幸せな起業と新規事業とビジネスと

運の良いことが本人の為になるかどうか

　人間、運の良いことがその人の為になるかどうか、相撲部屋親方の暴力問題は考えさせられるきっかけになりました。部屋を代表する親方ではなく、部屋に所属する指導役だった中川親方が、相撲協会の事情でいきなり弟子１０人近く抱える親方になったのは１７年。

　本来、自分で相撲部屋を興すとなると、建物を確保して弟子を集める資金でも人脈でもたいへんな苦労があります。中川親方は部屋の建物も弟子も前任の親方から引き継いだため、ほとんど苦労なしで部屋持ち親方に就任しました。

　決局は、このまったく苦労なしで親方に就いたことが、後から考えると裸の王様を作ることになりました。相撲取りだから、裸は当たり前なんて突っ込まないでくださいｗ　日常的に、弟子に対し暴力と罵声を浴びせていたようです。

　その結果、暴力に対し神経質になっている協会の耳に入り、親方としては残ることはできましたが、部屋は取り潰しになりました。今、相撲界入り希望する若者が少ないうえに、暴力事件が起こるとますます力士志願者が減ります。

　この経緯と似たようなことがビジネスの世界でも起こっています。わたしが過去に経験した例では、関東の地元では有名な高級弁当店が、前社長が亡くなって半年ももたずに廃業したケースがあります。

　６０代でやり手だった社長が朝に布団の中で亡くなっていたため、急遽会社勤めをしていた３０代の長男を社長として迎え、波風を立てずに事業継承するストーリーを未亡人となった奥さんが考えたのですが・・

　この長男が社長の肩書に舞い上がってしまい、古くからの職人たちと意見が合わず辞めてもらったことで、簡単に事業は行き詰ってしまいました。会社を立ち上げるには大変な苦労をしますが、止める時はホント簡単にコケルものです。

　職人が辞めたばかりでなく、事前調査をほとんどしないでIT化を進めたり、仕入れ先を安価な食材店に切り替えたり、事業で失敗するためのトンネルを一直線に突き進む結果になりました。

　地元の事情をまったく知らない、前の会社で付き合いのあった人のアドバイスをそのまま受け入れたようです。相撲部屋にしろ、会社経営にしろ、ステップを一段ずつ踏みながら進まないと経営は失敗します。

　経営の世界では、リーマンショックやコロナ危機のような、大波を一度は乗り越えた経営者でなければ一人前とは言いません。運の良さだけを頼りにした経営者では、景気の波によって簡単に振り落とされてしまいます。

【ひと言】

　簡単に覚えたことは簡単に忘れますし、誰にでもできることはお金にはなりません。会社経営で今注意しなければならないのは、古い経営手法を今も大事に実践している人がいますが、時代の変化と同じように経営も変化しています。環境の変化は注意深く追い続け、変化に対応した取り組みをする必要があります。　

人気ブログランキングへ

給付金を巡り詐欺行為が広がっていますが

新型コロナ感染拡大以降、事業者を救済するための持続化給付金を騙し取ろうとする人が増えています。会社経営者や自営業者でもないのに、書類を偽造して最大１００万円の給付を受けようとする人です。

　中には、「あなたも給付金が貰えます」とＰＲして事業者や会社員を集め、５０％以上の手数料を取って給付代行を請け負う新手の詐欺も横行しています。かんぽ生命の営業社員までが、この給付金を引き出そうとして処罰を受けるほどです。

　リスクなしに１００万円が貰えるなら、こんなに美味しい話はありません。ただ実際は、昨年と比べ５０％以上の売上げが減少していることが条件ないのに、濡れ手に粟で大金を手に入れようとするのは犯罪行為です。

　この行為は立派な詐欺罪であること。現在、この給付金話で全国を暗躍している人の多くは、東日本大震災で東京電力から原子力賠償法による風評被害で補償受け取りで、詐欺行為をしていた連中が流れていると言われています。

　1度安易に大金をせしめた人間は、同じような犯罪行為を捕まるまで何度でも繰り返す習性があります。東電から補償金詐欺を働いた人間に関しては、現在も捜索を受けている人が多数います。

　今回の持続化給付金は国の資金ですから、不正行為に対して後日厳しく追及されることが予想されます。またビジネスで身を立てようとする人にとって、安易な収入は緊張感を失くし能力が低下するばかりです。

【ひと言】

　ビジネスの目的は事業を継続することであり、持続性のない取引や収益は破綻の原因となります。犯罪行為や一時的な大儲けは、その後に厳しい経営環境が待ち構えています。望外の利益によって嬉しい悲鳴を上げた人が、その後に経営危機による絶望の悲鳴を上げる光景を何度も見てきました。「コツコツ真面目が一番」と言う言葉は、案外真実をついた言葉です。

　　　　　　　　　

　

人気ブログランキングへ

申し訳ありません

テキストの調子が悪く

本日のブログは休止させてもらいます。

次回を楽しみにしてください。

　　　　　　中山おさひろ

コロナの陰でビジネスシーズは動いてる

　世界中に新型コロナウイルスが拡大していることで、これまで排ガスなど大気汚染が酷かった大都市の大気はきれいになった話をよく聞きます。北京、ニューデリー、ジャカルタ、東京でも富士山がよく見えるようになりました。

　コロナ騒動は、環境汚染が急速に進んでいる地球からの警鐘のような気がします。日本で多発する異常気象の原因として、太平洋上に発生するエルニーニョ現象が密接に関連していることはよく知られています。

