準備の両立が難しい話しです。わたしも起業準備ではあまり上手くいかなかった口の一人です。

　ただ、上手く準備を進めている人も多くはありませんがいます。何人かに話しを聞かせてもらいますと、共通しているポイントは準備作業を毎日行って習慣化していることです。

　時間があるときには準備に長時間かけるけれど、仕事が忙しくなるとまったく手付かずの状態を絶対になくしています。例え１０分や２０分でも準備作業に集中する時間を毎日作くることです。

　起業準備に当たって、「アイテム」と「ネット」は誰もが気付きます。ノートを用意して常に頭の中を整理します。また参考にする書籍を揃える人も多いです。ネットは、ビジネスに関する情報収集のためのサイト閲覧です。

　「お金」の準備を始めることも大事です。起業するためには開業資金が掛かりますから、ムダ遣いをしないために起業口座を開設して、小口資金でも常に貯めることを心がけます。

　「時間」の準備は、成功している人ならではの心遣いと思いました。会社の仕事によっては、勤務時間が終わった後に付き合いや雑用のある人も多いです。この時間を準備に予定していることで失敗する人も多いです。

　そのため、早朝の出勤前や通勤時間、昼食後の時間など、短い空き時間を上手く活用することを最初から準備している人が多いです。この「時間」の使い方は開業後にも大きな意味があります。

　「人」と言う人もいます。一人で起業準備というと、ゴールのはっきりしないランニングをしているようなもので、気分的に長く続けるのはキツイです。そのため、知人や起業の話のできる人を準備することも成功には必要です。

　一口に起業といっても、その目的や実現への過程は一人ひとり違っています。起業準備をすることが会社の仕事に役立つことも多いです。自分に合ったスタイルを習慣化して、息長く続けるところから始まるようです。

よかったらご利用ください

【ひと言】

　日本人は起業に関心を持つことが少なく、データでも米国や中国よりも低いレベルです。そのために何が起こるかというと、起業のためのビジネススキルが中国人よりも低いことです。共産国の人間よりも、資本主義の進んでいる日本人の方が、経営に関する知識レベルが低いと言われると不愉快ですが現実です。個々の人間が、自分で切り開くしかない課題です。

　

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事業ではメモ魔が成功している訳

　これまでビジネスで多くの人に会いましたが、話をメモする経営者に会うと緊張します。言葉のひと言ひと言に誤りがないよう気をつかいますから、試験を受ける受験生のような心持ちです。

　そこで気付いたことですが、メモ取る経営者の会社は業績のよい会社が多いです。何故か創業経営者が多いのですが、京セラ・稲盛和夫さん、ダイエー・中内功さん、日本電産・永守重信さんなどメモ魔は切りがない。

　話し合いの最中はメモを取りませんが、終わってから文字にして残す人も多数います。そう考えますと、貴重な内容がやり取りされる話し合いを記録することは、現在のビジネスにおいて当然のことです。

　役所や企業の中には事前に、「ボイスレコーダーで記録させてもらいます」と断ってデータとして残すケースも増えてきました。個人の場合、レコーダーは失礼にあたるケースもあるので、メモをすることは欠かせません。

　メモをすることは、忘れやすい人間の能力の補助ができますし、メモをするとその後は忘れて大丈夫です。ボーっとして話を聞いていると、結果的に何も頭に残らないことはよくあります。

　話の内容の一部に関心を高めるためにもメモは有効です。話し合いでは、焦点を絞ることをしないと取り留めのない話しで終わります。ビジネスにおいては、まったく実りのない時間をつかったことになります。

　話の内容は常に整理をして頭に入れておかないと、後日思い出そうとしたり、その話を活用しようとしたときに容易に取り出せません。一度話を聞いたら忘れないなどと、自分を過大評価しないことです。

　会社を興すとなると、目の前に現れる課題はますます大きくなります。その時になって慌てないためにも、起業前から準備を心がけることは大事です。メモをとる人の会社は大きくなるは、ジンクスではなく当然のことです。

