事業家が政治に近づいた結果は？

　ＧＷもいよいよ終りです。これからは再び、初夏のビジネス戦線が始まります。現在は、大不況の最中なのに、政府の補正予算１５兆円がばら撒かれることもあり、誰もが好景気のような錯覚を起こしそうです。ただ、錯覚はあくまでも錯覚で、現実に戻ったら大変な財政状況が待っていますから注意が必要です。今日も読んで戴きましてありがとうございます。暑いなか元気にお過ごしですか。中山おさひろです。

　　　　　　　　　　　　《ありがとうございます。
　　　　　　　　　　　　 現在、起業ランク４位から４位へ変わらずです。
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　今日は、わたしの住んでいます東京西部の中小企業経営者の集まりに出かけてきました。最近の経営者の集まりの話題は、消費者の需要がどの辺から上向くのかと、政府の緊急保証制度を利用して営業資金を借りるか見送りかです。多くの人は、この時期経営が苦しくても資金を借りるのは怖いと云います。これはサラ金で借りる人の心理と同じで、一度借りるとその後は借りることに抵抗がなくなるからです。ただ、既に借金のある経営者は、緊急保証制度を活用して借金の借り換えを図ると云ってました。

　また、自動車関連の人が参加していたこともあって、トヨタ自動車の０９年３月期の当期損益５５００億円の赤字、１０年３月期も営業利益が８５００億円の赤字になる見通しが話題でした。何であれほど磐石を誇ったトヨタが、ホンダに大きく溝を開けられるほど業績が急降下したのか、理解できないと云います。Ｕ さんは、製造業への派遣が可能になった２００４年３月以降、車の製造が安くなったために生産増に歯止めが掛からなくなったと云っていました。

　思い起こしますと、小泉内閣の時に経団連の奥田会長との間で、人材派遣を含めて大企業に取って有利な法制度が数々成立しました。ロシアや中国ばかりでなく、日米においてもあまり政治に企業が加担しますと大きな代償を支払うことになります。米国では、ＧＭが石油業界出身のブッシュ大統領の登場に合わせて、電気自動車の開発を中止しました。今では、破産法の申請が現実味を帯びるほど経営に行き詰っています。トヨタも例外ではなかったようです。

　これは、大企業だけの話ではありません。起業当初は、世間は起業家に冷たいものですが、一度軌道に乗りますと、手を返したように温かくなります。これからのビジネスでは、地元に協力的なことは大切です。でも、自分の政治信条を別にして、政治家に近づくことは危険です。特に自社の利益目的に政治家に近づいた結果、事業が安泰に継続しているところなどはほとんどありません。

　起業するときは、軌道に乗ることばかり考えて、その後の世渡りのことなどまったく考えていないと思いますが、起業は想像以上に早い速度で展開します。上手く軌道に乗ったはずが、その後にどんな展開が待っているか、アクション映画を見るような思いになった人もけっこういます。起業家にとっての、原理原則を今から用意しておくことです。同時に、人を見る目を養うことも忘れないでください。