　最近は、インド洋に発生するエルニーニョと同様の「ダイポールモード現象」が注目されています。数年に1度、インド洋の東西で大きな海水温度差が生じた時に、異常気象を引き起こすというものです。

　１９年冬から２０年春にかけ、アフリカ東部で大量バッタが発生し、豪州での森林火災、日本の暖冬にも影響していると言われます。異常気象を突き詰めますと、大気と海水とが助け合い一定の温度に保とうとする時起こる副作用のようです。

　現在、わが国のニュースはコロナ感染や大雨被害ばかりですが、この異常気象を原因とするニュースは続々と増えています。一番びっくりしたのが、ロシア北極圏サバ共和国で６月２０日に３８度まで達したこと。

　インド・ニューデリー郊外でも大量のバッタが発生し、１日に３．５万人分の農作物被害がでています。明治時代末期には、わが国でもトノサマバッタの大群が北海道で発生した記録があります。

　海外のニュースばかりでなく、わが国でも西日本２０府県でカメムシの大量発生が起こって、注意報が発令されています。実際に、果樹などへ大きな被害が発生する可能性がでてきました。

　異常気象と疫病との相関関係を研究すると、意外な関連性が発見されるかも知れません。人間が科学の進歩ばかりに夢中になっていると、思いもしなかった落とし穴が待ち受けているものです。新型コロナウイルスはそんな落とし穴の一つかも知れません。

【ひと言】

　気象環境と経済には太い因果関係があるような気がします。わが国でも温暖化が進んでいることで、廃れるビジネスがある一方、繁盛している事業も少なくありません。これからの開業を考える上で、この気象環境を参考にしないと失敗する原因にもなります。自然相手の農業や水産業など第一次産業ばかりでなく、都市型ビジネスにどう生かせるか意外と狙い目かも知れません。

人気ブログランキングへ

儲けるだけの小企業経営者では務まらない

開業するということは、会社経営者や個人事業主として事業を行うこと。事業とは継続することを目的とした組織体のことですから、優秀な経営者や事業主には時代の流れを読む能力が必要です。

　経営者というと、利益を上げる能力の高いことばかりに目が向きがちです。ただ、継続的に利益を上げ続けるためには、集客ばかりでなく時代の変化に対応できる組織作りも大切です。

　現在進行しているコロナ危機や海外との取引停止は、大企業ばかりでなく街の飲食店や小売店にまで大きな影響が及んでいます。新型コロナウイルスの爆発的拡大は、それほど大きなインパクトがあります。

　根底にある問題は、新興国ばかりでなく米国、中国、英国、ロシアなど大国までが自国第一主義を掲げ、感染症に対して無警戒だったこと。どこの国も財政を悪化させてでも、好景気を演じて国民から人気を集めたい指導者がいることです。

　特に米国トランプ大統領は、大統領選挙で再選されることを第一の目標にしています。現在、感染防止の初期行動で判断を誤ったため、世界一の２８０万人の感染者をだし人気が急落しています。

　下手をすると、再選が難しくなったトランプ大統領が、対中国に軍事行動を仕掛ける可能性さえ考えられます。そうなると、ビジネスや株式の世界は大混乱に陥ることさえあります。

　１０年前までなら、ほとんど現実味のない絵空事の発想です。しかし現在では、早くも大統領選挙において郵便投票へのクレームを準備していると言われるトランプ大統領です。彼なら米中戦争が勃発したら、さもありなんと考えるかも知れません。

　不確実で、複雑で、「まさか！」がよく起こる現代の世界です。コロナ騒動で多くの廃業事業者がでているように、もし紛争や戦争になったなら、再び大量の倒産や廃業を生むことになりかねません。

昔と違い現代の会社経営者は、このような世界の情勢を読みながら自社の経営を考える必要性があります。もし今後米国と中国との間で戦争や代理紛争が起こったら、大きな影響を受け日本企業も多数でてきます。

【ひと言】

　トランプ大統領の政治手法は、従来の国際協調型とは一線を画しています。米国が世界の安全弁の役割を投げ出したため、世界各国は自力で安全を確保する必要があります。日本を考えますと、最近は韓国と不仲になったことで台湾を除くとどこにも友好国がなくなりました。最大の同盟国米国にしても、安全を求めるなら金を出せと言っています。どうなるのか心配です。

人気ブログランキングへ

経営学者入山章栄流不確実性の中を生きる術

　ネットセミナーで経営学の入山章栄先生の話を聞かせて貰いました。不確実性の高まる現代を経営学の視点で生き抜くには、何が必要で何が不要なのか？　先生の持論である「両利きの経営」を柱に分析しています。

　新型コロナ、自然災害、米中問題など不確実性が高まる現代において、大半の会社は変わらなければ消えてしまいます。そのためどんな会社であっても、色んなカタチのイノベーションを起こす必要があります。

　必要となるのが「両利きの経営」で、縦軸が「知の探索」で、横軸は「知の深化」です。探索は、新規事業などに代表される新たなビジネスの取組み。変化が続く今の時代は、従来型ビジネスだけでは地盤沈下が続き消えてしまいます。

　一方、深化が求められるのは、現在会社が事業としているビジネスの深堀りを意味しています。組織としても社員にも組み易いことがあって、変化を考える会社の多くは深化ばかりを注力しがち。

　入山先生が教示してくれたポイントを３つピックアップします。

一つは、経路依存性を考えること。会社の組織や業務は、創業時からの色んな仕組みが絡み合って出来上がっています。問題とする一点だけを取り出して変えても、不確実性に対応する変化を望むのはムリ。