【ひと言】

　経営者に限らず、人よりも優れた能力を持つ人は、他人とは違った手法で事業に取り組んでいます。それは、経営のノウハウ本で広く知られているような方法ではなく、自分であれこれ方法を組み合わせた中から見いだした手法です。同じメモと言っても、その中身は皆違いますから

是非自分だけのスタイルを見つけてください。

連休を生かしてビジネス習慣の第一歩を

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塾を変えてしまう？ プログラミング教育

　４月から全国各地でプログラミング教室の開設が始まっています。これまで塾経営とは無縁の人が多く、新たなビジネスチャンスとして期待されますが、今のところ順調に生徒を集めている教室は少数です。

　新たな教室を軌道に乗せるため、教室は父母へ早い取り組みを急き立てています。一方、父母側は受験に直接影響する教科とは違い、必修科目なので高い授業料を払ってまで学ばせる必要は少ないと考えるようです。

　プログラミング授業はこれまでの学校教科とは少し趣が違っています。文科省が意図しているのは、ＰＣソフトを作成するためのプログラミングスキルを教えてことが目的ではなさそうです。

　教えたいのはモノゴトを考える時に必要な思考方法。これまで、日本では子供に論理的に考える方法をまったく教えないできました。日本人の国際社会での存在感のない原因とも言われます。

　プログラム作成は、問題解決に向けフレームワークを使用して解に導くための手法です。この手法をＰＣ上で実行するのがプログラミング。そのためには英語を使用しますし、プログラミング言語が必要になります。

　手軽に教材を利用しての教室開設では、息の長い教室運営はムリです。今は慌てて開業して失敗するよりも、少しプログラミングの基本をマスターして、その上で腰を据えて取り組むべきです。

【ひと言】

　プログラミング教室の開業を目指すなら、腰を据えて取り組んだほうがよいと思うのは、２０年度から小学校の授業ではじまり、２１年度は中学校、２２年は高校と末広がりで対象となる生徒が増えるためです。実は社会人になってからも、プログラミングの基礎から習いたい人は少なくないです。また、英語の授業とも密接に関連しています。学校の授業の仕組みさえも変える可能性があるのがプログラミング教育です。

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ひょんなことから起業と選挙を考えることに その４

　わたしの住んでいる地元市役所職員のひと言「３年ごとに部署が変わって、落ち着いた仕事ができない」から始まった市政への関心。知人が今回の市長選へ立候補する幸運もあって、広い角度から市政を考えるきっかけになりました。

　会社勤めをしている人の場合、住んでいる自治体に対する関心は低いのでは？　ただ、災害、失業、家族の不幸、大病など一旦大事が起こった時は、地元の自治体には否応なしに助けを求めることになります。

　毎月の給与から多額の税金を徴収されていますから、このような公共サービスは当然といえば当然ですが、日ごろ馴染みがないだけに自治体のサービスには戸惑っている人が多いです。

　勤めている会社からのサービスが中心で、自治体からのサービスは無視する傾向もあります。ただ経団連会長でさえ、「会社が終身雇用を維持するのはムリ」と発言する現代です。

　住民が、地元自治体への依存が高くなるのは時代の流れです。できるなら、早くから市政に対する関心を向けることで、ご自身の住みやすい環境づくりの一助になります。

　そこで今回の選挙を通じて感じたことです。

〇　自治体の政治は、地元の有力者や地主など一部の人間に

都合よく運営されていて、新たに移り住んだ人間には

冷たいことは認識しておいてください

〇　もし、今後市議会など選挙を考えるならば、一人だけで

戦うことを考えず、チームで取り組むことです。ここで

は起業と同じ発想が必要で、仮想チームで十分なので

複数の人と取り組むこと

〇　ご自身が歳をとった時のことを考えると、地元とは早く

からつながりをもつことにより、ビジネスにも役立つ

視野を拡げることができます

　わたしの場合、今回の選挙ではツイッターを利用して市長選を考えてみました。共感する意見や反対意見もありまして、面白い体験をさせてもらいました。これを今後の自分のビジネスで生かしていこうと思っています。

