秋葉原の無差別殺傷事件から、6月8日はちょうど一年になります。どこの新聞もテレビも、凶器として使われたダガーナイフの回収が進んでいないことを報じています。わたしは、ナイフよりも格差問題よりも、現在も約100万人はいると云われている多重債務者の問題を抜きにして、この事件を報じていることが不思議です。犯人の加藤智大被告も、多重債務がある上に、派遣切りなることを確信して犯罪を起こしています。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
《ありがとうございます。
現在、起業ランク2位です。
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現在は、将来に希望の持てない人が圧倒的に大勢います。給料が安いとか、労働時間が長いとか、会社や地域で腹を割って話しのできる人がいないとかばかりでなく、将来自分がやってみたい仕事や方向を考えることもありません。もし、加藤被告が実際に直ぐの起業は無理でも、将来のために起業を考えたり、派遣の仕事のなかで起業家の視点をもって、生産現場や事業所を見ていたなら違った人生を歩んでいたと思います。
別に起業でなくても、自分でモノゴトを判断することのできる仕事に夢を描けたら、多重債務者になるほど借金もしなかっただろうし、秋葉原でダガーナイフを使うこともしなかったはずです。一方には、父親の地盤を引き継いで、将来は親子2代の政治家を夢見る若者が横須賀にいるわけですから、同じ日本に生を受けて天と地の違いです。政治家とは、国のお金の適正な配分と、国民生活に夢を与えることが仕事なのに、自分たちの夢ばかりを実現しようとしていることに愕然とします。
そんななか日本貸金業協会のまとめによりますと、来年6月までに全面施行される改正貸金業法の総量規制により、今後年収の3分の1以上の貸付が禁止されることを理解している利用者は、15.0%しかいないそうです。85%の人は、禁止が実施されて初めて法律の存在を知ることになります。協会の利用者の約40%の人は、総量規制に抵触して追加の融資が受けられなくなるそうです。
最近は、犯罪の裏には多重債務者の影があると云われます。真剣に彼らの救済方法を考えないと、この国は凶悪犯罪が続発する国になります。当然、ビジネスにも起業にも大きな影響を与えます。国も、自治体も、もう少し真剣にこの問題を取り組んでもらいたいものです。秋葉原の無差別殺傷事件から1年、その対策がダガーナイフだけでは無策すぎます。