起業する人間にとっては関心の高い、わが国の4~6月期の国内総生産(GDP)が発表になりました。実質成長率は、年率換算で前期比3.7%のプラスです。過去、08年4~6月期から始まったマイナスが5四半期振りにプラスになりました。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
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折角のプラス転換でしたが、東証平均株価は先週末に比べて328円のマイナスです。現在のような不況期には、実質より名目成長率の方が実態を表すと云われます。今回の名目は、年率で0.7%のマイナスです。アジア向けの輸出と公共投資以外、個人消費は0.3%のプラスが名目ですから、ほぼ前期と変わらないのが現実です。景気刺激のため、大変な額の公的資金を投入しましたが、予想していたほど経済への影響は現れていません。
国民への「責任力」とか、聞きなれない言葉で自党をPRしてますが、首相が2人も政権を放り出した後で責任力とか云われても、笑うしかないです。ところで、日本の経済の回復力を高めるためには、今求められているのは内需を高めることです。国民が、使うお金を増やすことです。消費を活発にすることです。現実は、起業はボーナスのカットを行っていますし、給料も上がる可能性はほとんどありません。企業の設備投資も減額が続いていますから、内需が上向くための方策はほぼないと云ってよさそうです。
このような状況のとき、政治家や経済学者はどんな策を考えると思いますか。わが国では、補正予算による公的資金の投入に頼ってきましたが、そろそろ限界に来ています。もう、860兆円にもなっていますから、これ以上は無理です。最近、米国のカリフォルニア州やシカゴ市など財政の悪化している州や都市では、サービスを停止してその分の職員の給料カット分によって、財政の建て直しを行っているほどです。どこも、日本ほどの財政赤字ではないのに、国民の目が厳しいからです。
もしアイデアマンがわが国にいるなら、起業に対する支援で景気の刺激を考えると思います。フランスは、起業家の社会保険料を減額することで起業する人を増やしています。中国の地方政府でも、起業に失敗した人に補償金を支払う支援策を考えているほどです。自民党はしがらみがあって、起業支援は難しいと思いますが、民主党が大胆な支援を考えることを期待しています。起業、起業と口ばかりではなく、資金も用意して真剣に起業支援を行うと景気には神風が吹くと思うのですが。