【ひと言】

　選挙戦が始まった１４日からツイッターにはほとんど反響がなく、最初は一人相撲に終わるのではないかと心配しました。後半に入るころから、ダイレクトメッセージや返信が寄せられるようになりました。みんなが共感しているわけではなく、嫌がらせやバカにするメッセージもありますが、これはこれで刺激になるものです。ネットを通じ選挙も変わりそうなことも期待できます。

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ひょんなことから起業と選挙を考えることに その３

　今月１４日に受付が締め切り、２１日投票に向けてはじまったわが街の市長選挙。同時に、市議会選挙も実施されていますから、連日スピーカーを通して激しい選挙運動が行われています。

　ただ、ネットを通しての選挙運動に関してはほぼ無風状態です。選挙の始まった当初、３人がツイッターに書き込みをしましたが、その後は音沙汰がなくなりました。

　もっぱら立候補している４、５人の候補者本人が、写真付きで自己ＰＲをしているだけ。不思議なことに、ご自身の政策に関する記述はなしです。「これから遊説に出かけます」「〇〇先生がお応援に来てくれました」ばかり。

　唯一わたしだけが、現職市長のこの８年間の実績を評価したり、しっかり公報を読んで投票には絶対行きましょうの書き込みをしています。２０１３年に解禁になったネット選挙がまったく生かされていません。

　統一地方選挙の前半戦だった大阪府市長選挙や東京・台東区区長選などは、ツイッター上で激しいやり取りしていました。地域の経済の活気がそのままツイッターにも反映している感じです。

　わたし一人だけのツイッター書き込みによる市長選が、どんな結果になるのかはまったく予測できません。わたしの街の多くの住民がツイッターは見ているはずと思いたい気持ちで一杯ですｗ

　起業でもビジネスにおいても、新たな無競争市場のブルーオーシャンと競争の激しいレッドオーシャンとを意識して参入するもの。選挙におけるツイッターの利用は、ブルーオーシャンではないかと思う期待はあります。

　ただ、そこでの情報がほとんど生かされないことも考えられます。自分の労力はムダということになりますが、４年に１度のこんな実験はそうそうできるものではありません。

【ひと言】

　起業と選挙が似ているようで決定的に違っている点は、起業が開業してから１日として気の休まる日がないのに対し、選挙は期間中全力で戦い抜いて勝った後は、行政成果など無視するとノンビリ過ごすことができることです。週に数日しか出勤しなかった元都知事もいましたが、それでも幹部公務員の職員が何とかやってくれます。そのため、選挙の時は成果をしっかりチェックする必要があります。

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ひょんなことから起業と選挙を考えることに その２

　多分、多くの住民の方の頭には、各自治体が行う行政にそんなに差はないはずという思いがあるようです。国からの地方交付税による財政支援を受けての行政ですから、そんなに違いはないはずと。

　東京都の西部には２６市ありますが、このうちの９市は地方交付税を受けず自前の税収だけで行政を行っています。地方の自治体と違い、都心に近い地理的な優位性を生かせると財政を豊かにできます。

　東京都の場合、公立学校の先生は都内各所の学校を転勤しますから、勤務する自治体の財政には敏感です。都心の学校のプールには屋根があり、わたしの近隣の市には温水シャワーが付いています。

　残念ながらわたしの地元自治体では、６月の寒い中でも冷水シャワーをつかいます。これからは小学校を手始めにプログラミング学習がはじまりますが、教材用タブレットの入手が大きな課題です。

　子供たちの教育現場でさえ、同じ都内でも格差は広がっています。みなさんのお住いの自治体はどうなのか、一度調べることをお勧めします。実は、起業に対する支援でも大きな格差があるからです。

　創業支援は、全国の都道府県が主体となって行っていますが、市単位でも財政の豊かな自治体によっては、創業時借入金の金利の一部を助成している市もあります。

　最近富みに自治体の行政が注目されるのは、自然災害の時の支援体制が住んでいる自治体によって差が大きいためです。体育館や文化施設が各所にある自治体と、何もないところでは避難場所一つとっても天地の差があります。