　二つ目は、イノベーションは新たなアイデアから生まれますが、まったく新しいモノだけを組み合わせてもムリ。自社が得意とする技術などと、古くからある手法や材料などとを組合せ、できるだけ今の市場とは遠く離れた市場を目指す。

　イノベーションを起こすには失敗がつきも。会社組織のなかに、失敗を受け入れる土壌があるかないかで、モノづくりの取り組み方は大きく変わります。またスタッフの仕事を評価する仕組みを変えることも必要になります。

　三つ目は、新な取り組みにあたり「正確な分析に基づく将来予測」のような、変化の時代に似合わない仮説を信用しないこと。方向転換を考えるよりは、取り組みの速度を上げることにより、失敗続きの中に光を見出せるのではないか。

　以上は、わたしの勝手な解釈を交えたこれからの経営です。小企業が取り組むには難しい課題もありますが、経営を一人で取り組むより勝手に知人をブレーンにすることで、情報量の質と量を高めた経営が求められています。

【ひと言】

　会社が変われるかどうか、言うのは簡単ですが実際に変わる前には、しっかりと失敗を重ね変わるためのデータ集めが必要です。ご承知のように、ノーベル賞受賞者の経験談を聞きますと、ほとんどの人は失敗したことが大発見の土台になっています。事前に予測していた実験は、後日取るに足らないものです。どのように持続的失敗を重ねるか、よく考えるべきです。

人気ブログランキングへ

アパレル総倒れの中で何故西松屋が光る

　今年５月、コロナショックの影響で大半の接客ビジネスが大きく売上げを減らしました。そんな中、不況業種の代表格とされるアパレル業界で前年同月比７．７％プラスを記録したのが西松屋チェーンです。

　３６年以上に渡って黒字決算を続ける、ベビー・子供向け衣料と生活雑貨の小売店。日本社会は少子高齢化が進んで、多くの起業家は高齢者向けビジネスに焦点を当てますが、少子の中で子供向けビジネスで業績を上げている会社です。

一度、お近くに西松屋があるなら入店されることをお勧めしますが、ほとんどの店舗がロードサイドにあって大型店ばかり。他の衣料店と違い、ワゴン販売や平積み商品がまったくなく、広い店内に商品がびっしりです。

　しかも、店内にお客さんはホントに少なく静かなのですが、どのお客さんの買い物カゴには商品がびっしり入っています。「子供が生まれたら西松屋」は、若い夫婦の合言葉になっているようです。

　この店舗運営の特徴は、小売店では重い負担になっている品出し、レジ打ち、清掃などスタッフの仕事全般を本部の指示の下、１５分刻みで明示されていて、店長が代わって行うことのない仕組みになっていること。

　そのため各店長は、周辺店舗を数店掛け持ちで店長をすることが当たり前になっています。これまでの衣料店では常識とされてきた店舗運営を、ほとんど否定したカタチのオペレーティングを実現しています。

　その代わり、店舗運営や働き方に関しては、本社と店舗が全力を上げてカイゼンに努めています。特に、現場におけるムダを失くし、効率化を本部が積極的に進めている点が他の小売店と大きく違う点です。

　似たような運営を行っているのが、家電や生活雑貨の製造販売を行っているアイリスオーヤマです。両社とも、最先端製造企業の開発システムをモデルに、電機メーカーの技術者を採用して全く別世界の製品開発をしている点がそっくり。

　これからの組織は、常にカイゼンを続けながら会社を変えることが求められています。いきなり大きく変えることは難しくても、常に小さな変化を継続しながら不確実な時代のお客さんニーズに応えることです。

【ひと言】

　入山章栄先生のネットセミナーに参加しました。経営の世界ではコロナ発生以前から不確実性の高まりは続いて、企業は変化ができないと消えてしまう。要約しますと、変化とは新たな業務探しとその深堀り。問題は、難題の業務探しで失敗を続けられるかどうか。どうしても深堀りばかりに注力しがちですが、探索を続けられる組織が生き残ります。頭の中では簡単ですが、実際は息苦しくなるほど難しいｗ

人気ブログランキングへ

本当にリニア新幹線を日本は必要としている？

　JR東海が建設を進めているリニア中央新幹線は、計画していた２７年の開業が難しくなってきました。まだ着手できていない静岡工区での建設が地元静岡県から理解が得られず、この区間の建設が延び延びになっているためです。

　リニア新幹線は静岡県で大井川の地下を通りますが、川の流量減少を静岡県が危惧しています。この川の水を利用して流域に暮らす数十万人が暮らしていますが、リニア開通に伴う工事により、生活用水や農業用、工業向けなど影響がでる可能性があります。

　今回６月２６日には静岡県庁で、知事とJR東海社長との差しの話し合いが、報道陣の立ち合いのもとで行われました。この席ではっきりしたのは、JR東海側が工事により発生の可能性がある水被害に関し、ほとんど対策を考えていないこと。

　世界中どこでも、水を巡る争いはそこに住む住民の生命に関わる問題ですから、最悪の場合には戦争まで発展するほど切実な問題です。政府が３兆円投資するほど大きなプロジェクトであっても、建設にあたって住民の安全は第一に考えるべき。

　世界の投資の潮流は、環境と社会とガバナンスとを重視するESGの時代に入っています。今は、飛行機が排出するCO2は環境破壊につながるとして、短い距離の飛行は取り止める会社がでる時代です。

