今日29日、今年初めて東京の西部ですがセミの泣き声を聞きました。早い速度で夏が過ぎているのを感じます。この暑いなか選挙が行われるのですが、まずは選挙関係者から熱中症や過労で死人のでないことを祈るだけです。戦後６４年が過ぎて初めて8月の国政選挙ですが、これは真夏の選挙があまりに関係者の負担が大きいからこれまで避けてきたためで、実際に選挙となると何が起こるか不安に思っている人も多いようです。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
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真夏の選挙同様、大変なことが分かっていながら開業したがる業種に飲食業があります。全国に約７２万店の飲食店があり、これはバブル期の１９９１年の８４万６千店から減り続けています。それでも、最近は７０万店台で推移しています。毎年、１２万店近い飲食店が開業し、１３万店程度が廃業しています。飲食業は儲からないと長いこと云われながら、それでも飲食業での開業は減りません。
何故飲食業は儲からないか？ まず、他の業種と比較して初期投資額が大きい点です。特に、店舗の内装費や家賃、什器類の費用など、飲食業特有の負担があってその投資額の回収には時間がかかります。また、開業して事業が軌道に乗ったとしても、その利益率は他の業種に比較して極端に低いのが特徴です。通常、最終利益率は３～４％と云われます。
また、優秀な人材を集めるのに大変苦労します。最近、飲食業の場合、お客さんが好感をもってくれる割合は、料理４割、接客３割、店の雰囲気３割と言われます。これらのほとんどは、店長やマネージャー、料理長の力量によって決まります。そのため、経営者は人材集めに奔走しますが、業界挙げて独立指向の強い世界ですから、常に人の入れ替わりが起こっています。そのため、毎年１３万店近い店舗が廃業している一方で、同じ数の新しい店舗が開業する愚行が果てしなく続いています。
現在、新たに開業した店舗の９割以上は、５年間開業し続けることができなく、廃業に追い込まれています。それでも、開業をする人が後を断たないのが飲食業です。ライバルの店舗にはない、特異なノウハウを持たない限り、飲食業での開業はお勧めできないのが現状です。