　病気や不況で仕事を失ったときも、自分が税金を支払っている自治体は最後の救援機関です。特に、１００年人生の時代になると、否応なしに住んでいる自分の市町村との付き合いは強くなります。

　選挙を他人事とは思わず、自分の自治体ではどんな問題が起こっているのか、関心をもってください。せっかく日ごろから生活を切り詰めているのに、税金の支払先でムダ遣いされていては泣くに泣けません。

【ひと言】

　今回の選挙を前に、地元市長選とは別に３人の方から選挙出馬で相談を受けました。出馬に当たってビジョンはあるか、投票してもらうために支持者のターゲットは絞り込んでいるかなど、起業の時によく似ています。ただ、市議選に出る人でここまで考える人はほとんどいません。全市民向けの政策では票にならないのに、最後は３人とも真逆の公約でした。自信がなくなりますｗ

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ひょんなことから起業と選挙を考えることに

　きっかけは、地元自治体が発行する刊行物づくりにボランティアで参加した時のこと。中心的に仕事をしている人が、「自分は３年ごとに部署が変わって、落ち着いた仕事ができなく迷惑をかけている」と反省したことでした。

　周辺の自治体に比べ非正規職員の多い市ですが、その少ない職員でさえ落ち着いた仕事のできない環境。後から聞いた話では、新人職員は最初の１０年間に３度部署をたらい回しさせられて仕事を覚える仕組みのようです。

　そんな話を市政に詳しい知人にしたら、今年３月になってこの知人が市長選挙に立候補することを新聞で知りました。彼は、長いこと市政研究をしていて、そこでは現在の市長も一緒に机を囲んだ仲でした。

　長いこと市長を支援する側にいた人間が、次第に市民目線から離れる現市長に決別して、自分が市長選に立候補を決めました。これまでサラリーマンだった人間が、１００万円の立候補供託金を用意して立つことは大変な勇気です。

　現市長は、隣の市役所職員だった人で、父親はこの街の市長を長く勤めた人のようです。わたしは経済には関心が強いですが、政治には距離を置いていました。市長選でも現市長に投票していた一人です。

　起業と選挙には、似た点と違う点とはあります。

・ 日本では、どちらも取り組む人は少ないです。他人事のように無関心でいられますが、人任せにしていると市民として先々で大きな影響を受けることになります。

・ 起業でいいますと、ネット販売を利用するとして購入者は三木谷浩史さんか、ジェフ・べゾスさんか、孫正義さんの経営方針を知らずに受け入れていることになります。

・ 起業の場合は長期の持続性が問題ですが、市長選は１週間の選挙期間中の瞬発力が勝負です。

　会社勤めをしている間は、自分の住む自治体のことなどあまり関心のない人がほとんどです。ところが、１００年近い長い人生を歩むことが一般的になるこれからの時代、自分の住む自治体の運営は他人事ではありません。

　行政能力のない市長や魅力のない自治体に住む人間は、将来人口減によって高い税金を強いられたり、買い物や交通の不便で住環境が悪化します。そんなわけで、選挙期間中は選挙に目を向けようと思います。

【ひと言】

　聞いた話では、東京都には２３区の他に都下２６市ありますが、ここで過去に行われた２０市では現役市長が楽勝し、残りの６市は市長がセクハラや病死で辞めたことに伴う選挙。新人候補は圧倒的に不利な戦いです。ここでひっくり返すことができるか、予想通り負けるのか、選挙の勝つ負けるプロセスを伝えられたらと思います。世の中の可能性と好奇心の強いみなさん、楽しみにしてください。　

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日本って起業するのが難しい国？

　日本経済にとって起業が欠かせないことは、１０年以上前から何度も何度も叫ばれてきたことです。新しい血をこの国の経済に注入しないことには、年老いた企業ばかりになりやがては寿命が尽きます。