　しかも新型コロナウイルス拡大が発生して、大量に高速で人を運ぶことが本当に必要なのか問われる時代でもあります。多くの犠牲を払ってリニア新幹線を建設しても、本当に多くのお客さんが継続的に乗ってくれるのか、疑問符の付く時代になりそうです。

【ひと言】

　１００年に一度と言われる新型コロナウイルスが世界に拡散したことで、われわれの生活習慣や仕事のスタイルも変わる可能性があります。今は、仕事にしろレジャーにしろ、早く目的地に着くことが大事とされますが、１０年後２０年後は急ぐことはネットを介した５G面談が主流で、レジャーはのんびり旅行が中心なんてこともありそうです。

人気ブログランキングへ

開業のための業種選びがますます難しく

一度でも起業経験のある人なら、目指す事業への参入障壁の高い低いに関しては人一倍神経を使うはず。誰でも開業できる事業の怖さは、経験で身に染みて感じていると思います。

　よく、「わたしでも楽に開業できる業種はありませんか」と言った相談をもらいますが、起業経験のない人の怖いモノ知らずともいえる相談です。多分コロナが流行る前なら、ネットビジネスや民泊が誰でも参入できる事業の代表例のはず。

　誰にでも参入できるということはそれだけ事業者が多く、業界の競争も激しい世界のはず。一時は人気を集めても、半年もすると後続企業にお客さんを奪われるような過酷な業界のことです。

　ネットショップではよく聞く話ですが、一人で開業して一月の売り上げが１００万円を超える販売していても、半年後に同じ商品で月５万円だけなんてことが当たり前に起こる事業のことです。

　そのため開業する前には、参入を目指す市場での「既存の事業者」、「お客さんとの力関係」、「仕入先との力関係」、「代替品の存在」、「新規参入者の可能性」の５つの力を調べておくことです。

　この調査方法は、これから開業しようとする業界の収益率を事前調査しようとするもの。もし事前予測の収益率が低い業界であっても、あなたが扱う商品やサービスの特異性によっては勝算が生まれることもあります。

　逆に、参入障壁の高い業界を目指そうとして、現実には開業ができないケースもありますから注意が必要です。訪問看護で起業しようとして、柱となる看護士さんが見つからないケースなどよく聞きます。

　初めて起業する人の場合、楽に開業できる業種を選ぶことは、地獄の入口に突き進むようなもの。楽なことは考えず、自分にしかできないフィールドに時間をかけて探し、参入障壁を意識しながら開業につなげてはどうでしょうか。

【ひと言】

　起業においても、新規事業でも、参入する業種探しは難しい問題です。その上にコロナ危機が発生したことで、ますます難しくなっています。昨年までは人気の業種であっても、コロナ発生を契機に人気の廃れるケースもでてくるからです。今はリスクが高いでの、急いで判断するのは止めた方がよさそうです。

　

人気ブログランキングへ

アドバイザーが起業家から嫌われる時

　将来が期待されているベンチャー企業で、経理担当元取締役による２９億円もの横領事件が発生しました。AIを利用して検査画像から癌など早期発見をするシステム開発の「エルピクセル」でのことです。

　この会社、高い技術力の将来性を見込まれ大手企業などから４０億円もの資金を集めていました。今は、新型コロナばかりに目が奪われていますが、癌や梗塞症状を早期に発見する技術には高い価値があります。

　問題は何故、１７年の設立当初から、この元取締役が会社の資金を個人口座に移し続けてバレなかったかです。結局、創業者の社長はまったく疑うことなく、会社の資金をこの元取締役に任せ切りにしてきたこと。

　ベンチャー企業だけに限りません、起業した創業者の個人的資質が大きなウエートを占めます。あまりに人を信じるタイプ、仲間意識を必要以上に大事にするタイプの起業家は、人を疑うことを極端に嫌います。

　これまでわたしが起業に関わった会社の中には、同じように「自分と専務とはツーカーの仲」を自慢し、結局は喧嘩別れするケースが何度もありました。個人的な人のつながりと、会社組織でのつながりとは別モノと考えるべきです。

　人を信じる信じないと言うより、人は置かれた環境により悪人にも善人にも変わる存在であること。そのため、会社組織においては社長が自分自身をも疑った組織運営のシステムを作ることです。

　起業して日の浅い会社では、経理担当者が会社の資金を使い込んだり、持ち逃げすることで倒産することが時々あります。事前に防止する対策を考えておくことも、経営者の大切な資質の一つです。

【ひと言】

　起業の現場では、何度か経営者からアドバイザーを断られた経験があります。その多くが、事前に事故や犯罪防止のための運営システム作りを提案して、断られるようなケースの時です。会社を設立したばかりの時はまったく問題がなくても、その後経営が厳しくなった時を想定した防止策作りは、アドバイザーが嫌われる原因になります。

人気ブログランキングへ

コロナ後に成功するため求められる能力は

　２０２０年６月の今頃は、本来なら７月２４日（金）スタートの東京五輪に向け、日本全国が最高に盛り上がっていたはず。まさか新型コロナウイルスの世界的感染で、五輪が順延になるなどまったく予測しなかった事態です。

　現代は、これまで想定していなかったことが次々に起こる時代のようです。本来なら起こっておかしくない自然や人為的事柄が、急に思い出したように次々と起こっています。

　震度７以上の地震ばかりでなく、巨大津波が発生しましたし、風速３０M以上の強風は内陸でも発生しています。１時間に５０ml以上の豪雨が、各地で降って大変な水害被害ももたらしています。

