民主党政権ができると有利になる業種は

　やっと真夏の総選挙が始まりました。今日から１２日間の選挙運動ですから、運動員の健康が心配されます。また、新聞、テレビといったマスコミも、総選挙と同時に夏の高校野球も開催されている最中ですから、取材が大変と思います。総選挙も高校野球も総力を挙げて取材するうえに、最近はどこの会社も人員を減らしていますから、それこそ命がけになりそうです。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。

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　選挙の取材が大変なのは、候補者一人ひとりがどの程度支持されているか、直接取材する人間が目で見る必要があるからです。その場合、一つは立会い演説会への参加者数を調べる方法です。もう一つは、街頭演説にどのくらいの人が聞いているかです。ただ政党によっては、支持者に動員をかける場合がありますから、そうなると自然に集まった人とサクラとが一緒になって見分けがつきません。特に、政治の風が吹いているような場合、嗅ぎ分けるのには苦労をします。

　そんなときは、通行していた人が立ち止まる割合で、候補者同士の人気の比較を行います。３０分間時間を区切って、何人の通行人が立ち止まって街頭演説を見たか、調べるわけです。これを何度か繰り返すと、大体の人気の基礎票は分かってきます。このような方法を、一人の記者が数選挙区担当するわけですから、炎天下で熱中症になりかねないのです。選挙戦の中盤で、候補者の有利不利が云われますが、根拠はこのような方法で地道に調べています。

　この手法は、開業して人の関心を調べるときにも使えます。お店の前を通る人の何割が振り向いてくれるか、どのくらいの時間店内を覗いてくれるかを調べることによって、店内への誘導戦略を立てることができます。単に派手なだけのディスプレーでは、振り向いてくれる人は多くても、店内への関心は低くなります。大事なことは、関心を持って貰い商品を買って貰うことです。

　ところで今回の選挙では、民主党が第一党になることはほぼ間違いないようです。ただ、どのくらい勝つかは予測できませんが、政権交代は起こると思います。そこで、民主党政権ができたとして、どんなビジネスに影響がでるか８月１６日付日本経済新聞を参考に考えてみました。まず一番影響が大きいのは、官僚の天下り用に作られた特殊法人、外郭団体。そのほとんどは、民営化して株式会社に変わります。今までのように、随意契約で仕事を簡単に受注することは難しくなります。これら法人だけでなく、そこと取引をしている会社の仕事も大幅に減ることが予想されます。

　次いで厳しくなりそうなのが、人材派遣会社、建設会社、鉄道・フェリーなどのようです。特に、登録型短期派遣は、一度は廃止法案が廃案になりましたが、再度提出されて今度こそ禁止されそうです。一方、追い風を受けそうなのが、教育関連業種、幼児向け保育所、自動車産業などです。現在厳しくなっている学習塾は、生徒が増えそうです。また、フランチャイズチェーンの加盟店は、これまで本部の言いなりの経営を強いられてきましたが、今後はフランチャイズ法の制定も行われそうで、経営の自由が広がりそうです。政治の変化は、経済に大きな影響を与えます。今後も、注意深くウオッチしていきましょう。