　調査機関ＧＥＭの最新の発表によりますと、２００１年から１７年の間に起業した人は、１００人当たりで中国が１４．９人、米国が１１．４人、日本は３．７人です。

　起業が難しいとか簡単とかいう前に、この国では起業する人が圧倒的に少ないことが判ります。起業経験者が少ないことで、日本には起業に関するノウハウやスキルが蓄積されず、大半は米国からの借り物の知識だけです。

　起業する人が少ないことで、新たなビジネス同士の競合は一部の業種を除くとあまりありません。しっかり事前準備やマーケティングをしている人は、短期的には失敗する人も少ないです。

　次期１万円札の肖像に渋沢栄一が登場することが決まったことで、起業に対し関心の高まることが期待されます。日本社会は昔から、起業家や事業家に対し冷たい社会です。

　利益を上げる人に対し卑しい人と見下す風潮があります。官僚や政治家から見ると、日々の資金繰りに汲々としている事業家は、愚かで卑しい人間と明治の昔から言われ続けてきました。

　ただ、国家や自治体を運営するために費やす資金は、大半が企業利益や人件費を介して徴収される税金によって運営されています。その企業ですが、いつまでもトヨタ、日立、ＮＴＴでは日本の将来はありません。

　誰もが起業して成功するわけではありませんが、自分の生い立ちや身の回りを見渡して起業を考える価値はあります。日ごろの仕事の中に起業マインドを生かす手もあります。そこから実際の起業を考えても遅くはありません。

【ひと言】

　日本では起業をかんがえるとき、まず一人で立ち上げることが一般的です。現代世界の起業は、複数の人間が集まって起業することが標準になっています。これはビジネスに限らず、スポーツにしろ、芸能にしろ、学術研究にしろ、多様な知恵を集め集団で考えることが、成功に結び付くことに由来しています。共同経営という方法も一考の余地があります。

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ビジネス賞味期限はまだ切れてないはず

　日産・会長だったゴーンさんの報道を見るたび、来日して２０年も経って、彼のビジネス賞味期限はとっくに切れていたのではないかと思います。今の彼の関心は、日産よりも自分のリタイア後の生活に向かっていたのでは。

　ビジネスに関わっている人なら、誰にも関わっている仕事の賞味期限があるはずです。この場合の賞味期限とは、自分のビジネスにおいて創造的立ち回りをして、想像通りの展開で動いていることを感じられるとき。

　漫然と会社から言われた仕事をしているだけでは、賞味期限を感じることはありません。ゴーンさんが来日した２０００年前半までは、一生懸命仕事をしていることで、出世することも可能な時代が長く続きました。

　今は、懸命に仕事に取り組むのは当たり前で、その上に人とは違った発想をしないと脚光を浴びることはなくなりました。語学、プログラミング思考、リーダーシップなど自主的に学ぶ人は多いです。

　その上に、現状を変える努力までも求めるのが今のビジネス賞味期限です。この現状を変えることが大きな壁です。会社を辞め起業するのもその一つ、日本から海外に転勤して経営に関わるのもその一つ。

　多分多くの人は、自分のビジネス賞味期限に関して考えることはないと思われます。ただ、もしあなたが気付いているなら、現状を認識して今後の展開にまで視野を広げてみて下さい。

【ひと言】

　ビジネス賞味期限と言って直ぐに思い浮かべてもらいたいのは、今の時代の空気を読む力です。消費者の関心はどちらを向いているか常に気を回すこと。思い込みをせずに、社会の傾向や経済の動きをみれたら尚可です。単に関心があるだけでなく、方向性を当てることができるうちは賞味期限を十分保っています。

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中小企業の経営スタンスが変化している

　わたしの住む地域では、朝日新聞日曜版には地域の求人情報を載せたチラシが配布されます。１７年から１８年にかけては、最高８枚のチラシが折り込まれていました。

　それが本日は２枚だけです。人手不足が解消したとは思われませんので、経営者は諦めの境地にあるのではないかと思います。いくら求人広告に掲載しても、問い合わせの電話さえないと言う声を聞きます。