　自然災害ばかりでなく、国の借金が１０００兆円を超えるなんてこともほとんど想定しなかったこと。世界一の借金大国日本は、不況が発生したときには、最も大きな負の影響を受ける国になりました。

　新型コロナウイルスの感染拡大も、過去に何度も研究機関から警告が発せられていましたが、まさか現実に世界規模に発達するとは思っていませんでした。ここでも、想定外のことが現実に起こっています。

　今、世界レベルの高度な知識は、新型コロナに対応するワクチンや予防薬の開発に全力を挙げています。ただウイルスの側も、人間に負けないための進化を遂げているはず。人間よりも長くこの地球上に存在するウイルスですから。

　「コロナウイルスに打ち勝った証として、国民の皆様と共に来年のオリンピック、パラリンピックを必ず成功させる」という安倍首相の発言は、これまでの人間と自然界との歴史を考えると論外の発想です。

　新型コロナウイルスをはじめとして、今後ますますこれまで経験のしたことのない事象や現象が起こると考えた方がよさそうです。そのため、既存の発想で取り組もうとすると、コロナ禍での各国政府のように判断を誤って大きな被害をもたらします。

　そこで必要になるのは、「変化への対応力」を身に着けることです。従来の、変化に対し正解を求める発想ではなく、正解の方向性を考える習慣を身に着けることしか、今の時点では変化の対応性は分かりません。

　多分、思い込みの少ない人は有利なように思います。社会の変化に対して日ごろから敏感なことも大事です。これまでとは違った発想が必要ですから、新たに起業する人にはチャンスでもあります。

【ひと言】

　「変化への対応力」を分解すると、世の中の変化に気付く能力が入口です。次いで、今はどのように行動するとよいのか、深く考える力が必要です。その後に行動力が問われます。この３つのステップが、「変化への対応力」ということになります。決して、従来型の優秀な人に向いているステップとは思えません。特に、変化に気付く能力はこれまで注目されなかった世界です。

人気ブログランキングへ

販売戦略とバランスのとれた価格戦略を

　現在のビジネスにおいては、販売数量を増やすため異常なほど情熱を傾けますが、利益に直結する価格設定に関しては意外なほど淡泊です。特に、事業経験の浅い人ほど、売れさえしたら何とかなると考えがち。

　価格に関しては日ごろから知識の蓄積が必要です。最も簡単な方法は、TVコマーシャルをみて価格を当てる方法。チラシで商品情報を得てから、その価格を推定することで市場感覚を身に付けている人もいます。

　数人集まった時など、手持ちの商品の購入価格を事前にメモしておいて、全員に推理してもらう遊びは役立ちます。その時、参加者が発する発言は、購入を考える人の心情と重なる部分が多いからです。

　よく商品開発する時のプロセスが、販売ストーリーとして語られることがあります。現在のSNSを通じての販売戦略には欠かせない手法です。同じように、販売価格を決める方法にも、ストーリーがあってもおかしくないはず。

　はっきり言えることは、「思い付き」による価格設定は絶対に止めること。往々にしてもっと高い価値のある商品を、「思い付き」「思い込み」で安くしたことにより、安物商品のレッテルを自分で貼ってしまって売れなくすることがあるからです。

　今後、世界経済はコロナの影響によって物価が下がるデフレ圧力が広がると予測されています。そんななか、デフレで痛い目に遭っていながら価格を下げることで、商品は売れると信じている経営者が多数います。

　値下げをしないで販売するには何が必要か、これからの経営者が考えなければならない大事な命題です。売ることばかり考えるなら、そのうちの２割でも３割でも、正当な価格で販売することを考えてはどうでしょうか。

【ひと言】

　例え新型コロナウイルスの拡大が収まったとしても、「３密」は市民生活のなかのルールとして長く残りそうです。これまでの量の経済が難しくなります。少量販売で会社が生き残るには、これまでの販売戦略も価格戦略も変える必要があります。店舗数も減りそうですから、新たな発想を考えるしかないです。

人気ブログランキングへ

最重要の価格戦略を置き去りにしたまま

　コロナショック以後、国内物価は１月から全般的に下がっています。「失われた２０年」は日本人にとって共通認識となって、デフレによる物価の横ばいや下落が当たり前のこととして語られてきました。

　現在、コロナの第一波が収まりつつあるなか、再び物価が下落するデフレ発生危機が迫っています。日本経済を立て直すには、まず付加価値を高める必要がありますが、ここでも物価上昇を抜きにして経済成長は語れません。

　日本の企業経営者が価格設定を考えるとき、まず第一に参考にするのが世間相場。最初に他社がどのような値付けをしているかを参考に、自社商品をそれより上にするか、下にするかを考えます。

　そのため、どうしても独自の価格設定をすることが困難になります。現在、米欧での価格設定の方法は、最初にいくらで売れる価値の商品か、値踏みから始めます。この価格設定には時間と費用をかけます。

　原価が３万円の商品の場合、まず原価を別にして市場ではいくらで売る価値があるかを探ります。もし、２０万円の価値があると仮定しますと、会社の収益と顧客の収益とを折半して、１０万円で販売することを考えます。

　日本の場合、中小企業が販売価格を決めるときは、まず他社の類似商品価格を参考にします。社長の独断で原価３万円なら５、６万円で値決めをする残念なシーンを何度か目撃しています。ほぼ即決です。

