日本のビジネスには、先進他国と違っている点がいろいろあります。その一つに、個人経営の店舗が日本では圧倒的に多く、訪米では少ないことが上げられます。欧米では、フランチャイズチェーンの店舗が多いため、個人の店舗は少ない事情があります。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
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今や、わが国のフランチャイズビジネスも20兆円市場に達しています。全国には、約２３万店のフランチャイズ店舗があります。それでも、小売店総数が約１２０万店ですから、比率にしますとまだ１６％程度です。何故、日本ではフランチャイズ店が増えないかと云いますと、高い加盟金やロイヤルティを支払いながら、開業して成功する確率が低いからです。よくフランチャイズ本部に騙されたと云う話を聞きますが、開業する人の多くは本部をあまり信用していません。
その原因ははっきりしています。わが国には、フランチャイズビジネスに対する法律がまったくできていません。よく、日本のフランチャイズ規制は先進国で一番甘いと云われます。野放し状態とも云われます。経済用語で使うところの、「情報の不均衡」がフランチャイズで起こっています。本部側には、業界情報も商品情報も溢れています。対する加盟店側は、これからフランチャイズでビジネスに参入しようと云うビジネスパーソン大半ですから、ほぼ素人と同じような状態です。この両者が、加盟を巡って契約を交わすのですから、結果は火を見るよりも明らかです。
セブン－イレブンの決算を見ても分かるように、本部は毎年黒字を積み重ねていますが、加盟店は契約期間切れが間近なのに、貯金額はスズメの涙と云うこともよくあります。このわが国のフランチャイズ制度に変化の兆しが現れています。8月4日、岡山市で開かれたコンビニ加盟店によるユニオン結成大会に民主党の小沢一郎代表代行が出席して、ユニオン役員からフランチャイズ法の制定に向けての説明に、前向きの姿勢を示したと云います。
これまで、野放しだったわが国のフランチャイズに一定の枠を嵌められることになります。問題の多かった、本部による「売り上げ予測モデル」にメスが入りますし、契約期限後の加盟店による同業での開業も可能になりそうです。また、自前の加盟店を他人に譲渡することもできますし、何より自分が販売する商品の価格を自分で決める、当たり前のことができるようになります。このようなことが実現しますと、フランチャイズによる開業にも光が差すことになります。
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