昨年９月から今年４月までに、約２０万人以上の労働者が失業していると云われています。これは、派遣や請負だけでなく、正規の社員として働いてきた人も、今回の大不況では首切りの対象になっています。また、現在は仕事に就いていても、何時失業するか不安定な人となると、数百万人どころか一千万人以上と云うのが現在の日本の雇用現状です。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
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今の日本では、仕事は会社任せにしないで自分で確保しないと、歳をとってからは仕事がまったくなくなる不安も付いて回ります。そんな不安を少しでも解消しようと、労働団体や政治家が立法化に動いているのが、「協同労働」の法制化です。起業とは少し主旨がズレますが、働く人が自立する方法としては似ていますので説明します。
現在、既に「協同労働」によって働いている人は、全国に約３万人いると云われます。基本的な考え方は、最低３人程度の出資者が、協同で出資をし、協同で働き、協同で経営する仕組みです。そのことで法人格が取得でき、法人税率の軽減が受けられ、労働保険の対象になることができる組織にするために運動が起っています。最近のわが国の労働環境では、年齢が高くなるに従って、勤めている会社から無碍な扱いを受けているビジネスパーソンが大勢います。
わたしは、会社組織に勤めている理容師さん達から相談を受け、この協同労働での立ち上げを提案しています。理容師さんも２０代、３０代までは気楽に会社勤めをしていられますが、自立しないでいると５０代以降の勤務は厳しいと云います。多分、他の職業でも同じ事は云えるのではないでしょうか。人材派遣で働いている人なども、同じように一定の年齢を過ぎますと、気まずい職場で安い給料で働かざるを得なくなるようです。そのため、一人では無理でも数人が集って、自分達で仕事を作っていこうと云うのが協同労働です。
一人で起業することに不安な人は、こんな方法による独立の方法もあります。ただ、その場合も一般的な起業同様に、マネジメントやマーケティング、組織作りなどは必要ですので、真剣に学ぶ気持ちは大切です。