　顧客にはいくらなら購入してもらえるか、調査する仕組みがなければ、市場調査をする専門家も日本にはいません。そのため、価値の高い商品を安売りし、市場の足を引っ張る習慣が常態化しています。

　古い経営者がよく口にする、「業界の常識」が自分の首を絞め続けています。これから企業経営を目指すなら、安易な方法で販売価格を決めずに、自社独自の方法で価格戦略を考えるべきです。

【ひと言】

　価格戦略に関しては、アップルのスティーブ・ジョブズが今世紀最高の立役者と言えます。彼は、通信機器や音響機器で世界最高の利益を生むメーカーを作りました。当時、アイホーンやアイパッドなど、多くのメーカーが自社でも製造できるレベルの製品と言いましたが、製品デザインと価格戦略とによって、どこも真似のできないアップルの世界を作りあげています。　

人気ブログランキングへ

在宅勤務が日常になることでビジネスは変わる

　政府の緊急事態宣言が発せられて以降、在宅勤務による仕事を経験した人は想像以上に多いです。ただ、外出することなく家に籠って仕事をしていたため、誰もそんなに多くいることには気づかないだけかも知れません。

　世界的にも在宅勤務は大きな流れになっていて、欧州では在宅勤務を働き方の標準にしようとする動きがでてきました。フランスやドイツは、在宅勤務権を法制化して、働き方の一つとして認めようとしています。

　米国の場合、GAFAを中心に既に在宅勤務は仕事の方法の一つとして、民間企業の間に導入する会社が増えています。今後は、公的機関やＮＰＯなどでも在宅勤務の波が広がりそうです。

　日本は他国と比べ、仕事の仕組み導入には慎重でいつまでも変えられない国です。ただ新型コロナ拡大を考えると、一つのビルに数千人の従業員を集め仕事をさせるリスクと比べ、仕事の分散化を普及せざるを得ない状況です。

　米欧のように、在宅勤務者が２割、３割と増えてきますと、ビジネスの仕組みや事業のありからにも変化が起きます。中心市街地に人が一極集中することがなくなると、これまでのように百貨店やコンビニばかりに人の集まることがありません。

　通勤が楽になる代わりに、鉄道会社の集客力は大幅に減少します。当然、これまで小売業の最先端を走っていた、駅ナカや駅チカにはそれほどお客さんが集まらず。郊外の量販店やドラッグストア、商店街などに分散することにもなります。

　緊急事態が解除になって直ぐに、映画館、フィットネス、居酒屋などに行った人は気付いたと思いますが、以前の詰め込めるだけ詰め込むビジネススタイルは、コロナと共存しながら進めるビジネスでは通用しません。

　以前のような量の経済が通用しなくなっています。また、在宅勤務をする人が増えることによって何が変わってくるのか、この２点はこれから事業を考える人にとり、重要な要素となりそうです。

【ひと言】

　志村けんの追悼番組を見ていると、今から２０年以上昔の番組では、タバコを吸っているシーンがよく出てきます。誰もが、それを当たり前として受け入れていました。ガン予防のため、大半の人が人前でのタバコを止めています。コロナ感染撲滅のため、これまでの密接した習慣を止めることで、ビジネスにも大きな影響が及びます。ここにもビジネスチャンスはあるはずです。

人気ブログランキングへ

経営には欠かせない意思決定を考える

靴と靴下とを一つづつ買いました。両方の価格を合計しますと１１０００円になります。靴の価格は靴下よりも１００００円高かったとき、靴下の価格はいくらでしょうか？

　できましたか？　大半の人は同じ金額を答えますが、少数の疑い深い人は直感で答えるのを止め、頭を切り替えて答えるようです。この問題は、行動経済学で用いられる設問です。

　正しい答えをだすことよりこの設問の大きなテーマは、直感で判断するか、熟考するかがポイントになります。直感で答えた人の場合、大半が１０００円と回答しています。

　ビジネスにおいては近年スピードが重視され、人よりも早く答えを出すことが求められます。一方、デジタル化や多様性など多くの視点で考えることが求められると、判断するまでに時間がかかります。

　答えの幾つもある問題も増えています。そのため答えよりも、判断するに至った方法論が重視されるようになっています。一度、あなたご自身の考え方の方法論を考えてみてはいかがでしょうか？

　常に直感ばかりの人は起業には向かない、というより大きな失敗をしでかします。ただ、熟考をすることが全て正しいという訳でもありません。熟考しても間違えることはあります。直感の方が正しいこともあります。

　ちなみに最初の問題の答えですが、靴下の価格は５００円です。靴は１０５００円。よく、これまでの経験から答えを用意していて、素早く答えることで切れるイマージの人がいますが、大きな失敗にもつながります。

【ひと言】

　問題解決には、フレームワークを利用している人が多くいます。ＳＷＯＴ分析やＰＭマトリックスなど仕事の早い人の必需品で、枠組みを作っておいて考える方法です。元来、プログラミングを行うときに欠かせない思考法として発達したようです。最近、このフレームワークの利用方法も変わってきて、自分で独自のフレームを考えだして利用する方法が広まっていますから、ビジネスには欠かせなくなりました。

人気ブログランキングへ

起業風業務委託が原因のビジネス訴訟

　起業を目指す人にとって経営と技能を現場で学べ、その上給料も貰えるとなると飛びつきたくなります。ただ、あまりに好都合な話には落とし穴があると言われる通り、これまで働いてきた人たちから訴える騒ぎが起きました。

　全国でビジネスホテルを展開する「スーパーホテル」で発生した訴訟です。５月２８日、東京・上野で営業しているスーパーホテルの一店舗の支配人と副支配人から、未払い賃金と残業代の支払いを求められています。

