これまでの不況と、今回の大不況との大きな違いの一つに、企業のＩＴ化に対する投資態度があります。１９７０年代以降、わが国の大手、中堅企業の間では、ＩＴ 化を進めるための設備投資は聖域化されてきました。どんなに資金繰りが厳しくても、ＩＴ 投資を怠るとその後に自社の将来がなくなるとして、何とか投資は続けていました。その投資が、今回は他の設備投資同様に無くなっています。今日も読んで戴きまして、ありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
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そのため、ＩＴ 企業の倒産はこれまでになく増えています。多分、新しいＩＴ 思想のクラウドが徐々に導入されていることと関連があると思います。これまで企業は、自前でコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、データなどを保有、管理してきました。クラウドを導入することによって、企業はインターネットを通してサービスを受け、料金を支払うシステムになります。これまでのシステムからしますと、劇的に投資額は減ります。そのため、ネットワーク構築に関わった情報システム企業やその下請け企業の仕事も減っています。
ただ一方で、企業が抱える個人情報の流出事件は、ますます増えています。8月に入って大きな事件としては、アリコジャパンが11万件の顧客情報を流出させました。三菱ＵＦＪニコスも19万7千件の流出。芸能事務所のアミューズは通信販売用の顧客情報が流出していました。これらは、上場企業であったり、流出量が大量なために公になっていますが、このほかにも学校の教師が失くした生徒のベータを入れたＵＳＢまで含めて、常に個人情報は流出の危機に晒されています。
企業が保有する個人情報のセキュリティに関しては、これまでわが国では技術的に対応するコンサルティング企業がほとんどで、内部管理システムから対応する会社は非常に少ないのが現状です。多分、個人情報の管理に関しては、一部の上場企業を除いてまったく規定を定めていない会社がほとんどです。ただ、個人情報保護を行うためのコンサルティングで起業しようにも、財団法人が運営する個人情報保護士やＮＰＯの認定プライバシーコンサルタントと云う資格がある程度で、対外的にはあまり説得力のある資格はありません。
わが国では、このような新しい仕組みの業種で起業するのはとても難しいのが現状です。ただ、ニーズの高い業種ですから、対外的に自社の信頼を高める仕組みを作り、顧客企業の経営者に情報管理の必要性を説得することができたなら、起業は可能です。既存の他社と同じ業種のビジネスを行うか、利幅を高く設定できるこれまでにない業種のビジネスをはじめるか、ＩＴ 系企業で将来が厳しくなった人には考えどころです。起業には、このようなリスクを取ることで、将来成長企業へと歩みを進める企業もあります。
