5月２６日に厚生労働省が、公的年金の世代間格差に関する推計など、新たな試算の結果を公表しました。はっきり云って何が云いたいのか分かりませんが、来年70歳になる人は厚生年金の負担が９００万円なのに給付は５６００万円。おおよそ６．５倍になります。これが30歳では、３０００万円が７０００万円で2.3倍。40歳は２４００万円が５９００万円で2.5倍にしかならないようです。今日も読んで戴いてありがとうございます。今日も元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
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人口が減少しているうえに、年金への加入者も減っていますから、若い人ほど歳をとってからの生活では不安が高くなります。年金だけではありません。朝日新聞が報じていますが、現在は若い人ほど就業のための技術習得率が低いようです。非正規社員が増えていますから、従来のように就職した会社で技術を覚えると仕組みができていないのです。
また、例え正社員になれたとしても、会社によっては成果主義を導入している会社が少なくありませんから、先輩社員からじっくりと仕事を教えてもらう仕組みがなくなっています。結局、誰からも仕事に必要な技術を学ぶことなく、その場凌ぎの技術だけで仕事を続けなければなりません。ここでも年金同様に、中途半端な環境のもとで中年になってしまいます。
こう考えますと世のなかは、起業をして70歳以上まで仕事をせざるを得なくなっています。今の日本企業は、50歳を過ぎたなら役員とその候補を除いて、後はドンドン辞めて欲しいのが本音です。特殊な技術を持っている人を除いて、50歳以上の人に就職口はまったくありません。定年退職後も、住まいの自治体が運営するシルバー人材センターを除くと、ほとんどの人は就職を望みながら現実にはフリーターやアルバイトで仕事を続けるのが関の山です。
ここのブログは、将来起業を目指す人に情報提供をすることが目的ですが、現在の環境を考えますと、もっと起業に対して積極的にならなければ、単なる起業知識を知るだけに終わりかねません。今日、自民党の麻生首相と民主党の鳩山代表の党首討論が実施されましたが、よくもまあこんな人間が首相になれたものだと、感心して聞いていました。
「国民の最大の関心は西松建設」と云ってしまう自己中心主義者です。西松は自民党が関心をもっているのであって、国民は新型インフルエンザや景気の後退、多額の補正予算の配分先とその後処理です。北朝鮮の核実験も関心事です。欧米の政府が行う景気刺激策は、新たな事業への補助を目玉に政府資金の拠出を進めていますが、わが国では起業関連には一銭も廻さず、従来型事業会社にばかり資金のばら撒きをしています。ほんとに、若い人は国に頼らずに自分で収入源を探さなければ、６0歳以上になったときに収入の宛がなくなる可能性さえあります。