　このホテルでは独立開業の希望者を募集。現場で働きながら仕事を覚え、将来はスーパーホテルの店舗のフランチャイズオーナーとして独立する仕組みを採用していることを、日経ＭＪで創業者山本梁介さんの連載で知りました。

今回の訴えの内容は、業務委託でホテルを切り盛りしていた支配人と副支配人の２人が、今年３月いきなり契約を打ち切ることを通告され訴訟に踏み切ったようです。１８年９月から１年半に渡りホテルに住み込んで働いた末の出来事です。

　業務委託を受けると１４００ページに及ぶマニュアルを渡され、その指示通りに仕事をしていないことが契約解除の理由のようです。今のところホテルの言い分は公になっていませんから、訴えた２人からの言い分だけの情報です。

　開業を目指す人は、新入社員と同じように知らない業務を教えてもらう立場ですから、ほぼ会社側の言いなりで仕事に従います。一つ間違えますと、今回の訴訟のように散々安い給料で働かされた上で、「仕事に向いていない」の一言で辞めされられることもあります。

　結果論になりますが、ホテル経営という初期投資額が大きなビジネスで、独立起業を目指すところにムリがあるのかも知れません。辞めさせられた３月という時期は、コロナショックと関連性があるようにも思えます。

　似たような仕組みは、日本マクドナルドやココ壱番屋などでも社員向けに実施されています。事前情報が不足するなか、一人で自分に都合よく想像して判断した時は失敗しやすい時です。仕組みが問題というより、個々の会社の問題のようです。

【ひと言】

　不景気になりますと、ビジネスの世界では騙しやトラブルが多くなります。特に、これまで自前でビジネスをした経験のない人は注意が必要です。また、これまではしっかりしていたはずの会社が、豹変して悪事に走るのも不景気時の特徴です。ビジネスにおいては、１つの失敗が経営者の破滅にもつながりますから、ご注意を。

人気ブログランキングへ

今一度考えたい「この道しかない」決断法

　コロナショック以降、会社経営をしている中高年の人たちの多くが、経営に対しとても弱気になっていて気になります。現在の会社をそろそろ畳もうかと考える人たちと重なる世代の人たちです。

　わたしの頭に浮かぶのは、安倍首相がよく口にする「この道しかない」と断定的な判断手法。最近は少なくなりましたが、金融緩和、マスク配布、学校閉鎖など、「この道しかない」で押し通してきました。

　自分の意思の強さをアピールする手法なのでしょうか、一徹に判断を変える気はないということで、「この道しかない」を連発していました。意思の強さよりも、あれこれ悩む必要のないので楽なはずです。

　デジタル時代になったことによって、日本社会も情報量が圧倒的に増えました。一度決断したことであっても、その後の社会の変化に合わせ判断を変える必要に迫られることが多くなっています。

　現代の判断方法は、観察→方向性→決定→行動のＯＯＤＡ（ウーダ）にみられるように、一つの固定した判断に決めるより幅を持たせて方向性を示し、その幅の中で調整する方法が主流になっています。

　この方向性という判断の仕方が、首相も中後年の経営者にも不満のようです。多分、今は答えをだすより、答えを出すための解決法にどのような方法を選択するか、こちらが重要なことを理解していないようです。

　わたしも過っては「常識」「思い込み」「直感」など、深く考えることなく使っていた一人。デジタル化の時代になって、しっかりした根拠のある答えを導くためには、解決法が大事であることを認識できない人はビジネスに弱気になる時代です。

【ひと言】

　よく今の時代は、デジタル化が進んでいることで変化が激しいと言われます。そのため変化を無条件で受け入れたことで、ビジネスに失敗した話をよく聞きます。典型的なのは、政府が「この道しかない」で進めた話の多くです。やはり、何が変化しているのか確認することは大事です。よく考えないと失敗の連続になり、経営者として失格することになります。

人気ブログランキングへ

営業再開後の価格設定に悩む経営者

　コロナショックをきっかけに休店した接客ビジネスでは、その後の価格設定に悩んでいる会社が増えてます。６月１日以降、営業を再開している店舗が増えてますが、３密を避けるためにお客さんの数を減らしての営業するためです。

　飲食店がその典型ですが、現在の３割減、５割減のテーブル数では赤字営業か精々トントンの経営です。今は緊急的にテーブルを減らしていますが、この状態のまま営業を続けるなら価格を引き上げなければ黒字経営は無理です。

　経営に余裕のある会社なら、コロナの長期化を見越し緊急営業をある程度続けることができるでしょうが、大半の中小企業にとってはいつまでもこのままの営業はムリです。早めに価格を引き上げて営業を続けたいところ。

　ただ、お客さんに価格引き上げを納得してもらえるかどうか、難しいところです。これから、企業倒産や廃業は本格的に増えてくるでしょうし、従業員のリストラや雇止めも本番はこれからと考えた方がよいです。

　お客さんの来店数がいつまでも安定しない状態が続きますと、結局は閉店するしかない状態に追い込まれます。休店する前の状態に、そう簡単には戻れない事情がこれからしばらく続くと思われます。

　わたしもですが、コロナ感染拡大の怖さがここにきて急に実感として判るようになりました。もし感染が自分の身に起こったならば、この怖さは今の数十倍にも感じると思います。

　経済の専門家の間では、今後の経済はどこの国でもデフレ基調で不況と物価安がついて回ると言われています。消費者の需要は弱いため、価格を引き上げて販売すると売れなくなる危険性があります。

