8月15日、終戦記念日です。全国的に晴れた一日でした。戦争は、街も野山もめちゃくちゃにするから厭です。ただ、戦争は誰もが厭なのに、行きがかり上起こってしまいます。あのヒトラーでさえ、ドイツ国民に向かって戦争反対をスローガンに選挙を行ったほどです。戦争と平和に関しては、真剣にプロセスを考えることが大事な気がします。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
《ありがとうございます。
現在、人気ブログランキング 起業部門 4位です。
今日もクリックよろしくお願いします》
人気blogランキングへ
セブン-イレブンのデイリー品値引き販売も、フランチャイズ本部と加盟店との戦争のようなものです。結局は、公正取引委員会の裁定により ① 販売期限の1時間前から値引きする ② 値引きにより発生した損失は加盟店側が被る と云うガイドラインで話は収まりました。所が、朝日新聞の報道によりますと、加盟店ユニオンに参加した東京、愛知、福島の加盟店オーナーに対して、契約違反があったとして契約解除を通告していたと云います。また、西日本の3店に対しても警告書が届いています。
一方、解除された福島のオーナーからは、本部に対して値引き制限が行われていたことによって、損失が余儀なくされたとして損害賠償の訴訟が起こされました。全国には、セブンの加盟店は約1万2千店あると云われます。その中の数店との間でのトラブルですから、現在の時点で問題としては小さなものです。ただ、公取委の裁定が出て、これまで加盟店には高圧的に対応してきたセブン本部の主張が覆されましたから、本部としては他の加盟店への締めつけも考えて強気に出ています。また、民主党政権が誕生したときには、フランチャイズ法の制定も視野に入ってきています。
セブン本部の対応が強気なのには理由があります。まず、他のコンビニ本部と違って、セブンの加盟店は100%個人経営者がオーナーになっています。組織力や個々のオーナーの対応能力を考えますと、本部の締めつけには従わざるを得ない事情があります。セブン以外のコンビニ本部の場合、電鉄会社や小売会社など企業が加盟店になっていますから、本部の脅しはあまり効果がありません。
また、セブン1店の一日当たりの平均販売額(日本経済新聞調べ)は、セブンが63万円なのに対し、ローソン52万円、ファミリーマート51万円、サークルKサンスク50万円、ミニストップ49万円と、まったく比べ物にならないくらいセブンが高額です。ビジネスは結果が全てですから、セブン本部には他のコンビニとは違うと云った自負があります。ただ、そのセブンも年々販売額が下がっているのが現実です。
今後は、セブンが長いこと時間をかけて作り上げてきたセブンモデルが、公取委の裁定以降崩れる可能性があります。今、セブン本部と加盟店との戦後処理が始まったともいえます。この先に、フランチャイズ法の制定があるのか、セブン本部が加盟店を押し切って黙らせるのか、目の離せない綱引きが始まっています。
起業向けの
書籍です