多分、みなさんも肌で感じていると思いますが、今回の衆議院選挙の結果で日本は大きく変わるような気がします。何が変わるかと云いますと、これまで自公の与党と、官僚、財界によって決められてきたわが国の運営方針を、選挙以降は変えると民主党が云っています。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
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それでは、民主党を中心とした連立与党は、どのようなカタチで国の運営を決めるのか? 今のところ、官僚とも財界とも決別すると云っていますが、具体的にはどのような人たちが結集するのか、はっきりとはしていません。ただ、地域や業界に利益を誘導する自民党型政治とは、一線を画することは確かです。多分、いくら無駄遣いを排除したところで、国の赤字約860兆円を減らしていくとなると、運営するための資金が既にカラカラの状態ですから、選挙が終わった後は金遣いに渋くなるのは致し方ないところです。
これまで自民党政権は、大きな問題で国民を騙し続けてきました。それは、あたかも政府が景気をコントロールできるかのような錯覚を、国民に植え付けてきたことです。世論調査などでも、常に景気対策が第一位にランクされます。しかし、その結果が860兆円にも上る財政赤字です。結局、景気をよくするために、自分たちが将来受け取る配当を先に貰ってしまい、これからは財政を健全化するために税金を後払いで支払わされることになります。
景気は循環的な生き物です。好景気の時がある代わりに、不景気な時もあります。政府にいくら力があっても、景気を自在にコントロールすることなどはできません。自民党にしがみ付いている企業だけが、腹を空かせた子どものように、絶えず好景気であり続けることを政権与党に念願してきました。今後、このような企業は市場から消えていきます。
そして、今最も有効な経済対策は、国民の支持の高い政権による経済運営です。低支持率に苦しんでいる日本と英国の経済は厳しく、米国、フランス、ドイツはそこそこの支持率の指導者によって、順調な経済回復をみせています。これから起業を目指す人も、景気に左右されない強い経営基盤作りを考えながら、起業に進むべきと思います。