なんとなく、分かったようで分からない裁判員制度が終わりました。分かるのは、現在の想像を絶するような事件が頻発するなかで、国民としての常識を裁判のなかに取り入れて説得力を増したい法曹界の気持ちです。分からないのは、まったく法律教育や裁判の知識のない人に、事件を裁かせる無責任です。これからでもよいですから学校教育のなかで、「権利能力平等の原則」とか、「自力救済の禁止」と言った、国民として最低限知っておかないと犯罪者になる可能性のある法律を教えるべきです。受験勉強よりも、こちら方が大切だとわたしは思います。今日も、読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
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これと同じようなことは、起業においても起こっています。各地で商工会議所や自治体が主催する起業セミナー、起業講座が開催されています。ほぼ同様のマニュアルを使用していますので、内容は似ています。簿記の記帳法であったり、経営戦略、事業計画書の作成法。最近は商法や必要な資格などまで間口が広がっています。ただ、税理士や中小企業診断士が指導するこれら起業にあたっての基本的知識は、起業をする際に活用する一方のノウハウです。
もう一方には、将来性のあるビジネスか、衰退期のビジネスか、特定地域で人気を集めそうなビジネスかを見極める、マーケティングのノウハウが必要です。また最近は、ホームページの作成からＷｅｂ 戦略の組み立て方まで、ＩＴの能力を高めることも求められます。この2つのノウハウをバランスよく身に着けて、初めて起業のスタート台に立つことができます。起業家本人が、全てをマスターする必要はありませんが、部分的に人に任せるにしろ仕組みは知っておく必要があります。
多分、裁判員制度においても、国民から基礎的な知識の欠落がこれから指摘されると思います。起業を目指す人の場合は待ったなしです。昔と違ってＩＴ の活用によって、起業を実現することはとても楽になりました。初期投資額が少なく済みますし、従業員の雇用も最低限で開業が可能です。ただその分、準備しておくノウハウの幅は広がっています。起業において、転ばぬ先の準備は欠かせません。
