この2、3年、お盆になると決まってニュースで取り上げられていた墓掃除代行ビジネスが、今年はまったく話題になりません。モノ珍しさが薄れたことがあります。お彼岸とお盆の墓掃除だけで終わってしまい、その後にタイムリーなビジネスが見つからない事情もあるようです。今日も読んで戴きましたありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
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インターネットにおいても、墓掃除代行の募集を行っています。ただお客さんは、70歳を過ぎたご高齢の方が中心ですから、電話やFAXによる申し込みが欠かせません。そのため、実際に代行を引き受けているのは、墓地周辺で石材の販売を行っている石屋さんが多くの注文を取っているようです。ネットによる代行を行っているのは、家事代行やハウスクリーニングの会社がほとんどで、あくまでも手の空いたときの副業的な仕事ですので、今ひとつ気合が入らない事情があります。
最近は、墓掃除の代行に限らず、新たに起業をすることで話題となることがほとんどありません。中国や豪州の経済成長が鮮明になっているのに続いて、米国や英国、ドイツ、フランスなども成長軌道に乗り始めました。今回の金融危機では、もっとも影響が小さいと思われていた日本が、いつまでたっても好景気に転換できないのは皮肉です。やはり、いくらお金をばら撒いても、その政府を国民が信頼してないところに、景気の転換が図られない最大の原因があると思います。
これは、自公政権と官僚が原因の日本病と言える現象です。せっかくリスクを冒して起業をしようとする人を大切にするか、どうかの違いによっても、今後の経済の行方は決まります。景気にとって起業が重要なのは、1社新たに生まれることによって、新たな雇用が増え、設備投資も増えます。そのため欧米の国々は、税制や社会保障費の軽減によって、起業家を優遇しています。日本でも、もっと有効な起業家向けの政策を導入するなら、経済効果も社会の雰囲気も大きく変わります。