　今年に入って、中小企業の経営者心理は大きく変わっています。過ってのように、売上げを上げることに熱心ではなくなっています。価格を下げて売ったり、新店舗を増やすことにも熱心ではなくなりました。

　事業を拡大して売上げを上げるよりも、従業員に辞められないために、いかに給与を上げるかが大きな課題です。以前と比べ格段に賃金情報が増えたことで、安い給与では従業員が次々に辞める事態が起こっています。

　２０００年代初めに起こった雇用不安の時代以降、日本の中小企業経営者は安い賃金に胡坐をかいて、経営のぬるま湯に浸り続けてきました。この生ぬるい経営スタンスに変化が起きています。

　中小企業の多くは、パートの人手不足の上に会社の屋台骨を支える人材不足も重なって、深刻な事態に陥っています。そのため、人件費の引き上げが喫緊の課題になりました。

　この上に、どのようにして生産性を高めるか大事な課題として迫ってきています。大手企業とは違い、中小はこれまで安い人手を頼りに製造やサービスをおこなってきました。

　これからは、価格を引き上げないことには安定した経営は難しくなっています。これから起業する人は、この中小のピンチをどうしたらチャンスにできるか、じっくり考え好機に打って出るタイミングを考えては？

【ひと言】

　多くの国民は、これから大不況が起こりそうというと、天変地異の発生を想像して何も考えられなくなります。一方、世界の投資家の中には、大不況到来を待ち焦がれている人も少なくないです。株価も地価も現状の半値以下で買えるのですから、千載一遇のチャンスとはこのことを言います。問題はリスクを取れるかどうか。不況の時に資金をもっているかどか。そして、時間を味方にできるかどうかです。

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世界から聞こえてくる不況の足音

　わが国は。新元号に令和が決まり国を挙げておめでたい空気に包まれています。これまでの経験で、このような空気の時には将来の不幸の種が忍びよっていることが往々にしてあるものです。

　ほとんど話題になっていませんが、トルコでは先月末から通貨リラが急落しています。また国勢の最も安定していると思われる北欧では、デンマーク・ダンスケ銀行やスウェーデン・スウェードバンクが資金洗浄の疑いがあります。

　世界的に関心が集まっているのはドイツ銀行の経営不振。過っては、米国の大銀行を凌ぐ業績を誇っていましたが、リーマン以降低金利で体力を落とし、今は事業規模３分の１で同じドイツのコメルツ銀行に救いを求めるほど。

　０８年にリーマンショックが起きた時も、前年にフランス・ＢＮＰパリバ銀行の傘下ファンドで取り付け騒ぎが起き、その火種がリーマンブラザース証券の倒産につながり世界的な大不況になっています。

　日本の場合、その財政状態はいつ信用不安が発生してもおかしくない状態です。１８年末の時点で日銀の国債発行残高は１１１１兆円にまで膨らみ、国債を減らすよりも増やし続けています。

　何でこの危機的状況がいつまでも続くのか。一つ目は、国民が国の借金問題よりもその資金で好景気の方を選んでいること。二つ目は、日本のマスコミが追及しないため、海外であまり話題にならないことがあります。

　もう完全に麻痺している状態に入っていて、今の政府は何事も補助金をばら撒くことで問題解決しようとしています。現状のままで大丈夫と考える人ならそれはそれで問題ありません。

　いつまでもこの国の借金まみれの状態は続かないと考える人は、自分なりに対策を考えておくべきです。もし何かの拍子で不況に陥ったとき、今の日本政府には不況対策に打つ手はなくなっていますから。

【ひと言】

　多分個人でも、浮かれ気分の時に事故や大失敗を犯した経験があると思います。日本の歴史では、不況が続くなか１９３３年から日本国中で「東京音頭」が大流行。軍隊は中国への攻撃を開始し、その後の太平洋戦争へと流れ込んでいきます。不況でふさぎ込んでいるとき、浮かれ気分になりたい心理が人間にはあるようですが、こんな時ほど冷静な立ち回りをするべきです。

　

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