今から８年前、小泉純一郎内閣が誕生してからの５年間は、規制緩和の嵐が吹き荒れました。「民にできる仕事は官から民へ」の標語のもと、民に任せると圧倒的に安い料金で商品やサービスが提供してもらえると、規制緩和が進みました。多くの起業家も、規制緩和業種へと方向転換した時期です。特に、人材派遣業と貨物自動車輸送業には、多くの起業家が参入しています。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
《ありがとうございます。
現在、起業ランク３位です。
今日もクリックよろしくお願いします》
人気blogランキングへ
人材派遣業は、製造業はじめ港湾運送、建設などを除く、ほとんどの業種への参入が２００４年に自由化され、安く使える労働力と経営側には歓迎されました。しかし、リーマン・ショック以降はドンドン企業数が減っています。製造業での人材派遣などは、ほとんど風前の灯火状態です。人事派遣で起業した経営者のなかには、会社を廃業して今は社長自身が派遣で使われている例さえあります。
貨物自動車運送業への新規参入では、運送業者を目指した起業家が大挙して会社設立をした結果、競争が激化し運転手の長時間労働の原因にもなって、大型トラックが相次いで重大事故を引き起こしています。こちらも大不況以降は、多くの会社が倒産したり廃業に追い込まれています。また、この他の業種でも、初の株式会社による大学設立として話題を呼んだＬＥＣ東京リーガルマインド大学が、１０年以降の学生募集を停止して、事実上７年で廃校になるようです。
タクシー業界も過当競争が続いて、結局は新規参入を制限することで決着がつきました。銀行免許を持たない信託会社として０５年に信託免許を取得したＪＤＣ信託も、顧客の財産を勝手に自社のために流用したとして、資産返還処分を受け３カ月の新規業務停止になっています。この会社も５年連続の赤字続きで、事業の廃業も時間の問題になっています。規制緩和によって新たに参入した会社の多くは、既に廃業や倒産していいて、残る会社も相当追い詰められています。
この背景には、右肩上がりで成長を続けると見られてきた日本経済は、最早成長を続けることが困難になっています。そのため、話題となる同じような業種で同じような方法で行った起業では、お客さんの支持を得ることはできません。根本的には、他とは違う方法での事業展開をあらゆる起業家が迫られています。それにしても、「官から民へ」とＰＲだけに利用して、何ら手助けをしなった政府の罪は重いはずです。
起業相談を利用しようとは思いませんか
