景気の悪さも追い風になって、ネットオークションでの売買はますます盛んになっています。箪笥の置くで眠ったままのブランド品や、物置に仕舞ったままになっている家財道具など、オークションに出品することは立派な有効活用です。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
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オークションが新たな販売方法として、広く認知されるのはよいのですが、出品する商品の中には危ない品物も増えているようです。以前には、航空会社のパイロット服が売られたり、JR職員の制服が売り出されるなど、当の企業としては信じがたい品物も少なくありません。やはり、自社の制服がネット上で売買されていることは、企業イメージとしてもお客さんに悪い印象を与えます。
また、その制服を着て犯罪を犯されますと、まず自社の社員が疑われるわけですから、対外的にも不信感を植え付けることになります。その上、社内の管理体制にも問題があることは直ぐ分かります。それは、情報管理などと同じことです。そこの問題点を突くことでビジネスにしようとしたのが、伊藤忠や丸紅などの商社です。これは、フジサンケイビジネスアイが8月19日付けで報道していますが、関連子会社を通じてこれらユニフォームの管理を一手に引き受けるビジネスをはじめています。
日本マクドナルドは、全国の3800店舗、約15万人の従業員用のユニフォームをレンタルして貸し出しています。日本マックは従業員数が最大級ですが、空港施設にしろ、外食産業にしろ、通信会社にしろ、化粧品会社にしろ、ユニフォームを使用している会社は相当数あります。これらの会社に対して丸紅、伊藤忠と云った商社は、ユニフォームにICチップを取り付けて外部流出を防ぐとともに、クリーニングを行って一貫した管理体制を作っています。このような大手ばかりでなく、街のガードマン会社、タクシー会社、電力支店など、小さな会社を相手にビジネスチャンスはありそうです。
もう一つ考えられるのは、警察や消防などの国や自治体が管理するユニフォームについては、これまで公務員の天下り先とされた外郭団体が管理を行ってきました。今度、もし民主党政権が誕生すると、この管理がどのようになるのか関心のあるところです。外部の業者を加えての入札となりますと、起業組や新規事業組気にも参入のチャンスは生まれます。
企業は、ユニフォームの管理ばかりではなく、顧客情報の管理や企業秘密の管理もこれまで以上に強化する必要性に迫られています。このほかにも、業種特有の管理項目があるかも知れません。わたしにはアイデアはありませんが、自分の業界に照らし合わせて、管理を迫られている品物やサービスでの新たな起業を考えてみてはいかがでしょうか?
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