　それでなくても複雑で不安定な社会と言われてきましたが、コロナショックが加わったため、ますます複雑に滑車がかかることになりました。この中で解を求める必要がありますから、面白いけど半端なく厳しいです。

【ひと言】

　給付金や助成金など、ここにきて税金によるヘリコプターマネーが現実になって、ラッキーと思っている人が増えています。ただ、今の東日本大震災に関連する税金を払い続けているように、数年すると配られた金は税金で国に徴収されることになります。少しでもムダな金は減らさないと、官僚ＯＢや政府に近い会社にごまかされますから、しっかり監視しましょう。

人気ブログランキングへ

この歴史的不況から逃げるか飛び込むか

　「この先、今の仕事でやっていけるだろうか？」　コロナショック以後、今の会社や仕事を続けるべきかどうか悩む人が増えています。特に、飲食業や旅行・観光関連の仕事をしている人の悩みは大きいです。

　将来は起業しようと考えている人たちの中にも、メールで不安を吐露する人が増えています。現在は、ビジネスニュースというと大半が、このような不況業種のネガティブな話題ばかりですから、不安に思うのも致し方のないところ。

　ただこのような時、考えるべきポイントが２点あると思います。

一つは、この世の中に、常に好景気ばかりの業種など存在するのでしょうか。どの業種で仕事をしても、景気循環の大きな波から逃れることはできません。

　半年前まで、グローバル化が進む世界においては、航空業界など不況知らずと思われていました。今は好調なＩＴ業界にしても、取り扱っている個々の製品やシステムは、常に振り落とされる可能性を考えながら事業をしています。

　二つ目は、今の歴史的大不況の中で会社や事業がどう立ち直っていくか、歴史の証人としてみておくべきです。はっきり言って、不況が来るたびに勤める会社を辞め、転職を繰り返す人は信用できません。

　人生においても、いつも上手くいっているなんてことがあり得ないように、会社の事業においても良い時と悪い時はつきものです。厳しい環境の中で仕事をすることによって、人間は一皮も二皮も剥け大きい人間になることができます。

　これまでもビジネスにおいては、現場の真っ只中で仕事をしていることが、その人に成長するチャンスが与えられると言われてきました。仕事を変わることによって、人生で二度とできない経験を積むことができます。

　勤める会社を変わることはいつでもできますが、１００年に１度の大型不況の現在は、変わるタイミングではないように思います。それよりも、記録をとって今のビジネスの動きを仔細漏らさず観察するよいタイミングなのでは？

【ひと言】

　アメリカが人種問題で揺れています。アメリカが建国以来抱えている人種問題です。ただ、差別反対の運動は黒人が中心ですが、店舗での略奪には多くの白人も参加しているのは、ツイッターの動画で略奪現場を見ていると判ります。人種問題だけでなく、貧富の格差問題も絡んでいることがこの問題を複雑にしています。

人気ブログランキングへ

勤める会社が何を望んでいるか考える契機に

　中高年の人にとって、当たり前と思っている終身雇用はコロナショックを契機に、ますます難しくなりそうです。コロナショックで大きな欠損を出した会社は、業績挽回のため新たな技術導入を計画して、その担当者に若手社員を積極登用する考えのためです。

　現在企業経営者は、コロナショック後の消費行動の変化に、とても神経を使っています。これまでは当たり前に消費して貰っていた商品が、緊急事態宣言をキッカケに購入が難しくなり、そのまま消費離れにつながる事態を最も恐れているからです。

　これまではAI導入による新たな商品開発ばかりに目を向けていましたが、現在は次の段階のDX（デジタル・トランスフォーメーション）へ関心は移っています。これまでの経験でも中堅・大手の体制変化は、川下の中小企業の大きな変化につながります。

　振り返りますと、阪神大震災の被害を受け企業はパソコン導入を本格化させました。金融危機でも、リーマンショックにおいても、企業はリスクヘッジと利益を高めるため、クラウド導入や分散管理、ブロックチェーンなど、社員の能力に合わせることなく導入が続いています。

そう考えますと、先端技術についていけなくなった中高年は、会社に勤めている間に次の自分が進むべき道を考える時期です。中高年社員の能力を置き去りにして、会社は次々と大きな利益につながる技術導入を続けるからです。

　今後、日本人の健康寿命がますます延びてきますと、自分で５０代、６０代以降の仕事探しをする必要性が厭でも生まれてきます。金銭的な必要性もありますが、同時に自分の生き方の問題としてです。

　コロナショックをきっかけにして、自分は何のために生まれてきたのか、自分の人生を考えるうえで在宅勤務はよい機会でした。昔から興味のある仕事に就く、自分の出身地に帰って地元のために尽くすなど、会社ではなく自分本位に考える時期です。

　住んでいる地域で自分の技能を買ってくれる人の役に立つことを考える人もいます。時間的に準備期間が取れるなら、退職後の新たな挑戦も決して難しい課題ではありません。

【ひと言】

　企業は、一方では人材不足が深刻で日本人ばかりでなく外国人や、中途採用に力を入れています。他方、従業員が４０代を超えるころからは早く辞めてもらう算段ばかりが目につきます。結局は、文句も言わずに安月給で働く人材が欲しいのであって、決して自分の能力が必要ではないと、気づくことが従業員には必要な気がします。自分を守るのは自分だけですから、早く次の人生設計を考えることも大事です。

人気ブログランキングへ